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ダイバーシティ & インクルージョン

Theme4 チームNTTのコミュニケーション 一人ひとりがチームでつなぐ使命 私たちは、チームNTTの一員として責任と誇りを胸に、高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、働きやすい職場環境の整備や、個の成長・多様性の尊重に努めるとともに、豊かな地域社会づくりを推進し、社会的使命を果たします。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

多様な人材の活用、多様な働き方の推進が、一人ひとりの能力の最大発揮、ひいてはトータルマンパワーの最大化につながっていくとの認識の下、一丸となってダイバーシティ・マネジメントを推進していきます。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
総務人事部
ダイバーシティ推進室長
吉宗 歩

2018年度は、さまざまな切り口で多様性に触れ、体感する場を創出し、理解促進をさらに加速するとともに、インクルージョンに向けた意識醸成に取り組んできました。

仕事と育児の両立の観点では、男性社員の育児参画を促進すること、育児を契機とした働き方の見直しを促すことを目的に、新たに男性社員向けの「仕事と育児の両立セミナー」を開催しました。こうした取り組みの結果、2019年7月「プラチナくるみん」を取得しました。

障がい相互理解の観点では、従来の障がい特性そのものや特性に応じたサポートについての知見を高める「心のバリアフリー研修」に加え、ICT企業として、「障がい」からビジネスを考える機会として、有識者講演会とあわせて、障がい者のコミュニケーションを促進することを目的としたICT機器の体験会を行った他、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運の高まりをとらえ、パラリンピックの正式種目であり、障がいの有無にかかわらず参加できる「ボッチャ」の体験を通じ、障がい者と健常者の自然な相互理解につながるイベントを本社・事業部で行う等の取り組みを行ってきました。

LGBT等性的マイノリティ(以下、LGBT)への理解については、配偶者に関連する社内制度全般(休暇・手当・福利厚生等)について、原則、同性パートナーへ適用する制度変更を実施したことに加え、日本最大級の関連イベントである東京レインボープライドにNTTグループとして初めて参加する等、社員が気軽に参加できるイベントを通じ、LGBTを中心としたさまざまな多様性に触れる機会を提供してきました。こうした取り組みの結果、LGBTに関する企業の取り組みの評価指標である「PRIDE指標」において、2017年度に引き続き2018年度もNTT東日本グループは最高位のゴールドに認定されました。

2019年度も引き続き、“多様な人材が制約の有無にかかわらず活躍できる会社”をめざし、さまざまな施策を推進していきます。

推進体制

市場環境の変化やお客さまニーズの多様化等を背景に、NTT東日本グループにおいては、身近な総合ICT企業としてのさらなる成長のため、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけ、2008年4月にダイバーシティ推進室を設置しました。以降、「ダイバーシティ推進小委員会」、「ダイバーシティ推進ワーキンググループ」および女性マネージャーによる「女性コミッティ」の設立、各組織単位でのダイバーシティ推進窓口の設置等、組織横断的な取り組みにより、ワーク・ライフ・マネジメントの推進や社員のキャリア開発支援、全社的ダイバーシティ文化の醸成等、さまざまな施策の展開や制度の充実を図ってきました。2012年3月に策定した、ダイバーシティに関するビジョンおよびコミットメントに基づき、社員のキャリア開発や生産性向上(ワーク・ライフ・バランスの推進)に関するさまざまな施策をブラッシュアップし、展開しています。本取り組みを通じ、社員一人ひとりが多様性を活かし、情熱を持って切磋琢磨しパワーを発揮することによって、NTT東日本グループの企業価値向上、ひいては豊かな社会の実現に貢献していきます。

目標に対する実績

KPIとして設定している女性マネージャー比率については、2018年度末までに6.3%以上をめざす計画に対して、2018年度末時点で6.7%と目標を達成しました。今後も引き続き、意識啓発およびキャリア開発支援に関する施策を充実させ、女性マネージャー比率の向上に取り組んでいきます。

また、同じくKPIとして設定している障害者雇用率については、NTTクラルティを特例子会社とする連結グループで2.67%(2019年6月報告値)となっており、法定雇用率を上回っています。

※障害者法定雇用率は、2018年3月末までは2.0%、法改正により2018年4月1日からは2.2%となっています。

女性マネージャー比率
障害者雇用率の推移(各年6月1日時点)

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