70歳未満の入院の場合、医療費を窓口で支払った後、申請により自己負担限度額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」がありますが、払い戻しが行われるまでに２〜３ヶ月かかります。そこで「限度額適用認定証」を提示していただくことで、窓口での支払をあらかじめ自己負担限度額にまで抑えることができます。
70歳以上の方の場合は、自動的に窓口での支払いが自己負担限度額までとなりますので、申請の必要はありません。自己負担限度額は世帯の収入によって異なります。
加入している健康保険により「限度額適用認定証」の申請の窓口は異なります。

【窓口】国民健康保険：市町村役場　　　社会保険：勤務先

65歳以上で介護や支援が必要となった方や、40歳以上65歳未満で、介護保険法に定められた特定疾病が原因で介護や支援が必要となった方は、介護認定を受けることで、在宅支援サービス（ホームヘルパーや通所リハビリテーションなど）や施設入所サービスが利用できます。

【窓口】市町村役場　介護保険課など

身体障害者福祉法で定められた身体障害に該当する場合、障害の等級（１〜６級）応じて、福祉機器の給付など各種福祉サービスが受けられます。福祉サービスの内容は等級や市町村によって異なります。
障害の種類は、視覚障害、聴覚・平行機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害に区分されます。申請には指定医による診断書が必要です。

【窓口】市町村役場　福祉課など

精神保健福祉法で定められた精神障害に該当する場合、障害の等級（１〜３級）応じて、税制上の優遇措置、乗合バスの乗車運賃の割引、携帯電話基本使用料等の割引、各市町独自のサービスが受けられます。

【窓口】市町村役場　福祉課など

病気やケガが原因で障害が残った場合、その障害の程度によって、申請により障害年金が受けられます。障害の程度による等級により支給額は異なります。
申請のためには、受給資格（初診日時点で年金に加入していること、年金保険料を一定期間払っていること、障害の等級に該当する程度の状態であること等）があるかの確認が必要です。初診日が20歳より前の場合でもケースにより申請が可能な場合もあります。加入している年金により手続き方法が異なります。

【窓口】国民年金：市町村役場　年金課など　　厚生年金・共済年金等：年金事務所