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持続可能な社会の実現に向けた環境経営の推進

Theme3 人と地球のコミュニケーション 美しい地球を、明日へつなぐ使命 私たちは、美しい地球を未来につなぐために情報通信サービスの提供による社会全体の環境負荷低減、自らの環境負荷低減、そして社員一人ひとりが日常生活に伴って生じる環境負荷低減に積極的に取り組みます。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

情報通信サービスの提供により社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、自らの事業活動や社員一人ひとりの日常生活における環境負荷低減にも積極的に取り組みます。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
取締役
ITイノベーション部長
グリーン推進室長
北口 隆也

2015年のCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において「パリ協定」が採択され、現在世界はそのルールづくりに向けて動いています。温室効果ガス排出を抑制するルールづくりは、2018年12月にポーランドで開かれるCOP24で完了することが予定されています。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中のSDGsにおいても「クリーンエネルギーの普及」、「生態系の保全」、「気候変動への対策」等の環境に関する目標は多く取り上げられています。また再生可能エネルギーの普及や電力使用効率の改善を促す目標設定も国内外で広がっていくと考えられ、今後持続可能な社会を実現するための世界的な動きはより加速されていくと考えます。

こうした背景の中、今期は「NTT東日本グループ環境目標2030」を制定しました。これはNTT東日本が通信サービスを提供することで社会におけるCO2削減貢献量を自社からのCO2排出量の10倍以上にする、社員一人ひとりが生態系保全活動に積極的に参加する等の目標です。

今期の企業活動においては、ICTサービスが人やものの移動を抑制することで実現できる社会全体のCO2の削減に努めました。「フレッツ・あずけ〜る」「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」等のサービスを環境にやさしいサービスとして新たに認定し、両サービスが社会から削減したCO2量が2017年末において約92万tであることを確認しました。他のサービスも含めた社会のCO2削減貢献量は約660万tであり、2016年度末の約540万tから順調に増加させることができました。来期も環境にやさしいICTサービスをお客さまへ提供することで、社会全体のCO2削減を推進していきます。

上記の取り組みだけでなく、社員一人ひとりが生態系保全活動に積極的に参加しています。具体的な取り組みについては、本報告書にも記載していますが、多くの活動が生態系保全を意識して複数年の取り組みとして定着してきています。各地域の清掃活動も社員が積極的に継続して行い、参加者は延べ34,500人に到達しています。社員が自宅でひまわりの種を育て、その種を贈呈する「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加も今期で4回目になり、過去最大の約110kgのひまわりの種を贈呈しています。

今期は、環境に対する取り組みの情報発信にも努めました。2018年5月に開催された「地球温暖化防止展」に初めて出展し、来訪者の方々に貴重なご意見をいただきました。来期もこうした情報発信を継続し、社会が必要とする環境に対する取り組みについて探索していきます。

NTT東日本は社員一丸となって「環境目標2030」の達成に向けて積極的に取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

KPI関連

社会のCO2削減貢献度 約6.5倍

資源が循環している未来への最終処分率1%以下に対し1.01%

低炭素化している未来へ

情報通信サービスの利用による社会のCO2削減

情報通信サービスを活用することで、人やモノの移動の抑制、遠隔操作等による作業効率の向上、電子メール等による紙資源の使用抑制等さまざまな利点が期待されます。当然、情報通信機器による電力消費はありますが、NTT東日本グループでは通信設備の電力使用の効率化も継続して取り組んでいます。NTT東日本グループでは、さまざまな情報通信サービスを提供することで、社会全体のCO2を削減していくことをめざしています。

「フレッツ光」の環境効果

NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。NTT情報ネットワーク総合研究所が、「フレッツ光」を家庭で利用した場合の環境効果を試算しました。

電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便・新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しています。

※試算にあたっては、各家庭における1回線あたりの(1)インターネットの平均利用時間と(2)各種サービスの利用状況のデータを使用して比較しています。(1)については総務省の通信利用動向調査および国勢調査に基づくデータを、(2)についてはインターネット上でのアンケート調査結果を使用しています。

フレッツ光のCO2排出削減効果

つなぐ:ソリューション環境ラベル

ソリューション環境ラベル

ICTサービスを利用することによる社会へのCO2の削減効果を定量化してわかりやすく理解するために、NTTグループでは「ソリューション環境ラベル制度」を推進しています。「ICTサービスを利用しない場合に排出されるCO2量をICTサービスを利用することで15%以上削減できる」サービスを環境にやさしいサービスとして認定し「ソリューション環境ラベル」を付与しています。

2017年度は「フレッツ・あずけ〜る」、「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」、「駒込データセンター」に対して新たにソリューション環境ラベルを取得しました。今後も、環境にやさしいサービスの普及を推進し社会全体のCO2削減に向けて取り組んでいきます。

ソリューション環境ラベル取得済の商材

NTT東日本グループにおける節電の取り組み

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。そのため、低炭素社会の実現に向けて、省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。

NTT東日本グループでは、通信設備の効率化、オフィスの空調の抑制・照明間引き等最大限の節電対策を実施してきました。2017年度も通信設備に関する電力については、通信サービスの確保を前提としたうえで、高効率設備の導入や旧設備の早期撤去を推進する等、最大限可能な範囲で継続して節電に取り組みました。

また、オフィス利用の電力については、空調の抑制、LED照明の導入の推進、OA端末の順次シンクライアント化等、これまでの節電施策を引き続き実施しました。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電に向けた取り組みを徹底しています。

NTT東日本グループ電力使用量推移

通信設備における取り組み

NTT東日本グループにおける電力購入量は、通信設備によるものがその大部分を占めています。

これまでも、ネットワーク設備の更改・統廃合や高効率な設備への更新および運転台数適正化等のトータルパワー改革(TPR)運動施策に加えて、通信サービスの確保を前提とした上で、空調設定温度の適正化や、余裕空調機の停止や、老朽化空調機の更改により冷却効率を高める等、空調環境改善に最大限取り組んできました。

今後もネットワーク設備のシンプル化を進めるとともに、高電圧直流給電システムや間接外気冷房等、省エネルギー技術の導入を検討・推進し、電力使用量の削減に取り組んでいきます。

※トータルパワー改革(TPR:TotalPowerRevolution)運動:NTTグループ独自の電力エネルギー削減に向けた活動。

つなぐ:データセンターの省エネ化への取り組み

アイルキャッピング(NTT東日本データセンター)

駒込データセンターのLED照明(左、右)

優良施策ワークショップ

屋根の上に設置された太陽光パネル

太陽光発電計測システムにより電力の使用量がわかる

データセンターは、ご利用されるお客さまの設備効率化および省エネルギー化に寄与する面がある一方、近年のIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの消費電力量は今後ますます増加することが予想されることから、NTT東日本では、データセンターの消費電力を抑える取り組みを推進しています。

その取り組みの1つとして、消費電力の半分程度を占める空調システムに着目し、アイルキャッピング※1の導入を進めています。アイルキャッピングとは、ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気(低温)とIT装置からの排気(高温)を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術であり、空調消費電力の約20%の削減※2が期待できます。

また、NTT東日本データセンターではLED照明や太陽光発電、壁面緑化、遮熱・断熱コーティングの採用により、建物全体の消費電力の削減を進めています。さらに、北海道データセンターでは、北海道の冷涼な外気を活用して消費電力を抑える新型の空調設備を導入しています。この他、室外機への散水システムの導入を一部の拠点ではじめました。放熱フィンへ直接散水し、水の気化熱を利用することで、空調消費電力の約30%の削減※3が期待できます。

引き続き環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していきます。

  • ※アイルキャッピングはNTTファシリティーズの登録商標です。
  • ※NTTファシリティーズ調べ。
  • ※開発メーカー調べ。

オフィスビルにおける取り組み

オフィスにおいて使用される電力の削減を目的として、昼休み時の消灯等、節電施策を実施するとともに老朽照明の更改や長寿命かつ消費電力の低いLED照明の導入を行っています。また、屋上緑化や太陽光発電の導入を進める等、エネルギーの削減に取り組んでいます。

本社ビルにおける節電の取り組み

NTT東日本本社ビルでは夏季期間(7月〜9月)に節電に取り組んでいます。空調設備の設定変更をはじめ、照明の間引き、退社時におけるパソコンのコンセントを抜去、ブラインドの有効活用(夜にブラインドを下げておき、朝日による室温上昇を抑制)、スーパークールビズ実施(服装ガイドラインの一部緩和)、エレベーターの使用自粛、時間外労働の自粛等にビル全体で取り組んでいます。また一部のフロアでプラスチック板を窓に設置することで、空調効率を高めて、空調電力使用量の削減につなげています。2010年以降ほぼ毎年、使用電力量は低減されており、2017年度は2010年比で50%減を維持しています。今後も社内での節電を徹底していきます。

再生可能エネルギーへの取り組み

NTT東日本は、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

業務用車両における取り組み

業務用車両から排出されるCO2の削減に向けて、低公害車導入率100%化(工事用特殊車両を除く)を推進するとともに、車両配備基準の制定やカーシェアリングの推進等による車両保有台数の見直しについても引き続き進めています。

また、エコドライブの推進・実践のため、講習会の開催やエコドライブコンテストに参加する等、全社的に取り組みを進めています。

業務用車両におけるCO2排出量の推移

つなぐ:バイオディーゼル燃料の仙台圏への導入拡大による“GreenofICT”のさらなる拡大

バイオディーゼル燃料用のスマートタンク

給油の様子

NTT東日本宮城支店では、NTT東日本の環境活動“GreenofICT”の施策として、バイオディーゼル燃料の導入をスタートしています。

これは、支店で使用する高所作業車等の燃料として、バイオディーゼル燃料を活用しようという試みで、NTT東日本古川営業支店では2015年2月に導入を開始。使用する燃料は、宮城県大崎市内の有限会社千田清掃さまが製造・販売しているもので、通常の軽油にバイオディーゼル燃料を5%混合した「B5」と呼ばれるタイプ。バイオディーゼル燃料の原料には廃棄された食用油等が使われており、千田清掃さまの「B5」には、NTT東日本五橋ビルの食堂の使用済み食用油も使われています。

このバイオディーゼルの導入の試みは、環境負荷が低減できるだけでなく、地域とのリレーション強化や、災害発生時の新たな燃料調達ルート確保にもつながります。

2017年6月には、仙台市内のNTT苦竹ビルに、バイオディーゼル燃料の給油所となる「スマートタンク」が完成。これによってビル敷地内に約10日分の燃料を備蓄することができるようになりました。また、自動車による排出ガスのクリーン化にも貢献しています。

NTT東日本では、今後も宮城県域でバイオディーゼル燃料の導入拡大を進めています。

つなぐ:グリーン電力購入による「カーボン・オフセット運動」実施のご案内

グリーン電力証明書

大宮アルディージャは、CO2の排出量を削減するために、必要以上の電力を使用しないことを宣言しており、ホームとなるスタジアムの消費電力のうち20%削減を目標にしています。

2008シーズンからは毎年、NACK5スタジアム大宮でのホームゲーム開催により排出されるCO2(カーボン)を相殺(オフセット)する「カーボン・オフセット運動」も継続して実施しています。2017年は8月26日と9月30日、年間のうちで電力消費量が大きくなる真夏のホーム開催2試合を対象に、カーボン・オフセット運動を実施しました。埼玉県で発電された住宅用太陽光発電の電力をグリーン電力として、2試合合計で9,000kWh購入しました。この電力は、特定非営利法人太陽光発電所ネットワークよりグリーン電力証書が発行されています。この取り組みによるCO2削減量は4,419sと換算されます

大宮アルディージャはエコクラブとして、ファンやサポーター、地域の皆さまとともに、環境にやさしい活動を自ら実践し、また皆さまに働きかけることで、資源確保・地球環境保全に努め、暮らしやすい持続可能な地域社会をめざすことを基本理念に掲げています。

  • ※換算方法:平成29年度二酸化炭素排出係数
    (平成27年度実績に基づく電気事業者別排出係数)
  • ※東京電力エナジーパートナー(株)基準
    1kWh=0.491kg(調整後排出係数)

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