NTT東西の構造改革について

 市場構造・競争環境の急激な変化により悪化したNTT東西の財務基盤を建て直し、経営の自立化を図るため、次のとおり、グループ一丸となって抜本的な構造改革を推進します。

人的コストの削減
1. 業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化
注文受付、SOHO販売、設備保守・運営、故障修理等の業務を地域単位(県又は複数県を束ねたブロック)のアウトソーシング会社へ移行(H14年5月目途)
これに伴い、NTT東西社員の6割程度 約6万人(東:約2.5万人、西:約3.5万人)、既存子会社(ME等)を含めれば約10万人(東:約3.9万人、西:約5.9万人)をアウトソーシング会社へ移行
51歳以上の社員に対し、NTT東西を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入(初回は約5.5万人(東:約2.4万人、西:約3.1万人)と想定)
再雇用者(51〜60歳)の賃金水準は地域別に▲15%〜▲30%ダウン。これに対して、一定の激変緩和措置を講じる。
2. グループ内人員再配置の更なる推進
NTT東西からグループ各社への人員再配置を、既存計画の約4,300名(東:約1,600名、西:約2,700名)から約6,500名(東:約2,700名、西:約3,800名)に拡大
3. 希望退職者の増加
既存計画8,200名(東:3,200名、西:5,000名)に対して1万6,400名(東:6,400名、西:10,000名)退職
(これまでの実績7,000名(東:2,700名、西:4,250名)に加えて、H13年12月末に9,400名(東:3,700名、西:5,750名)退職)
4. その他の労働条件見直し
成果・業績主義の徹底等のため、退職手当制度、特別手当制度、地域手当等、転進援助制度、福利厚生等を見直す。


設備投資の更なる削減
H14年度以降、設備投資額を900億円程度(東:400億円程度、西:500億円程度)削減


各種経費の更なる削減


その他
基盤的研究開発費用負担の軽減
不動産等の売却    等



次へ


[戻る]