２００２年５月２３日

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社


ユニバーサルサービス基金に係る総務省令（事業法施行規則の
一部改正・交付金及び負担金算定規則の制定）に対するコメント


　本日、情報通信審議会（電気通信事業部会）において、ユニバーサルサービス基金に係る総務省令がほぼ原案どおりで了承され、近く総務省により　制定される見通しですが、今回導入される基金制度は、基金としての実効性が全く期待できないものとなっているため、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が現時点で適格事業者の申請をする意味はないものと考えております。
　なお、施行後２年を目途とした見直しが行われることとなっておりますが、その際には、実効性を持つ基金制度とするための抜本的な見直しを行うよう要望していく考えです。


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