1. |
日本の電気通信市場は、マイライン競争に伴う市内通話等やインターネットアクセス等の分野において新規参入事業者が相次ぎ、またIP通信や携帯電話への急激な需要シフトにより市場構造が急激に変化。
このような競争状況下において、日本の市内通信料金やインターネット接続料金は、世界に類を見ない低廉な料金を実現。 |
2. |
「仮想的なモデルによる未回収費用の不可避的な発生」という構造的に欠陥のあるモデルコストを今後も適用すれば、ブロードバンドサービス普及に向けてのインフラ基盤の整備への支障等、新たな弊害が発生。 |
3. |
実際のコストと長期増分費用モデルコストには、大幅に乖離あり。
NTT東西は抜本的な構造改革へ取り組んでいるが、更なる減収を伴うような今回のモデル案の受け容れ困難。 |
4. |
米国においても、長期増分費用方式の妥当性について連邦最高裁で審理中の状況。
日本においては、米国以上に、競争が進展した市場となっており、また、市場構造の急激な変化が起きていると認識。これによるNTT東西の経営状況が大幅に悪化している現状及びインフラ投資インセンティブへの悪影響を考慮すると、規制方法や競争政策の見直しが不可欠であり、接続料金についても、長期増分費用方式の早急な廃止が必要。 |