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国際協力活動

NTT東日本では、開発途上国の情報通信分野における発展に寄与することを目的として、技術協力専門家の派遣、青年海外協力隊員の派遣を行ってきました。また、日本政府からの要請に基づく研修生の受け入れ等を通じた国際協力活動を実施しています。

技術協力専門家の派遣

開発途上国政府や国際機関等からの要請に基づく技術協力専門家の派遣は、昭和35年、日本電信電話公社(当時)からのカンボジアへの派遣に始まりました。特に、国際協力機構(JICA)を通じて派遣した技術協力専門家は、NTTグループ全体で約1,000名にのぼります。その内、NTT東日本グループとしては、18カ国、延べ61名を派遣しました。(2012年12月現在)

これらの技術協力専門家は、開発途上国において、通信網の計画策定に係る指導・助言、最新技術の移転や研修センターにおける技術者の訓練指導等を実施してきました。

青年海外協力隊の派遣

青年海外協力隊は日本政府による政府開発援助(ODA)プログラムの1つであり、昭和40年に活動を開始し、その翌年に日本電信電話公社(当時)からラオスに初代隊員を派遣しました。

NTTグループからはこれまでに48カ国、延べ約490名の派遣実績があり、その内、NTT東日本グループとしては、13カ国、延べ20名の隊員を開発途上国に派遣し、現地の人々と仕事や日常生活を共にしながら、技術の普及に貢献しました。(2012年12月現在)

研修生の受入れ

日本政府は昭和30年から電気通信に関する研修を日本国内で開始し、開発途上国より研修生を受け入れています。これまでにNTT東日本でも多数の研修生を受入れてきました。

研修生受け入れの具体例としては、JICA沖縄国際センターにおいて、平成23年まで実施してきたコンピュータコース研修があります。平成11年から平成23年までに113カ国、延べ1,504名の研修生が本研修を受講しました。