川崎市指定の帰宅困難者向けの一時滞在施設への特設公衆電話の設置について

 川崎市（市長：福田紀彦）とＮＴＴ東日本神奈川事業部（事業部長兼神奈川支店長：原田　清志）、ＮＴＴ東日本神奈川事業部川崎支店（支店長：山貫昭子）は、大規模災害発生時に川崎市が指定している帰宅困難者向けの一時滞在施設となる、公共施設、ホテル等に大規模災害発生時の通信手段の確保を目的とした、特設公衆電話の事前配備を協力して実施します。一時滞在施設への特設公衆電話の設置については県内初の取組みとなります。
ＮＴＴ東日本神奈川事業部は、各市町村が指定している臨時の避難所等となる学校等の施設や今回の一次滞在施設を含めて県内※で累計約１１００ヵ所に特設公衆電話の設置を完了しており、今年度末までに約１４００ヵ所(累計)の設置を予定しております。
※相模原市は除く

１． 設置場所及び設置台数等
帰宅困難者向け一時滞在施設　２０施設　計９２台(予定) ※別紙のとおり

２．運用開始日
平成２６年９月１日(月)　※一部施設を除く

３．設置の要旨
首都圏直下型地震を想定した「首都圏直下地震帰宅困難者等対策協議会(神奈川県等)」における
「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン※1」に想定される主要タ−ミナル駅付近等の施設に
家族への安否確認等の連絡手段として、無料で通信制御（※2）等受けずに利用できる特設公衆電
話を事前配備します。
なお大規模災害の発生により、被災地への通話が増加し、つながりにくい場合にはNTT東日本より
「災害用伝言ダイヤル(１７１)」等の提供を行います。
※１ 首都圏直下地震帰宅困難者等対策協議会「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/536/saisyuhoukoku-6.pdf

　　※２ 詳細については、ＮＴＴ東日本のホームペ−ジを参照下さい。
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_02.html

４．その他
本日、川崎市からも同様のリリースを発出いたします。

別紙（リンク）