平成１４年４月１５日

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社


ユニバーサルサービスに係る純費用の
試算結果に対するコメント


　本日、総務省より「基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に係る純費用の試算結果について」が公表されましたが、当社としては、

（１）現在パブリックコメント中のユニバーサルサービスファンドの算定に関する省令案では、当社がかねてから主張しているように、
<1> 採算地域の黒字と不採算地域の赤字の相殺による内部相互補助を前提としていること、
<2> 基金の算定にあたって仮想的な長期増分費用モデルを採用するとともに、競争対応費用等を除外することによりユニバーサルサービス対象費用を大幅に圧縮していること、
<3> 適格事業者自ら提供するユニバーサルサービス対象サービスの収入までも基金の負担対象とする仕組みとなっていること、

といった諸外国でも例をみないものであり、省令案に基づく制度設計のままでは、基金の実効性が期待できず、ユニバーサルサービスの維持は困難となることから、今回の省令案には根本的な問題があると考えます。

（２）本日発表された総務省の試算値については、その算定の前提等が不明でありますが、数値は前提条件次第で大きく変動するものであり、ＮＴＴ東西会社としては、省令案のベースでは、いずれにしても、ユニバーサルサービス維持の実効性が期待できないものと考えます。

（３）なお、総務省は、参考として、き線点ＲＴコストを端末回線に付け替える場合についても試算されていますが、コストの付け替えは現実的には困難であり、また、そもそもき線点ＲＴコストの接続料金の回収漏れをユーザ料金の不採算地域の赤字補填を目的とするユニバーサルサービス基金で回収することは、本来の制度導入の目的に沿わないものと考えます。



・ユニバーサルサービス基金制度について（政省令案の問題点）
・ユニバーサルサービス基金制度の諸外国との比較


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