News Release

平成13年12月27日


『NTT東日本環境報告書2001』の発行について


 NTT東日本は、「循環型社会の形成に貢献する新たな情報通信サービスの開発・普及」と「事業活動における環境負荷軽減」を両輪とした環境経営を推進しています。
 この度、今回で2回目となるNTT東日本の環境保全活動を取りまとめた『NTT東日本環境報告書2001』を本日発行しました※1。今回の2001年版は、「IT、ブロードバンド社会の形成による環境問題解決への貢献」を主要テーマとし、「ITによる循環型社会形成への貢献」と、「ITによる環境保全事例」を2つのトピックスとして取り上げました。循環型社会形成への貢献に関する事例として、情報通信のライフサイクルアセスメント(LCA)実施結果やIT革命の地球温暖化への影響を掲載しており、ITによる具体的な環境保全事例として、インターネットタウンページ、Eビリング、Eラーニングなどを紹介しています。
 また、2000年版に引き続き、「紙資源対策」「温暖化対策」「廃棄物対策」を中心とした環境負荷軽減に向けた具体的な取組みや、「環境会計」についても掲載しています。
 なお、今回の報告書は、紙資源の節約のため、冊子のページ数を2000年版の約半分にし、詳細内容はインターネットに掲載(URL: http://www.ntt-east.co.jp/ecology/)することとしました。
 ※1  データの集計期間は、2000年4月〜2001年3月となっています。


<主なポイント>

1.情報通信のライフサイクルアセスメント(LCA)の実施(参考資料1
 1999年度に、NTT〈持株会社〉は、自社内のテレビ(TV)会議実施状況をもとにした環境負荷低減のシミュレーションを実施し、CO2の削減効果を試算しました。しかし、その試算範囲は使用段階のみであり、設備の製造・廃棄段階を含まないものでした。
 NTT東日本では、まずTV会議を行うために必要な設備の製造から廃棄に至る全ての過程における環境負荷を評価し、新たにTV会議を導入した場合の環境への影響の基本値(TV会議の使用については単位時間当たりの、製造・廃棄については1台当たりのエネルギー消費量及びCO2排出量)を算出しました。そして、TV会議モデルのシナリオを設定し、出張会議モデルとの比較評価を、算出した基本値を使用して行いました。
 その結果、TV会議は出張会議に比べて、エネルギー消費量を67%、CO2排出量を62%削減できることがわかりました。なお、本評価はNTT〈持株会社〉生活環境研究所の協力のもとに実施しました。


2.環境ラベル「ダイナミックエコ」の表示について(参考資料2
 NTT東日本では、グリーン購入法※2や国際エネルギースタープログラム※3への適合以外に、2001年3月に、環境ガイドライン「通信機器グリーン調達のためのガイドライン」を作成し、循環型社会構築に向けた環境にやさしい通信機器の提供を推進しており、NTT東日本が提供する環境に配慮した通信機器については、環境ラベル「ダイナミックエコ」を表示することとしています。今後も、一定の基準を満たした商品に表示し、環境負荷の低い商品の提供を推進していきます。

※2   国等の機関にグリーン購入の取組を義務づけるとともに、地方公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきことを定め、また、事業者、民間団体、国が環境物品に関する適切な情報提供を進めることを定めた法律。2001年4月より施行されました。
※3   米国、日本等が協力して実施している国際的な制度で、パソコンなどのオフィス機器について、待機時の消費電力に関する基準を満たす商品に特定のマークがつけられます。経済産業省が運営しています。


3.環境会計の本格的導入(参考資料3―13―2
 NTT東日本では、環境対策の効率的実施と積極的な環境情報の公開を目的として、1999年度から環境会計を導入しています。2000年度のNTT東日本環境会計は、環境コスト約90億円、経済効果は約93億円でした。
 主な特徴は以下の通りです。
環境保全コスト、経済効果のほかに、2000年度の環境パフォーマンス効果を1999年度と対比し、環境効率性(環境負荷発生量に対する売上高の比率)を記載しています。
リユースによる新規購入費用削減額を算出するにあたり、その対象となる設備を電柱、ケーブルだけでなく、2000年度は交換機類まで広げました。
参考として、社会的効果の一例として、電車、バス、飛行機等を利用する出張会議と比較したTV会議システムの移動の減少によるCO2削減効果を記載しています。

 また、ITSや電子マネーなどの循環型社会形成に貢献する情報通信技術の開発費用及び低消費電力LSIの開発、クリーンエネルギー技術の開発などの事業活動における環境負荷低減技術の開発費用など、NTT<持株会社>への研究負担金は約42億円でした。


4.電話帳クローズドループリサイクルの開始
 2000年2月から、電話帳への再生が可能な白色用紙を採用した「新しい電話帳」の発行を開始し、2001年3月にはすべての電話帳が新タイプのものになりました。また、2001年9月発行版からは、全ての電話帳に古電話帳の再生紙を利用しています。



【参考資料1】
【参考資料2】
【参考資料3−1】
【参考資料3−2】


[News Release トップ]