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持続可能な社会の実現に向けた環境経営の推進

Theme3 人と地球のコミュニケーション 安心して生活ができる地球を未来につなげる NTT東日本グループは、私たちの美しい地球を未来につなぐために、通信会社としてなすべきことに勇往邁進します。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

情報通信サービスの提供により社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、自らの事業活動や社員一人ひとりの日常生活における環境負荷低減にも積極的に取り組みます。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
ITイノベーション部
技術部門長
川鍋 俊二

2015年11月30日〜12月13日に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、産業革命からの世界の平均気温上昇を2℃より低く抑えることを目的としたパリ協定が採択され、目的達成のために21世紀後半の温室効果ガス排出量を実質的に0にする方向性が打ち出され、日本は2030年までに2013年比で温室効果ガスを26%削減する草案を提出しています。このような背景の中、NTT東日本はフレッツ光を中心としたICTサービスの提供を通じて、お客さまの利便性向上とともに、人やモノの移動によるCO2排出量の抑制に貢献しています。2015年2月より、さまざまな業種の事業者(サービスプレイヤー)さまが自社のサービスをNTT東日本の光サービスと組み合わせてお客さまへ提供する「光コラボレーションモデル」を開始しており、ICTサービスのさらなる普及加速により、わが国ひいては地球への環境負荷低減へ貢献していきます。

また、経済産業省が実施する「大規模HEMS(Home Energy Management System)情報基盤整備事業」に幹事企業として参画し、データの収集、蓄積、利活用およびその検証をすることで整備事業を推進してきました。

その他の取り組みとしましては、ICTサービスの提供だけでなく、自社の環境負荷低減として、ネットワーク設備の旧世代から次世代設備への移行とあわせて数や種類を少なくする設備シンプル化や、2014年よりトライアル導入し2015年に導入を拡大した各社員が業務用PC端末から個々の照明をON/OFFできるシステム等による省エネ化、省資源化に積極的に取り組んでいます。このように、私たちの環境への取り組みはICTサービスの提供と自社における環境負荷低減等地道な活動が大きな成果につながるものと考え、2016年度も引き続き持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。

パフォーマンス・ハイライト

NTT東日本グループにおけるeco検定合格者総数:13,594名(2016年3月末現在)

NTT東日本グループにおける事務用紙使用枚数:一人あたり4千枚を実現

本社ビル電力使用量:前年度比4.5%削減

低炭素社会の実現に向けて

情報通信サービスの利用によるエネルギー削減

情報通信サービスの普及は、情報通信機器の増加等により電力消費量の増加をもたらす反面、生産活動等の効率化や人やモノの移動を減少させる等、資源・エネルギー利用の効率化を図ることによって、社会全体のエネルギー使用量を削減する効果が期待できます。NTT東日本グループにおいても、さまざまなサービスを提供することで、社会全体のエネルギー削減に貢献しています。

「フレッツ光」の環境効果

NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。

NTT情報ネットワーク総合研究所が、「フレッツ光」を家庭で利用した場合の環境効果を試算しました。

電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便・新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しています。

フレッツ光のCO2排出削減効果

※試算にあたっては、各家庭における1回線あたりの(1)インターネットの平均利用時間と(2)各種サービスの利用状況のデータを使用して比較しています。(1)については総務省の通信利用動向調査および国勢調査に基づくデータを、(2)についてはインターネット上でのアンケート調査結果を使用しています。

環境に貢献するICTサービス

近年、東日本大震災以降の継続した電力需給のひっ迫や、火力発電の増加による温室効果ガスの増加が問題となっています。また、一般家庭において、電化製品の大型化・多様化等による、電力量の増加に伴う温室効果ガスも増加しています。NTT東日本グループでは、温室効果ガスの排出を抑え、社会全体での環境負荷の低減を図る取り組みを行っています。

NTT東日本は経済産業省が実施する「大規模HEMS(Home Energy Management System)情報基盤整備事業」に、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック株式会社とともに、幹事企業として参画しています。HEMSは、家庭で使用するエネルギーを管理するシステムであり、大規模HEMS情報基盤整備事業では、HEMSデータを使った各種サービスを家庭に提供するしくみの構築をめざします。2014年度は、各家庭(モニター)のHEMSデータを収集・蓄積し、データ利活用事業者に提供するための大規模HEMS情報基盤を構築しました。2015年度は、収集・蓄積されたHEMSデータを利活用した便利で快適な各種サービスをモニターにご利用いただき、その効果を検証することで、整備事業を推進してきました。

HEMSを活用したサービスの一環として、家庭内の省エネをサポートする「フレッツ・ミルエネ」を提供しています。「フレッツ・ミルエネ」とは、家庭内の電力使用状況を見える化することで、節電行動の促進を可能とするサービスです。市町村等と協力し希望するご家庭に「フレッツ・ミルエネ」を導入し、街全体での節電を促進するような省エネの取り組みも実施しており、ICTを利活用した社会全体の省エネ・エネルギーの効率化につなげています。

NTT東日本では、今後もさらなる魅力的なHEMS活用サービスの創出に向けた活動を継続していくことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

「大規模HEMS情報基盤」によるサービスの流れ

「ひかり電話」を活用した高画質テレビ会議システムやパソコン等を使用したWeb会議について

簡易Web会議サービス

企業を中心にテレビ電話会議システムへの需要が高まる中、NTT東日本では高画質(フルハイビジョン)テレビ会議を可能とする「ひかり電話ナンバーゲート」の提供を2010年6月より開始しました。本サービスを活用したテレビ会議システムについては、NTT東日本グループにおいても100拠点を接続・運用しています。

また、NTT東日本グループでは、会議に伴う移動時間やコスト削減のため、パソコンおよび市販のカメラとマイクを使い、自席や打ち合わせ卓等場所を選ばず手軽に利用できるWeb会議を導入しています。

インターネット経由で接続でき、社内に限らず、お取引先や在宅勤務者と日々の連絡に利用したり、パソコンの画面を共有しながら打ち合わせしたり、さまざまな場面で使用可能です。2015年度の1年間で約10,000回を超える利用がありました。

NTT東日本グループではこれらのテレビ会議システム、Web会議を活用し、CO2排出量の削減や紙使用量の削減につなげています。

NTT東日本グループにおける節電の取り組み

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。そのため、低炭素社会の実現に向けて、省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。

NTT東日本グループでは、通信設備の効率化、オフィスの空調の抑制・照明間引き等最大限の節電対策を実施してきました。2015年度も通信設備に関する電力については、通信サービスの確保を前提としたうえで、高効率設備の導入や旧設備の早期撤去を推進する等、最大限可能な範囲で継続して節電に取り組みました。

また、オフィス利用の電力については、空調の抑制、照明の間引き、OA 端末の順次シンクライアント化等、これまでの節電施策を引き続き実施しました。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電に向けた取り組みを徹底しています。

NTT東日本グループ電力使用量推移

通信設備における取り組み

簡易間仕切り設置状況
(通信設備スペース)

簡易間仕切り設置状況
(設備撤去スペース)

NTT東日本グループにおける電力購入量は、通信設備によるものがその大部分を占めています。

これまでも、ネットワーク設備の更改・統廃合や高効率な設備への更新および運転台数適正化等のトータルパワー改革(TPR)運動※施策に加えて、通信サービスの確保を前提としたうえで、空調設定温度の適正化や、機械室内に簡易な間仕切りを設置し冷却効率を高める等、空調環境改善に最大限取り組んできました。

特にネットワーク設備ではシンプル化に取り組み、旧世代設備から、大容量の次世代ネットワーク(NGN設備への全面的な移行に向けて取り組みを進めています。設備総数を約70%減らすことで、設備の電力消費量の約40%削減をめざしています。

今後も、高電圧直流給電システムや間接外気冷房等、省エネルギー技術の導入を検討・推進し、電力使用量の削減に取り組んでいきます。

※トータルパワー改革(TPR:Total Power Revolution)運動:NTTグループ独自の電力エネルギー削減に向けた活動。

遮熱塗料による省エネの取り組み

屋外通信設備の一例

通信設備は重要なライフラインであり、安心・安全な通信設備を維持するとともに、環境負荷の少ない通信設備の利用が求められています。NTT東日本は、通信設備の1つである屋外通信設備の外壁の塗装を遮熱塗料に変更することで、夏場の装置内の温度上昇を抑制し、消費電力量の削減につなげるための実証実験を行いました。

屋外通信設備とは、通信容量の需要の大幅な増加に伴って、ユーザーのビル内の機械室だけでなく、近隣の屋外敷地等に設置したさまざまな通信装置のことで、空調機を配備した専用の筐体が利用されています。長年の使用による空調能力の低下や猛暑の影響で屋外通信設備の異常な温度上昇が発生していることから、外気温や日射等の影響を抑え、空調機の電力使用量を削減することが課題となっています。

温度上昇の抑制効果の検証では、夏場の2週間にわたる測定期間中に、遮熱塗料を使用した場合の屋外通信設備内の温度上昇が、一般塗料を使用した場合に比べて約1.6度抑制されることがわかりました。また、一般塗料と遮熱塗料を使った場合のそれぞれ1年間の電力使用量を比較する検証では、平均気温の高い8月で約30%の電力使用量の削減が確認されました。

今後は、装置の稼働年数を延ばすことにより、新たな装置の設置や古い装置の廃棄に伴う環境負荷低減につなげるため、装置の外壁の錆びを防ぐ機能も含めて、総合的に高機能な塗料の採用に関する検討を進めていきます。NTT東日本は、環境にやさしい通信設備の利用に継続して取り組んでいきます。

データセンターの省エネ化への取り組み

アイルキャッピング(NTT東日本データセンター)

駒込データセンターのLED照明(左、右)

屋根の上に設置された
太陽光パネル

太陽光発電計測システムにより
電力の使用量がわかる

データセンターは、ご利用されるお客さまの設備効率化および省エネルギー化に寄与する面がある一方、近年のIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの消費電力量は今後ますます増加することが予想されることから、NTT東日本では、データセンターの消費電力を抑える取り組みを推進しています。

その取り組みの1つとして、消費電力の半分程度を占める空調システムに着目し、アイルキャッピング※1の導入を進めています。アイルキャッピングとは、ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気(低温)とIT装置からの排気(高温)を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術であり、空調消費電力の約20%の削減※2が期待できます。

また、NTT東日本データセンターではLED照明や太陽光発電、壁面緑化、遮熱・断熱コーティングの採用により、建物全体の消費電力の削減を進めています。さらに、北海道データセンターでは、北海道の冷涼な外気を活用して消費電力を抑える新型の空調設備を導入しています。この他、室外機への散水システムの導入を一部の拠点で始めました。放熱フィンへ直接散水し、水の気化熱を利用することで、空調消費電力の約30%の削減※3が期待できます。

引き続き環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していきます。

※1 アイルキャッピングはNTTファシリティーズの登録商標です。

※2 NTTファシリティーズ調べ。

※3 開発メーカー調べ。

オフィスビルにおける取り組み

オフィスにおいて使用される電力の削減を目的として、昼休み時の消灯等、節電施策を実施するとともに老朽照明の更改や長寿命かつ消費電力の低いLED照明の導入を行っています。また、屋上緑化や太陽光発電の導入を進める等、エネルギーの削減に取り組んでいます。

本社ビルにおける節電の取り組み

NTT東日本 本社ビルでは夏季期間(7月〜9月)に節電に取り組んでいます。空調設備の設定変更をはじめ、照明の間引き、退社時におけるパソコンのコンセントの抜去、ブラインドの有効活用(夜にブラインドを下げておき、朝日による室温上昇を抑制)、スーパークールビズ実施(服装ガイドラインの一部緩和)、エレベーターの使用自粛、時間外労働の自粛等にビル全体で取り組み、2010年以降ほぼ毎年、使用電力量は低減されており、2015年度は前年度比4.5%の削減となりました。

今後も社内での節電を徹底していきます。

再生可能エネルギーへの取り組み

NTT東日本は、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

業務用車両における取り組み

業務用車両から排出されるCO2の削減に向けて、低公害車導入率100%化(工事用特殊車両を除く)を推進するとともに、車両配備基準の制定やカーシェアリングの推進等による車両保有台数の見直しについても引き続き進めています。

また、エコドライブの推進・実践のため、講習会の開催やエコドライブコンテストに参加する等、全社的に取り組みを進めています。

業務用車両におけるCO2排出量の推移

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