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人権の尊重

Theme4 チームNTTのコミュニケーション 一人ひとりがチームでつなぐ使命 私たちは、チームNTTの一員として責任と誇りを胸に、高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、働きやすい職場環境の整備や、個の成長・多様性の尊重に努めるとともに、豊かな地域社会づくりを推進し、社会的使命を果たします。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

NTT東日本グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくため、社員一人ひとりが高い人権意識を持って事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために、「NTTグループCSR憲章」および「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権の尊重にあたっての基本的な考え方(基本方針)を制定しています。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
総務人事部
企画部門長 兼 人権啓発室長
重原 勝則

社員一人ひとりが、人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることをめざして、全社員を対象にグループ各社・各組織ごとに人権啓発研修を継続的に実施しています。

推進体制

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

※1 「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。

※2 「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり
【国際連合(国連)】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
・世界人権宣言(1948年国際連合で採決)
・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」
(1966年国際連合で採択、1977年発効)
【 国際労働機関(ILO)】〔ILO宣言の中核8条約上の基本原則〕
・労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86回国際労働総会で採決)
中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

※3 2項〜4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取り組みをNTT東日本グループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、副社長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。こうした体制の下、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置および運営等、グループ一体となった人権意識の向上等に取り組んでいます。

体制図

目標に対する実績

社員一人ひとりが、人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることをめざして、本社、事業部、支店、グループ各社の全社員を対象に、人権啓発研修等を継続的に実施しており、2018年度においても、全対象者への研修等を実施しました。

取り組み事例

社内啓発冊子・eラーニングを利用した階層別研修

社内啓発冊子
「ささえあって人になる」

社内啓発冊子「職場におけるハラスメント対応マニュアル」

全社員等eラーニング教材

グループ各社・組織ごとに実施する研修の他、人権啓発室において新規採用社員・新任管理者等を対象に階層別研修を実施しています。新規採用社員に対しては、社内啓発冊子「ささえあって人になる」を活用し、人権の尊重に関する考え方と人権問題を正しく理解すること、新任管理者に対しては、社内啓発冊子「職場におけるハラスメント対応マニュアルさわやかな職場づくりのために」を活用し、ハラスメントを許さない職場づくりをめざすべく、研修を実施しています。

また、全社員等を対象に、eラーニング研修にも取り組んでいます。

社員一人ひとりの人権意識の浸透・高揚に向けた人権啓発ポスター、標語・メッセージの募集

グループの全従業員およびその家族等に対し、人権啓発ポスター、標語・メッセージの募集を行い、優れたものを優秀作品として選定しています。2018年度においても、「人権全般」のテーマに加え、最近問題となっている「SNS等インターネットでの人権問題」、性的指向に関する理解、障がいのある人への配慮、外国人の人権をキーワードとしたテーマについて作品を募集しました。

結果、ポスター249点、標語64,915点、メッセージ3,574点の応募があり、その中から優秀作品を12月の人権週間に表彰するとともに、日常的に人権意識の浸透、高揚を図るため、入選したポスターと標語・メーセージを掲載した「人権啓発カレンダー(2019年版)」を作成し、各職場へ掲出しています。

2019年人権啓発カレンダー(表紙)

2019年人権啓発カレンダー(1月)

2019年人権啓発カレンダー(2月)

人権相談窓口の設置

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等すべてのハラスメントは未然の防止が重要であることから、ハラスメントの被害を受けていると思う場合(ハラスメントに該当するか微妙なものを含め)や、その発生のおそれがある場合等、一人で悩まず相談できるよう各職場に人権相談窓口を設置しています。

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