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労働安全衛生の水準の向上に寄与する取り組み

Theme4 チームNTTのコミュニケーション 一人ひとりがチームでつなぐ使命 私たちは、チームNTTの一員として責任と誇りを胸に、高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、働きやすい職場環境の整備や、個の成長・多様性の尊重に努めるとともに、豊かな地域社会づくりを推進し、社会的使命を果たします。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

社員の安全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、グループ内はもとより、パートナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進しています。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
ネットワーク事業推進本部
エンジニアリング部
エンジニアリング部門 部門長
小林 博文

NTT東日本グループでは事故の撲滅に向けた安全管理体制を強化し、だれもが安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

2016年度は、「安全の日」活動や小集団活動*1をはじめとした安全風土の醸成に向けた活動を実行しつつ、新入社員向けの安全研修の強化、さらには安全における社内資格制度を導入し、安全作業に関する安全意識の高揚、スキルアップを図ってきました。

2017年度は、これまで取り組んできた安全推進活動の振り返りに加え、さらなる安全意識の向上を目的とした取り組みを行っていきます。たとえば、活動開始から5年以上経過した小集団活動について、現場で活動を推進している小集団活動リーダ向けのフォロー研修を新設。具体的には現場で実践してきた小集団活動をさらに活性化させるため、チームワークを効果的に機能させる術や、よりリーダーシップを発揮するためのマインドについて学び、安全風土の醸成をめざします。また過去に発生した重大人身事故の記憶を風化させず、類似の事故を再発させないための取り組みとして、NTTグループで取り組んでいる過去の事故を映像化する安全映像コンテンツ配信に加え、VR技術*2を用いた危険体感コンテンツを導入し、より臨場感のある体感をとおして危険感受性・安全意識のさらなる向上を図っていきます。

KPI関連

労働災害発生目標“0”件に対し、44件

  • *1. 小集団活動:小集団を結成し、安全に関する議論、討議から提言までを行うことにより、職場の従事者一人ひとりに能動的な安全意識を醸成すると同時に職場内連帯感を持たせ不安全作業を許さない風土づくりを行うこと。
  • *2. VR技術:VR(バーチャルリアリティ)、仮想現実により現実では体感できないことを知覚させる技術。

労働安全の推進

事故の撲滅に向けた実効ある取り組みの展開

(写真1)映像による振り返り

(写真2)小集団リーダ研修

(写真3)VR技術を用いた危険体感コンテンツ

安全の日

過去の事故の記憶を風化させない取り組みとして毎月10日を「安全の日」と設定し、のぼり旗掲示、再現映像による過去発生重大の人身事故振り返り(写真1)、チームによるKYT、再発防止理解度確認テスト、チーム安全宣言等、NTT東日本と通信建設会社が共通の取り組みを実施しています。

小集団活動リーダ研修/小集団活動リーダフォロー研修

小集団活動にあたり、まず「小集団活動リーダ研修」を各現場リーダ向けに実施(写真2)。“チームワークの活性化”、“リーダーシップの向上”を目的にゲーム等を交えたコミュニケーションの難しさや重要性を学習、また自己分析により自身のリーダー像を考えます。その後、現場で数年実践した後、「小集団活動リーダフォロー研修」により活動状況にあわせ、さらに小集団活動をより効果的に機能させるためのあるべき姿を学びます。

VR技術を用いた危険体感コンテンツ

実際に身体を動かしながらの作業手順確認や、それを怠った際の危険を、現実に近い体感をとおして肌で感じることで危険をより強く認識させ、危険感受性・安全意識の向上、事故防止につなげます。(写真3)

過去発生した事故や現場へのヒアリング等を参考に、NTTグループ一丸となりコンテンツを検討します。

今後も労働災害を未然に防ぐために、社員一人ひとりの安全意識の向上を図るとともに、定期的な昇柱訓練や器具工具の安全点検指導や、安全作業に必要な知識・技術力の修得・向上に努め、事故撲滅に向けた安全行動の定着化を図っていきます。

労働災害発生件数

  死傷者数
(発生件数)
死亡者数
(再掲)
休業日数
2012年度 56 0 688
2013年度 43 0 353
2014年度 50 0 475
2015年度 38 0 395
2016年度 44 0 181

度数率・強度率

「度数率」:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
 算出方法:(労働災害による死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000
「強度率」:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さを表す。
 算出方法:(延労働損失日数/延実労働時間数)×1,000

※対象会社:NTT東日本、地域子会社、NTT-MEおよびNTT東日本サービス

健康管理の充実

健康教育の充実による社員の健康・衛生意識の向上

社員の健康管理について、疾病の予防、早期発見・早期治療が重要との認識に基づき、eラーニングをはじめとする、各種ツールを用いた継続的な健康・衛生教育の実施による社員の健康意識の向上に努めています。

とりわけ、生活習慣病の基礎知識や生活習慣の改善方法を習得するとともに、健康への意識醸成を図ることを目的とした、特定保健指導*の実施率向上に向けた取り組みを展開しています。

2016年度は、社内TVニュースを活用した、日々の体調管理や健康促進に関する具体的な対策の他、各種研修機会をとらえた心身の健康管理に関する講話を実施する等、継続的な健康教育の推進を図りました。

今後も、生活習慣病予防対策や自己管理意識醸成に向けた健康・衛生教育の実施等、心身面に対するケアを推進していきます。

特定健診・特定保健指導:2008年4月より始まった40歳〜74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度。一般には「メタボ健診」と言われており、それぞれのレベルに応じて保健指導(積極的支援/動機づけ支援)を受けることができる。

メンタルヘルス教育の実施によるメンタルヘルス不調の予防・早期発見・フォロー

社員の心の健康を守るため、メンタルヘルス対策の取り組みを推進しています。2016年度は、社内誌に「自らの健康を守るために〜心身におけるセルフケアの重要性〜」を掲載し、自身のストレスへの対処法や、自己管理(セルフケア)の大切さを伝えるとともに、さまざまな悩みを相談できる窓口等、支援体制についてあらためて紹介し認知向上を図りました。

さらに、健康管理センタスタッフとの連携の下、新任管理者研修において、メンタルヘルス不調の予防や対処法等、メンタルヘルスに関する講話を実施するとともに、ストレスチェックの実施結果に基づいたストレスマネジメント研修や職場指導を実施する等、職場のメンタルヘルス対策の充実に取り組みました。

また、NTT東日本グループでは、社外機関を活用した「NTT東日本グループなんでも相談ダイヤル」を開設し、NTT東日本グループで働く就労者はもとよりご家族の皆さまの健康に関する相談やプライベートの悩みに対しても支援を行っています。

引き続き、メンタルヘルス不調の予防・早期発見に向けた各種メンタルヘルス対策の実施に注力していきます。

NTTグループ社員等の健康の維持・増進に向けた取り組み

NTT東日本が運営する病院(関東病院、伊豆病院、札幌病院)、および健康管理センタでは、労働安全衛生の水準向上に向けた取り組みの一翼を担い、グループ会社の各事業所と連携を図り、NTTグループ社員等の疾病の予防、早期発見・早期治療に向けて取り組むとともに、心の健康を守るため、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。

2016年度も引き続き、グループ会社と連携を図り、メンタルヘルス対策や各種保健指導等をとおして、社員の健康増進に積極的に携わりました。

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