News Release

平成13年3月5日


環境会計およびITを活用した環境保全活動に関する
『NTT東日本環境報告書2000』の発行について


 NTT東日本は、循環型社会の形成に貢献するための新たな情報通信サービスの開発・普及と、事業活動における環境負荷軽減を両輪とした環境経営を推進しています。
 この度、NTT東日本の環境保全活動を取りまとめた『NTT東日本環境報告書2000』を3月14日に発行※1します。報告書には、環境経営の考え方、2000年度から導入した環境会計、およびIT(情報技術)を活用した環境保全活動などの具体的な取り組み内容について記載しています。

 ※1  ホームページ(URL: http://www.ntt-east.co.jp/ecology/)は3月21日に開設予定です。

 主な内容は次のとおりです。


1.環境会計の導入(参考資料1

 NTT東日本では、環境対策の効率的実施と積極的な環境情報の公開を目的に、2000年度より環境会計を導入します。
 導入にあたっては、情報流通企業に相応しい環境会計を目指し、通常は環境会計に計上しない情報通信の技術開発およびサービスの提供による社会全体の環境負荷低減効果を含めて評価していきます。具体例としては、TV会議システムの提供による交通機関からのCO2排出量などのみなし効果※2のことです。
 本格導入に先行し、1999年度(会社発足〜)9ヶ月分について環境に関するコストと効果を試算しました。その結果は次のとおりです。

<結果> 環境保全コスト  約56億円
使用済み通信設備関連廃棄物処理など公害防止および
資源循環等に要する費用額
・・・38億円弱
省エネルギー活動など公害防止および地球環境保全等
に要する投資額
・・・19億円弱

経済効果  約35億円
メタルケーブルなどのリサイクルにより得られる収入 ・・・16億円弱
電気料金など省エネルギーによる費用削減 ・・・ 9億円弱
電柱などの再利用による費用削減 ・・・11億円弱


 なお、NTTグループでは、基盤的研究開発をNTT(持株会社)研究所で行っています。主な環境関連の研究開発としては、低電力LSI、クリーンエネルギー技術、およびITS(高度道路交通システム)などがあり、NTT東日本は1999年度の環境関連の研究開発費として約34億円負担しています。

 ※2  NTT研究所で試算した結果、出張会議を実施した場合に比較して、約80%のCO2削減効果があることが判りました。



2.ITを活用した高度な環境保全活動の展開

 環境保全活動の展開にあたっては、環境測定や環境データベース構築のように、環境情報を収集する上で強力な武器となるIT(情報技術)を利用した環境保全技術を開発し、さらに、その技術を活用した環境保全活動を展開し、効果や問題点の検証および技術の改善に努めています。
 その代表例として『GPSを利用した廃棄物管理システム』があります。

『GPSを利用した廃棄物管理システム』(参考資料2
 NTT東日本の通信設備を撤去することによって産業廃棄物が発生します。この処理にあたって、収集運搬会社の車両に搭載したGPS(Global Positkioning System)と通信衛星により、運搬経路等をリアルタイムに監視するシステムです。
 また、中間処理業者に搬入された廃棄物の解体・分別状況および最終処分までの処理過程をインターネット上で排出事業者(各支店等)で画像で確認することにより、適法・適正な処理を管理することができます。
 なお、本システムは、NTTグループでマルチメディア事業を展開する株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下NTT-ME、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 茂)が、アースデザイン インターナショナル株式会社(以下edi、本社東京都港区、代表取締役社長:塚本 英樹)の協力により提供します。


3. 通信機器に関するグリーン調達ガイドラインの制定と環境ラベルの導入(参考資料3

 NTT東日本では、すでに「グリーン調達のためのガイドライン」を制定し、交換機等の自ら使用する電気通信設備について、環境にやさしい製品を優先的に購入する活動に取組んでいます。
 そして、この度、人・地球にとって環境負荷の小さい通信機器商品の提供をよりいっそう推進するために、「通信機器に関するグリーン調達のためのガイドライン」を追加制定しました。
 通信機器は、「お客様宅に設置される」、「お客様の手に触れる」、「お客様により廃棄される」ことから、例えば半田に含まれる鉛の使用の削減やポリ塩化ビニルの使用抑制などを規定しています。
 2001年度からは、環境に配慮した通信機器について、NTT東日本が定める基準を満たすものについては独自の環境ラベル※3を定め、表示することにより情報の提供をしていきます。

 ※3  製品がどのように環境配慮しているのかを「自己宣言」するタイプ II 環境ラベルを制定します。



4.2003年度末までに全17支店でISO14001認証取得

 製造部門を持たないNTT東日本では、環境にやさしい製品、部品を調達することが事業全体の環境負荷を低減するために大きな意味を持ちます。このため、2003年度末までに、全支店のISO14001取得を目指してとりくんでいます。
 本社資材調達センターは、1999年10月に認証取得済み、また支店では、神奈川支店(200年 3月)、青森支店(2000年9月)、秋田支店(2000年11月)に取得済みです。


5.「NTT東日本エコロジ―・コミュニティ・プラザ」のよる地域環境保全活動支援

 ITを活用した地域の環境保全活動の普及を支援するために、「NTT東日本エコロジー・コミュニティ・プラザ」を設置しています。
 2000年5月には、岩手支店(年度内のISO取得を目指し取組中)が岩手県内6箇所に、2001年1月には、青森支店がインターネット上にプラザ(http://www.ntt-east.co.jp/aomori/e3aomori/eco-plaza/index.html)を設置し、地域の環境教育等を支援しています。



参考資料1   1・NTT東日本の環境会計の範囲
2・1999年度環境会計の試算結果
参考資料2   「GPSを利用した廃棄物管理システム」の概要
参考資料3   グリーン調達ガイドライン規定項目


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