関東病院


関東病院ホーム > 病院紹介 > 部門紹介 > 総合相談室 > よくある質問

総合相談室:よくある質問

よくあるご質問(1):「医療費について知りたい」

医療費は、ご年令や前年度所得により、自己負担が1〜3割と異なりますが、いずれの割合でもお支払いの1ヶ月分の限度額(※1)が決められています。

「高額療養費制度」

70歳未満の方が、限度額を超えた医療費をお支払いになった場合には、各健康保険の「高額療養費制度」により、払い戻しが受けられます。また平成19年4月より、ご入院中に当院会計担当に限度額適用認定証を提示することで、医療費(※2)としては、自己負担限度額分だけをお支払いいただく「限度額適用認定証」の制度も出来ました。

限度額適用認定証はお支払いの時点での費用負担を減らすことができるため、申請をお勧めいたします。またご入院と同月中の申請が必要なため、手続きはお早めにお願いします。
申請手続きは、健康保険の種別によって異なりますので、ご加入の各健康保険組合にお問い合わせください。

※1: 所得により、35400円〜約15万円と負担の限度額が決まっています。

※2: 保険診療の医療費(手術、検査、薬代等)が該当します。
食事代、ベッド代、文書料は該当しません。
保険が適用されない治療については、医師から説明があります。

「高齢受給者証・後期高齢者医療」

70才以上の方は、「高齢受給者証」により、75才以上の方は、「後期高齢者医療」により、お支払いの限度額が決まっています。

  • 世帯の所得により、一月15000円〜約80000円(入院の場合)とお支払いの限度額が決まっています。
  • 保険診療の医療費(手術、検査、薬代等)が該当します。
  • 保険が適用されない治療については、医師から説明があります。
  • 食事代、ベッド代、文書料は該当しません。
  • 世帯が非課税の方は、減額の申請ができます。手続きの窓口は、区市町村役場にお問い合わせください。
  • 該当された方は、「減額認定証」が発行されるので、入院中に会計担当に御提示ください。

よくあるご質問(2):「制度について知りたい」

※ ここでは、身体障害者手帳、難病、介護保険のみ掲載いたします。

「身体障害者手帳」

身体障害者福祉法で定められた「障害」と認定された場合に発行される手帳で、障害の程度に応じた福祉サービスが受けられます。

障害の内容は、肢体不自由、内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害)、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能障害等と種類があり、指定医による診断が必要です。

  • 障害の程度は、1〜6級まであります。(肢体不自由の場合)
  • 重度の障害(肢体不自由は1、2級、内部の障害は、3級等)と認められた場合に、医療費の助成、福祉機器の提供(ベッド、車椅子等)などのサービスがあります。
  • 福祉サービスは、区市町村によって異なります。
  • 介護保険の認定を受けられた方は、介護保険による福祉サービスが優先されます。
  • 申請にあたり、診断書の作成は身体障害者福祉法の規定に基づき指定を受けた医師が書く必要がありますので、指定医のいる医療機関や申請窓口は区市町村役場にお問い合わせ下さい。なお、当院での指定医については、相談室にお問い合わせ下さい。
  • 申請からお手元に手帳が届くまで1,2ヶ月かかります。

「難病」

国や区市町村で指定する「難病」の症状に該当すると、医療費の助成を受けられます。

  • 症状の度合いによっては、医療費の助成が受けられない場合もあります。
  • 申請できるかどうかは、主治医とご相談下さい。
  • ヘルパー派遣・日常生活用具の給付などのサービスも受けられます。
  • 申請の手続きは、お住まいの保健所にお問い合わせ下さい。

東京都の難病医療費助成

  • アミロイドーシス(原発性アミロイド症)
  • アレルギー性肉芽腫性血管炎
  • 亜急性硬化性全脳炎
  • 悪性関節リウマチ
  • 悪性高血圧
  • 遺伝子(本態性)ニューロパチー
  • 遺伝性QT延長症候群
  • ウィルソン病
  • ウェゲナー肉芽腫症
  • 潰瘍性大腸炎
  • 強直性脊椎炎
  • 強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎
  • 肝内結石症
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • クローン病
  • ※劇症肝炎
  • 結節性動脈周囲炎
  • 原発性硬化性胆管炎
  • 原発性胆汁性肝硬変
  • 原発性肺高血圧症
  • 原発性免疫不全症候群
  • 後縦靭帯骨化症
  • 広範脊柱管狭窄症
  • 骨髄線維症
  • 混合性結合組織病
  • 再生不良性貧血
  • サルコイドーシス
  • 自己免疫性肝炎
  • シェ−グレン症候群
  • ※重症急性膵炎
  • 重症筋無力症
  • 神経線維腫症
  • 進行性筋ジストロフィー
  • ※スモン
  • 成人スティル病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊髄性筋萎縮症
  • 脊髄空洞症
  • 先天性ミオパチー
  • 全身性エリテマトーデス
  • 高安病(大動脈炎症候群)
  • 多系統萎縮症
    • 線条体黒質変性症
    • オリーブ橋小脳萎縮症
    • シャイ・ドレーガー症候群
  • 多発性硬化症
  • 多発性嚢胞腎
  • 天疱瘡
  • 特発性拡張型心筋症
  • 特発性間質性肺炎
  • 特発性血小板減少性紫斑病
  • 特発性好酸球増多症候群
  • 特発性大腿骨頭壊死症
  • 特発性肥大型心筋症(拡張相)
  • 特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)
  • 特発性門脈圧亢進症
  • ネフローゼ症候群
  • 膿疱性乾癬
  • ハンチントン病
  • バッド・キアリ症候群
  • パーキンソン病関連疾患
    • 進行性核上性麻痺
    • 大脳皮質基底核変性症
    • パーキンソン病
  • びまん性汎細気管支炎
  • ビュルガー病
  • 表皮水疱症
  • 副腎白質ジストロフィー
  • ※プリオン病
  • ベーチェット病
  • 母斑症
  • 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
  • ミオトニー症候群
  • ミトコンドリア脳筋症
  • 網膜色素変性症
  • 網膜脈絡膜萎縮症
  • モヤモヤ病(ウィルス動脈輪閉塞症)
  • ライソゾーム病(ファブリ−病含む)

東京都の特殊医療費等助成

  • 先天性血液凝固因子欠乏症
  • 人工透析を必要とする腎不全

「介護保険」

介護保険法により、65才以上で介護が必要な状態になった場合、40才〜64歳で指定された病気(※)により介護が必要な状態になった場合に、ヘルパーやデイサービス等の福祉サービスが受けられます。

  • 介護認定には、要支援1,2、要介護1〜5までの介護度があります。
  • 申請すると(1)御本人への訪問調査があり、(2)主治医が「主治医意見書」を作成し、(1)と(2)の内容を審議した結果として介護認定が出るまでに約一月かかります。
  • 介護保険サービスは、在宅サービス、施設サービスがあります。認定結果により受けられないサービスもあります。
  • 申請窓口、サービス内容については、区市町村役場にお問い合わせください。

40才〜64才の指定の疾患一覧

  • 初老期における痴呆(認知症)
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脊髄小脳変性症
  • 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 慢性関節リウマチ
  • 後縦靭帯骨化症
  • 脊柱管狭窄症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • がん末期

 

よくあるご質問(3):「在宅ケアの方法を知りたい」

介護が必要な状態になった場合に、在宅支援サービスを受けて介護を行う方法があります。(詳細は、よくある質問(2)「介護保険」をご覧下さい)介護保険が利用できる場合とできない場合の在宅ケアがあります。

  • 介護保険を利用する方法は、まずは介護保険の認定を申請してください。介護度が認定されましたら、介護度に応じて介護用ベッドのレンタル、ヘルパー、巡回入浴サービス、デイケア、訪問看護などが利用できます。
  • どんなサービスを、どの程度利用するかの計画(ケアプランといいます)は、ケアマネージャーを選定し、相談しながら立てていきます。ケアマネージャーのお問い合わせはお近くの地域包括支援センター(在宅介護支援センター)にお尋ね下さい。
  • 介護保険が利用できない方でも、医療保険で訪問看護・訪問診療を受けられます。また、介護用ベッドや車いすの有料レンタルも可能です。

※具体的な方法についてもっと詳しくお知りになりたい方は、在宅ケア担当の看護師がご相談を承り、在宅療養体制づくりのアドバイス、在宅支援機関のご紹介など、安心して退院できるようにサポートさせていただきます。

よくあるご質問(4):「リハビリや長期入院ができる病院を紹介して欲しい」

病気の状態によって病院の機能が分類され、入院の対象となる状態や入院期間が国の方針で決められています。その分類には、急性期病床、回復期リハビリテーション病床、療養型病床、緩和ケア病床等があります。

当院は、急性期病床の病院です。

一般的に、当院退院後に「もうしばらく病院で療養してから、自宅に帰りたい。」あるいは、「医療行為が必要で在宅介護ができない。」などの方は、慢性期で入院できる「療養型病床」への転院をご相談することになります。療養型病床は、「医療保険の病床」と「介護保険の病床」があります。

また脳卒中や骨折の手術後等、病気の発症後まもなく、リハビリが集中的に必要な方は「回復期リハビリテーション病床」への転院をご相談します。回復期リハビリテーション病床は、発症から2ヶ月以内に転院できる方等の条件が決められています。入院対象となる状態が限定されています。

よくあるご質問(5):「施設について知りたい」

施設にも種類があり、病状や介護の必要な程度により、入所できる施設が異なります。具体的には特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等があります。

  • 入所するには、介護保険法の介護認定を受けていることが前提になります。(認定結果により利用できない施設もあります)
  • 特別養護老人ホームは、病気があっても病状が安定したご状態で、医療処置のない方が対象です。都内では、申し込みから数年待ちの場合があります。
  • 老人保健施設は、在宅療養に向けたリハビリや療養を目的とした施設で、おおむね3ヶ月の入所期間とされ、都心部は数ヶ月待ちの場合があります。
  • ケアハウスは、身の回りのことがほぼできるけれど自炊が難しい方が対象で、1年くらい待つ場合が多いです。
  • 有料老人ホームは、ホームヘルパーが常時いるケア付きマンションの形態や、ヘルパーを必要に応じて派遣してもらうシニアホテルという形態など様々です。

入居金の他に月々の費用が必要で、施設によりプランや金額も異なります。施設によっては、医療処置が必要な状態になられると、入所継続が難しくなる施設もあるため、どこまでの医療的対応が可能であるかの確認が必要です。

御本人が、気に入られるかどうかは、入居してみなければわからないため、体験利用された上で、終身契約をされる方法をお勧めします。