ひかり電話ビジネスタイプ

よくあるご質問

サービス内容に関するよくあるご質問
通話に関するよくあるご質問
料金に関するよくあるご質問
アクセス回線に関するよくあるご質問
通信機器に関するよくあるご質問
■サービス内容に関するよくあるご質問
Q01 ひかり電話ビジネスタイプとはどのようなサービスですか?
Q02 ひかり電話ビジネスタイプは固定電話とは何が違うのですか?
Q03 「050」を利用するIP電話とは何が違うのですか?
Q04 今までの電話で利用中の既存の各種サービス(ナンバー・ディスプレイ、ボイスワープ等)は引き続き利用できますか?
Q05 ひかり電話ビジネスタイプの申し込みと同時に、NTT東日本の加入電話(INSネット含む)を休止するのですが、加入電話利用時に申し込んでいた割引サービスや付加サービスはどうなるのですか?
Q06 ダイヤルインは利用できますか?
Q07 FAXは利用できますか?
Q08 停電した場合、全く電話が使えなくなるのでしょうか? その場合対応策はあるのでしょうか?
Q09 転送機能は基本機能ですか?また、料金はかかりますか?
Q10 転送機能で転送した際に、転送先に通知される番号は?(発信元?または転送元?)
Q11 複数の番号を契約した場合に、番号毎に占有するチャネル数を制限できますか?
Q12 ひかり電話ビジネスタイプは固定電話と同様にマイライン登録できますか?
Q13 ひかり電話ビジネスタイプから電報の申し込みはできますか?
Q14 ひかり電話ビジネスタイプを利用するためには、特定のプロバイダと契約する必要がありますか?
Q15 ひかり電話ビジネスタイプを導入した場合、タウンページには従来どおり掲載されるのでしょうか? また、104で案内してもらえるのでしょうか?
Q16 ひかり電話ビジネスタイプで発信電話番号通知について、通常通知/通常非通知は選択可能ですか?
Q17 フリーアクセス・ひかりワイドの番号通知は可能でしょうか。
Q18 ひかり電話ビジネスタイプとアナログ回線・ISDN回線をまたがる代表は設定可能かでしょうか?
Q19 ひかり電話ビジネスタイプに収容されない、一般回線の電話番号を発信番号通知の代表番号として設定できますでしょうか?
Q20 現在利用中の異なる市内局番の電話番号を代表として組めますか?
Q21 もともとNTT東日本の加入電話で使っていた電話番号を、現在他事業者の電話サービスで使用している場合、その電話番号をひかり電話ビジネスタイプの電話番号に同じ番号での移行は可能でしょうか?
Q22 現在使用している他社(NTT東日本以外の事業者)の電話番号をそのままひかり電話ビジネスタイプの電話番号にできますか?
Q23 ひかり電話(戸建、マンション、オフィスタイプ)で利用した0AB〜J番号をひかり電話ビジネスタイプでそのまま利用することは可能ですか?
■通話に関するよくあるご質問
Q01 フリーダイヤル、フリーアクセスに発信は可能ですか?
Q02 ひかり電話ビジネスタイプから国際電話をかけたいときは、どうすれば良いですか?
Q03 ひかり電話ビジネスタイプを、ナビダイヤルの着信先に契約することはできますか?
Q04 ひかり電話ビジネスタイプから発信できない番号はありますか?
Q05 171(災害用伝言ダイヤル「171」)には発信可能ですか?
Q06 ひかり電話ビジネスタイプは災害時優先電話として指定できますか?
Q07 緊急通報(110、118、119)等には発信できますか?
■料金に関するよくあるご質問
Q01 ひかり電話ビジネスタイプに関わる費用はいくらですか?
Q02 ひかり電話ビジネスタイプでは県内通話と県間通話の通話料は違うのですか?
Q03 ひかり電話ビジネスタイプから「ひかり電話」への通話料金はいくらになりますか?
Q04 固定電話からひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金はいくらですか?
Q05 NTT東日本のひかり電話ビジネスタイプからNTT西日本のひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金はいくらですか?
Q06 ひかり電話ビジネスタイプとひかり電話とが同一名義である場合、内線通話は無料になるのでしょうか?
Q07 ひかり電話ビジネスタイプの申し込みと同時に、NTT東日本の加入電話(INSネット含む)を休止するのですが、いままで電話料金を口座振替していた場合、ひかり電話ビジネスタイプになっても口座振替は継続されますか?
Q08 『ひかり電話ビジネスタイプ』と『Bフレッツ ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応』」を同時工事とした場合、基本工事費は『ひかり電話ビジネスタイプ』で1,000円(税込価格1,050円)、『Bフレッツ ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応』」で4,500円(税込価格4,725円)となりますか?
Q09 ひかり電話ビジネスタイプの電話帳掲載料は、電話番号使用料に含まれていますか?
Q10 特定番号通知機能は、何ch利用しても、1電話番号につき月額100円(税込価格105円)でしょうか?
Q11 転送機能、一括転送機能を利用した場合、転送時の通話料は転送元回線での課金となりますか?
Q12 ひかり電話ビジネスタイプで、IPセントレックス利用型の場合、内線番号毎の明細発行は可能ですか?
■アクセス回線に関するよくあるご質問
Q01 アクセス回線には何を利用できますか?
Q02 アクセス回線としてBフレッツハイパーファミリータイプやフレッツ・ADSLは利用できますか?
Q03 アクセス回線に関わる費用はいくらですか?
Q04 1アクセス回線で利用可能なチャネル数はいくつですか?
Q05 ひかり電話ビジネスタイプでBフレッツの接続セッションを必要としますか?
Q06 1アクセス回線でひかり電話ビジネスタイプとデータ通信を重畳して利用することは可能でしょうか。
■通信機器に関するよくあるご質問
Q01 ひかり電話ビジネスタイプを利用するにあたって、用意する端末設備はありますか?
Q02 ひかり電話ビジネスタイプに用いるルータ、VoIPゲートウェイはレンタルできますか?
Q03 ひかり電話ビジネスタイプを利用する際に、既存のビジネスホン・PBXをそのまま使用することは可能でしょうか?
Q04 Bフレッツを利用して、ひかり電話ビジネスタイプを利用する場合、ルータは必ず必要でしょうか?
Q05 VoIPゲートウェイを利用する(既存PBX利用)場合、ひかり電話ビジネスタイプでダイヤルイン番号を通知したいが、可能でしょうか?(親番号のみでしょうか?)
■サービス内容に関するよくあるご質問
Q 01 ひかり電話ビジネスタイプとはどのようなサービスですか?
A イーサネット回線やBフレッツ(ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応)などのアクセス回線(光ファイバー)を利用することにより、加入電話・携帯電話等へ低廉な通話料金で発信、および従来の加入電話等と同じ電話番号での着信を可能とする法人向けのIP電話サービスです。また、IPセントレックスサービス(オプション)など、従来の固定電話では提供していない様々な付加機能を提供することができます。
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Q 02 ひかり電話ビジネスタイプは固定電話とは何が違うのですか?
A 本サービスは、VoIP技術を利用した法人向けのIP電話サービスであり、低廉な通信料金でかつ音声品質が固定電話と同等水準で、電話番号もそのままお使いいただくことが可能です。
※一部電話番号が変更になる場合もございます。
※ダイヤルQ2など一部かけられない番号がございます。
※停電時には緊急通報を含めて通話ができません。
※ISDN対応機器・G4FAXなど、一部の電話機はご利用いただけません。
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Q 03 「050」を利用するIP電話とは何が違うのですか?
A 「050」を利用するIP電話と比べて、ひかり電話ビジネスタイプは大きく以下の違いがあります。
■遅延、ゆらぎ、途切れ等が少ない。
■「03」等の市外局番で始まる電話番号を使用する。
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Q 04 今までの電話で利用中の既存の各種サービス(ナンバー・ディスプレイ、ボイスワープ等)は引き続き利用できますか?
A 本サービスでは、固定電話で利用していた各種サービスを契約(継続利用)することはできません。なお、本サービスは以下の基本サービスを用意しております。
・発信電話番号通知、発信電話番号表示(ナンバー・ディスプレイ相当)、一般代表、転送(ボイスワープ相当)、指定着信許可/拒否 等(詳しくはこちらをご覧ください)
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Q 05 ひかり電話ビジネスタイプの申し込みと同時に、NTT東日本の加入電話(INSネット含む)を休止するのですが、加入電話利用時に申し込んでいた割引サービスや付加サービスはどうなるのですか?
A NTT東日本の加入電話(INSネット含む)の休止に伴い、その加入電話に付随する割引サービスおよび付加サービスは解約となります。
ただし、以下のサービスにご契約の場合は、必要に応じてお客様ご自身でサービス提供者への利用終了のご連絡を行ってください。
■ノーリンギング通信(電気・水道・ガス等の遠隔検針)
■信号監視通信(警備会社等の監視センタへの監視信号通知)
■オフトーク通信(情報センター等からの各種情報発信)
■定額料の発生する割引サービス等の他社電話サービス 等。
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Q 06 ダイヤルインは利用できますか?
A 電話番号使用料を1電話番号につき月額100円(税込価格105円)お支払いいただくことで同様のサービスが御利用できます。
ただし、利用が制限されるVoIPゲートウェイ等の機器もございますので、詳細は営業担当にお問い合わせください。

※上記料金表の料金に加え、1電話番号ごとにユニバーサルサービス料5円(税込5.25円)/月が必要となります。なお、2012年7月1日以降は3円(税込3.15円)/月が必要となります。(2012年4月23日現在)

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Q 07 FAXは利用できますか?
A G3FAX(一般的なアナログ回線用の機器)はご利用いただけますが、G4FAX(ISDN回線専用の機器)はご利用いただくことができません。取扱説明書等にて通信規格をご確認ください。
なお、G3FAXであっても、FAX送信先(相手)がISDN回線を利用しており、かつ以下のケースに該当する場合のみFAX送信ができません。
・ 送信先のG4FAXが「電話着信のみ許容」の設定をしている場合
・ 送信先のFAXが接続されているターミナルアダプタが「HLCあり」に設定されている場合
※「HLC」は高位レイヤ整合性(High Layer Compatibility)の略。
  通常はISDN網内でのみ使用される通信手順。
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Q 08 停電した場合、全く電話が使えなくなるのでしょうか? その場合対応策はあるのでしょうか?
A ひかり電話ビジネスタイプのご利用時に停電が発生した場合、ルータやVoIPゲートウェイ等の電源が断たれるため、通話不可能となります。停電時の対応策としては、ルータやVoIPゲートウェイ等にUPS(無停電電源装置)を接続する方法や、オプションサービスの一括転送(他拠点のひかり電話ビジネスタイプや同一拠点の固定電話の電話番号に着信呼を一括で転送できる機能)をご利用いただく方法があります。
※ ルータ: 音声とデータを重畳したIP通信が可能な高速ブロードバンドルータ 。
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Q 09 転送機能は基本機能ですか?また、料金はかかりますか?
A 基本機能です。料金はかかりません。(オプションサービスの一括転送機能におきましては、1アクセス回線ごと工事費1,000円(税込価格1,050円)、月額3000円(税込3,150円)が必要となります。)
転送の設定は、電話機ではなく、インターネットを経由したカスタマコントロールサーバで行います。
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Q 10 転送機能で転送した際に、転送先に通知される番号は?(発信元?または転送元?)
A 応答後転送以外の転送(無条件転送、無応答転送等)の場合に転送先へ通知される番号については、発信元の番号となり、転送元の番号は通知されません。応答後転送の場合に転送先へ通知される番号については、転送元の番号となり、発信元の番号は通知されません。
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Q 11 複数の番号を契約した場合に、番号毎に占有するチャネル数を制限できますか?
A ひかり電話の機能としては、番号毎のチャネル数の制限はできません。(お客様の端末(VoIPゲートウェイ、PBX等)よっては番号単位にチャネル数を設定が可能です。)
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Q 12 ひかり電話ビジネスタイプは固定電話と同様にマイライン登録できますか?
A ひかり電話ビジネスタイプはマイライン対象外です。
したがって、固定電話を休止して、電話番号を引き続きひかり電話ビジネスタイプでご利用の場合でも、マイライン契約は解除されます。
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Q 13 ひかり電話ビジネスタイプから電報の申し込みはできますか?
A 可能です。
ただし電報ご利用料金については、ご利用月の翌々月の請求となる場合がございます。
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Q 14 ひかり電話ビジネスタイプを利用するためには、特定のプロバイダと契約する必要がありますか?
A ひかり電話ビジネスタイプの通話はプロバイダを経由いたしませんので、特定のプロバイダとの契約は必要ありません。
ただし、ひかり電話ビジネスタイプをご利用のアクセス回線(Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応、Bフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応)からインターネット等をご利用の場合は、別途プロバイダとのご契約が必要となります。
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Q 15 ひかり電話ビジネスタイプを導入した場合、タウンページには従来どおり掲載されるのでしょうか? また、104で案内してもらえるのでしょうか?
A 申込み時にタウンページへの掲載及び104での番号案内のご要望をいただければタウンページに掲載され、104での番号案内も可能です。
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Q 16 ひかり電話ビジネスタイプで発信電話番号通知について、通常通知/通常非通知は選択可能ですか?
A ひかり電話ビジネスタイプの発信電話番号通知につきましては、常時通知/常時非通知を選択可能です。
また、呼毎のダイヤル操作(184、186)による選択も可能です。
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Q 17 フリーアクセス・ひかりワイドの番号通知は可能でしょうか?
A オプションサービスの特定番号通知機能を利用することでフリーアクセス・ひかりワイドの番号を通知可能です。フリーアクセス・ひかりワイド番号を通知したい1電話番号ごとに月額100円(税込価格105円)が必要となります。

※上記料金表の料金に加え、1電話番号ごとにユニバーサルサービス料5円(税込5.25円)/月が必要となります。なお、2012年7月1日以降は3円(税込3.15円)/月が必要となります。(2012年4月23日現在)

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Q 18 ひかり電話ビジネスタイプとアナログ回線・ISDN回線をまたがる代表は設定可能かでしょうか?
A ひかり電話ビジネスタイプとアナログ回線・ISDN回線をまたがる代表設定は利用できません。
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Q 19 ひかり電話ビジネスタイプに収容されない、一般回線の電話番号を発信番号通知の代表番号として設定できますでしょうか?
A 利用できません。
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Q 20 現在利用中の異なる市内局番の電話番号を代表として組めますか?
A 同番移行可能な電話番号であれば可能です。
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Q 21 もともとNTT東日本の加入電話で使っていた電話番号を、現在他事業者の電話サービスで使用している場合、その電話番号をひかり電話ビジネスタイプの電話番号に同じ番号での移行は可能でしょうか?
A NTT東日本の固定電話を休止または廃止して、他事業者様をご利用されている場合は可能です。ただし、他事業者様で新規取得した番号は同じ番号で移行できません。
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Q 22 現在使用している他社(NTT東日本以外の事業者)の電話番号をそのままひかり電話ビジネスタイプの電話番号にできますか?
A 他事業者様から提供された電話番号をNTT東日本でご利用頂くことは出来ません。
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Q 23 ひかり電話(戸建、マンション、オフィスタイプ)で利用した0AB〜J番号をひかり電話ビジネスタイプでそのまま利用することは可能ですか?
A ひかり電話での専用番号ではご利用いただけません。ひかり電話を利用する際に、NTT東日本の固定電話を休止して、NTT東日本の加入電話・INSネットから、移行した番号であれば可能です。
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■通話に関するよくあるご質問
Q 01 フリーダイヤル、フリーアクセスに発信は可能ですか?
A フリーダイヤル、フリーアクセスへの発信は可能です。
ただし、フリーダイヤルにおきまして、発信先の混雑により「しばらくお待ちください」等フリーダイヤル側のガイダンスが流れ、待ち合わせの状態であった場合、発信から約3分後に自動的に接続が切断されます。
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Q 02 ひかり電話ビジネスタイプから国際電話をかけたいときは、どうすれば良いですか?
A 国際通話をご利用の場合は、「010」をダイヤル後、続けて国番号をダイヤルし、そのあと相手国内番号をダイヤルしてください。
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Q 03 ひかり電話ビジネスタイプを、ナビダイヤルの着信先に契約することはできますか?
A 契約することは可能です。ただし、一部の番号では契約することができません。
詳しくは弊社営業担当者までお問い合わせ願います。
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Q 04 ひかり電話ビジネスタイプから発信できない番号はありますか?
A 代表的なものとして、故障受付(113)、お話中調べ(114)、営業受付(116)には発信できません。
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Q 05 171(災害用伝言ダイヤル「171」)には発信可能ですか?
A 可能です。
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Q 06 ひかり電話ビジネスタイプは災害時優先電話として指定できますか?
A 災害時に優先して通話を確保することはできません。
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Q 07 緊急通報(110、118、119)等には発信できますか?
A 可能です 。
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■料金に関するよくあるご質問
Q 01 ひかり電話ビジネスタイプに関わる費用はいくらですか?
A お客様の導入規模や利用形態により異なります。詳しくは こちら をご確認ください。
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Q 02 ひかり電話ビジネスタイプでは県内通話と県間通話の通話料は違うのですか?
A ひかり電話ビジネスタイプをご契約の同一契約者間の通話は県内・県間に関わらず無料となります(東日本提供エリア内の場合)。また、ひかり電話ビジネスタイプをご契約の異なる契約者間の通話は、県内6円/3分(税込価格6.3円)・県間10円/3分(税込価格10.5円)のプラン(プラン1)と、県内・県間に関わらず一律で8円/3分(税込価格8.4円)のプラン(プラン2)の二つのプランから選択いただけます。
※加入電話・ISDN等その他への通話料については、こちら をご覧ください。
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Q 03 ひかり電話ビジネスタイプから「ひかり電話」への通話料金はいくらになりますか?
A 選択いただいたひかり電話ビジネスタイプの料金プランに基づき、NTT東日本の固定電話への通話料と同額になります。
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Q 04 固定電話からひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金はいくらですか?
A NTT東日本の固定電話から同一県内のひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金は、固定電話の県内通話と同額となります。
なお、他事業者様発や県間通話等については、他事業者様の料金設定に基づきます。
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Q 05 NTT東日本のひかり電話ビジネスタイプからNTT西日本のひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金はいくらですか?
A NTT東日本のひかり電話ビジネスタイプからNTT西日本のひかり電話ビジネスタイプに発信した場合の通話料金は、ひかり電話ビジネスタイプの県間通話料金と同額になります。
※西日本エリアへの通話は、プラン1:10円/3分(税込価格10.5円)、プラン2:8円/3分(税込価格8.4円)。
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Q 06 ひかり電話ビジネスタイプとひかり電話とが同一名義である場合、内線通話は無料になるのでしょうか?
A ひかり電話ビジネスタイプと「ひかり電話(戸建、マンション、オフィスタイプ)」が同一名義であっても、無料通話となりません。ひかり電話ビジネスタイプから「ひかり電話(戸建、マンション、オフィスタイプ)」への通話は、選択いただいたひかり電話ビジネスタイプの料金プランに基づきます。「ひかり電話(戸建、マンション、オフィスタイプ)」からひかり電話ビジネスタイプへの通話は、8円/3分(税込価格8.4円)となります。
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Q 07 ひかり電話ビジネスタイプの申し込みと同時に、NTT東日本の加入電話(INSネット含む)を休止するのですが、いままで電話料金を口座振替していた場合、ひかり電話ビジネスタイプになっても口座振替は継続されますか?
A 加入電話等の休止に伴い、加入電話番号等でお申し込みいただいていた口座振替は廃止されます。
ひかり電話ビジネスタイプで引き続き、口座振替をご利用のお客さまは、新たに口座振替のお申し込みが必要となります。
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Q 08 『ひかり電話ビジネスタイプ』と『Bフレッツ ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応』」を同時工事とした場合、基本工事費は『ひかり電話ビジネスタイプ』で1,000円(税込価格1,050円)、『Bフレッツ ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応』」で4,500円(税込価格4,725円)となりますか?
A 『ひかり電話ビジネスタイプ』と『Bフレッツ ビジネス/ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応』」の同時工事の場合、基本工事費は、派遣工事の4,500円のみとなります 。
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Q 09 ひかり電話ビジネスタイプの電話帳掲載料は、電話番号使用料に含まれていますか?
A 1電話番号[基本料100円(税込価格105円)]毎に1掲載まで無料です。

※上記料金表の料金に加え、1電話番号ごとにユニバーサルサービス料5円(税込5.25円)/月が必要となります。なお、2012年7月1日以降は3円(税込3.15円)/月が必要となります。(2012年4月23日現在)

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Q 10 特定番号通知機能は、何ch利用しても、1電話番号につき月額100円(税込価格105円)でしょうか?
A はい。通知したい1電話番号ごとに月額100円(税込価格105円)が必要となります。

※上記料金表の料金に加え、1電話番号ごとにユニバーサルサービス料5円(税込5.25円)/月が必要となります。なお、2012年7月1日以降は3円(税込3.15円)/月が必要となります。(2012年4月23日現在)

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Q 11 転送機能、一括転送機能を利用した場合、転送時の通話料は転送元回線での課金となりますか?
A ボイスワープと同様で、転送を掛けた電話番号で課金となります。
ひかり電話ビジネスタイプで転送を掛けて、転送先が同一契約者グループのひかり電話ビジネスタイプの場合には、転送通話料は無料となります。
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Q 12 ひかり電話ビジネスタイプで、IPセントレックス利用型の場合、内線番号毎の明細発行は可能ですか?
A 内線番号単位の明細発行はできません。外線番号単位での発行となります。
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■アクセス回線に関するよくあるご質問
Q 01 アクセス回線には何を利用できますか?
A イーサネット回線またはBフレッツとなります。当社のサービスでご利用いただく場合、ビジネスイーサ ワイド、ビジネスイーサ タイプS、 ビジネスイーサ タイプV、ビジネスイーサ タイプSWL 、及びBフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応、Bフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応となります。ビジネスイーサ ワイド、ビジネスイーサ タイプS、 ビジネスイーサ タイプV、ビジネスイーサ タイプSWL についてはこちらを、Bフレッツシリーズについてはこちらをご覧ください)
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Q 02 アクセス回線としてBフレッツハイパーファミリータイプやフレッツ・ADSLは利用できますか?
A ご利用できません。本サービスは、固定電話相当の品質を確保するため、帯域保証型のアクセス回線が必要であり、Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応、Bフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応以外のBフレッツ及びフレッツ・ADSL等のフレッツシリーズは対象外となります。
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Q 03 アクセス回線に関わる費用はいくらですか?
A ご利用になるサービスによって異なります。ビジネスイーサ ワイド、ビジネスイーサ タイプS、 ビジネスイーサ タイプV、ビジネスイーサ タイプSWLについてはこちらを、Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応及びBフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応についてはこちらをご覧ください。
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Q 04 1アクセス回線で利用可能なチャネル数はいくつですか?
A アクセス回線の種類・帯域によって異なります。
イーサネット回線については、100Mbpsでの最大チャネル数は600チャネル、10Mbpsの最大チャネル数は90チャネルとなります。
Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応及びBフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応については、最大チャネル数は100チャネルとなります。
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Q 05 ひかり電話ビジネスタイプでBフレッツの接続セッションを必要としますか?
A ひかり電話ビジネスタイプでは、インターネット等に接続しないため、Bフレッツの接続セッションを必要としません。従来どおりデータ等通信にて、Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応は4セッション、Bフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応は2セッション利用できます。
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Q 06 1アクセス回線でひかり電話ビジネスタイプとデータ通信を重畳して利用することは可能でしょうか。
A Bフレッツ ビジネスタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応、Bフレッツ ベーシックタイプ「ひかり電話ビジネスタイプ」対応については、ひかり電話ビジネスタイプをご利用頂きながら、インターネット接続を行なったり、フレッツ・オフィス等のサービスをご利用頂くことが可能です。
イーサネット回線については、多重回線収容機能(オプション)をお申し込み頂いた場合、ひかり電話ビジネスタイプとデータ通信の重畳利用が可能になります。(対象回線はビジネスイーサ ワイド、ビジネスイーサ タイプSのみ。)
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■通信機器に関するよくあるご質問
Q 01 ひかり電話ビジネスタイプを利用するにあたって、用意する端末設備はありますか?
A サービスをご利用いただく場合のお客様の設備形態により異なります。
具体的には
(1)今お使いのビジネスホンやPBX設備をそのままご利用される場合にはVoIPゲートウェイ※1が必要です。
(2) IPセントレックス機能をご利用になる場合はルータ等やIPフォンが必要です。

注1) アクセス回線にBフレッツ をご利用で音声とデータを同時利用される場合は、別途ルータ ※2 が必要となります。
またIP-PBXをご利用の場合においても、ご利用状況により、別途ルータが必要となる場合があります。
注2) 別途アクセス回線利用のための装置(例:Bフレッツの場合は回線終端装置)が必要です。
※1 VoIPゲートウェイ: オフィス内に設置する、音声とIPパケットを変換する装置
※2 ルータ: 音声とデータを重畳したIP通信が可能な高速ブロードバンドルータ 。
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Q 02 ひかり電話ビジネスタイプに用いるルータ、VoIPゲートウェイはレンタルできますか?
A ルータ、VoIPゲートウェイについては、レンタルとお買い上げの両方からご選択いただけます。
  レンタル料金については こちら をご覧ください。
  お買い上げ価格については、弊社営業担当者にお問い合わせください。
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Q 03 ひかり電話ビジネスタイプを利用する際に、既存のビジネスホン・PBXをそのまま使用することは可能でしょうか?
A 対応するVoIPゲートウェイを既設ビジネスホン・PBXの上位に接続することで、現在ご利用のシステムでひかり電話ビジネスタイプを利用することは可能です。
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Q 04 Bフレッツを利用して、ひかり電話ビジネスタイプを利用する場合、ルータは必ず必要でしょうか?
A 音声のみでのご利用の場合はルータが不要となる場合があります。詳しくは弊社営業担当者にお問い合わせください。
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Q 05 VoIPゲートウェイを利用する(既存ビジネスホン/PBX利用型)場合、ひかり電話ビジネスタイプでダイヤルイン番号を通知したいが、可能でしょうか?(親番号のみでしょうか?)
A ダイヤルイン番号の通知は可能です。代表の際、代表番号を通知するか又は代表子番号を通知するかはお客様の設定(カスタマコントロール機能)によります。
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(注) ユニバーサルサービス料は、あまねく日本全国においてユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、 緊急通報)の提供を確保するためにご負担いただく料金です。ユニバーサルサービス支援機関が定める1電話番号あたりの費用(番号単価)と同額であり、ユニバーサルサービス支援機関による番号単価の変更にあわせて見直します。