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「ユニバーサルサービス料」の設定について

「ユニバーサルサービス料」の設定について

1.ユニバーサルサービスの確保について

NTT東日本・西日本は、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国において、ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスをいいます。)を提供する責務を負っております。(資料(1)参照)

これまで、ユニバーサルサービスを確保するために必要な費用は、NTT東日本・西日本の2社が負担してまいりましたが、平成19年1月から、固定電話・携帯電話・PHSなど電話サービスを提供する約50社の電気通信事業者が応分の費用を出し合う新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートすることになりました。(資料(2)参照)

弊社は、従来から経営効率化に取り組み、物件費や人件費の削減など、あらゆる費用を対象に大幅なコスト削減を実施してきております。(資料(3)参照)

しかしながら、最近の電気通信市場を取り巻く環境(資料(4)参照)は、

  1. (1)携帯電話やIP電話の普及拡大による固定電話の減少
  2. (2)採算性の良い都市部を中心とした競争事業者の参入
  3. (3)従来、接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部を、基本料で負担するよう見直す制度変更の実施(平成17年度から5年間にわたり基本料費用が増加)

にみられるように大きく変化し、弊社がさらに一層の経営効率化に努めても、弊社の負担のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になったことが背景にあります。現実に、弊社のユニバーサルサービスの収支は、平成17年度で▲294億円の赤字となっております。(資料(5)参照)

新しい基金制度は、支援の対象地域が著しい高コストの地域に限られていること(資料(6)参照)、また、支援額も、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合の費用を用いて算定していることから、実際の赤字の一部が支援されることになります。(資料(7)参照)

新しい基金制度には、弊社自身も毎月の電話番号利用数に応じて1電話番号当り7円を基金に拠出いたします。このため、ユニバーサルサービスを引き続き確保できるよう、新しい基金制度の開始にあわせて、弊社の拠出相当額を、お客様に「ユニバーサルサービス料」としてご負担をお願いすることといたします。(資料(8)資料(9)参照)

弊社としては、新しい基金制度の下で、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けていく考えです。

2.「ユニバーサルサービス料」の設定について

  1. [1]ユニバーサルサービス料の内容
    1. (1)料金額(1番号当り月額)
        料金額
      ユニバーサルサービス料 7円(税込7.35円)
      • ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関(以下、「支援機関」といいます。社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。)が定める番号単価と同額です。また、支援機関による番号単価の変更にあわせて見直します。
    2. (2)適用する電話番号
      • 加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス(ISDN)、ひかり電話サービス等の契約者回線に係る電話番号
      • ダイヤルイン、iナンバー、マイナンバー、二重番号、フリーアクセス(0120、0800から始まる電話番号)、ナビアクセス・APナビ(0570から始まる電話番号)、ダイヤルQ2(0990から始まる電話番号)等の付加サービスに係る電話番号
  2. [2]実施時期
    平成19年2月1日(木)より実施します。
  3. [3]その他
    支援機関が定める番号単価については、社団法人電気通信事業者協会のホームページ(http://www.tca.or.jp/universalservice/新規ウィンドウで開く)において公表されています。

関連資料

資料(1) ユニバーサルサービスとは

ユニバーサルサービスとは、電気通信事業法において、「国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」と定められているサービスです。NTT東日本・西日本は、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国において、ユニバーサルサービスを提供する責務を負っています。

ユニバーサルサービスの具体的な範囲

加入電話
4,691万加入(平成17年度末)

加入電話のアクセス回線部分にあたる基本料(回線使用料)サービス

第一種公衆電話
10,9万台(平成17年度末)

社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から一定の基準で設置される公衆電話

緊急通報

警察110番、海上保安庁118番、消防119番

資料(2) ユニバーサルサービス確保の仕組み

ユニバーサルサービスの費用は、NTT東日本・西日本2社の負担から、約50社の電気通信事業者が出し合う仕組みに変わります。

1.携帯電話・IP電話の普及拡大による固定電話の減少 2.採算性の良い都市部を中心とした競争事業者の参入 3.競争事業者が負担していた交換機コストの一部を基本料に付替える制度変更の実施

資料(3) NTT東日本の費用削減の状況

合理化の推進により、5年間で約▲7,200億円の費用を削減しています。

資料(4) 電気通信市場を取り巻く環境変化

固定電話回線数の推移

携帯電話やIP電話の普及拡大により固定電話は減少しています。一方、採算性の良い都市部を中心に競争事業者が参入しています。

基本料の値下げ(平成17年1月実施)

平成17年1月に都市部を中心に基本料(回線使用料)を値下げし、その際に級局の統合及び格差の縮小をいたしました。

  • 級局は、3級局:40万加入以上、2級局:5万加入以上40万加入未満、1級局:5万加入未満となります。

級局格差は、今後、是正していきたいと考えておりますが、実施にあたっては、お客様の負担変動や弊社財務に与える影響等を勘案し、慎重に検討する必要があると考えています。

交換機コストの負担方法の変更

従来、接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部(NTSコスト)を、平成17年度から段階的に基本料で負担するよう見直す制度変更が実施されたことから、今後、基本料のコストが増加していきます。

  • NTSコスト(Non-Traffic Sensitive Cost)とは、交換機設備のうち、通信量の増減によって変化しない装置のコストを指します。
  • き線点RT(Remote Terminal)とは、メタルケーブルに収容する電話等の通信を、加入者交換機まで光ファイバで伝送するために多重化する装置です。
  • コストの金額は、平成17年度ベースです(ISDN等のユニバーサルサービス以外のサービスを含みます)。また、NTSコストは、接続料算定に用いられる長期増分費用モデルの値です。

資料(5) NTT東日本のユニバーサルサービス収支の現状

ユニバーサルサービスの収支は急速に悪化し、平成17年度は▲294億円の赤字となっています。

平成16年度から平成17年度にかけて、456億円の収支悪化。要因は、基本料の値下げにより▲396億円の赤字、NTSコストの負担方法変更により▲203億円の赤字、効率化により+148億円の黒字。

  • 第一種公衆電話は、平成17年度より他事業者通話等に係る収益・費用を含むこととされ、これを除く場合の平成17年度の数値は、収益10億円、費用38億円、利益▲27億円となります。

資料(6) 高コスト地域の状況

新しい基金制度による支援の対象地域は、特に採算の厳しい4.9%の高コスト地域に限られています。

資料(7) NTT東日本のユニバーサルサービス基金制度による支援額

支援額は、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合の費用を用いて算定していることから、実際の赤字の一部が支援されることになります。

支援を受けても残る赤字(▲218億円)はNTT東日本自身が負担。

資料(8) 「ユニバーサルサービス料」について

新しい基金制度には、弊社自身も毎月の電話番号利用数に応じて1電話番号当り7円を基金に拠出いたします。このため、ユニバーサルサービスを引き続き確保できるよう、新しい基金制度の開始にあわせて、弊社の拠出相当額を、お客様に「ユニバーサルサービス料」としてご負担をお願いすることといたします。

資料(9) 料金請求書等における「ユニバーサルサービス料」の表示

ご利用料金内訳書に、以下のとおり記載いたします。

ご利用料金内訳書の記載例:料金内訳名「ユニバーサルサービス料」、金額「7」、税区分「合算」、ご利用期間等のお知らせ「1番号分のご請求となります。」 ユニバーサルサービス料は、あまねく日本全国においてユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急速報)の提供を確保するためにご負担頂く料金です。なお、基礎的電気通信役務支援機関(社団法人電気通信事業者協会)から1番号あたりの費用(番号単価)が公表されています。

ユニバーサルサービス維持の状況

雪深い山間地の孤立を防ぎ、安心・安全を確保

高所作業車が届かない場所での故障修理

無線による離島通信の確保

サービス制度の理解促進のために、新垣結衣を起用したCMを放送

ユニバーサルサービスに関する詳しい情報はこちら