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持続可能な社会の実現に向けた環境経営の推進

Theme3 人と地球のコミュニケーション 美しい地球を、明日へつなぐ使命 私たちは、美しい地球を未来につなぐために情報通信サービスの提供による社会全体の環境負荷低減、自らの環境負荷低減、そして社員一人ひとりが日常生活に伴って生じる環境負荷低減に積極的に取り組みます。

基本姿勢および今期の成果と来期に向けた取り組み

基本姿勢

情報通信サービスの提供により社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、自らの事業活動や社員一人ひとりの日常生活における環境負荷低減にも積極的に取り組みます。

今期の成果と来期に向けた取り組み

NTT東日本
ITイノベーション部
グリーン推進室 室長
北口 隆也

2016年11月、アフリカのモロッコ、マラケシュにおいて国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)が開催されました。そこでは、地球の平均気温上昇を抑える努力を目的とした「パリ協定」について議論されるとともに、2018年にポーランドで予定されている第24回の同会議(COP24)までにパリ協定のルールづくりを完了することが取り決められました。今後CO2等の温室効果ガス排出量の削減に関するルールづくりが世界的に進んでいきます。また、国連では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発効し、その中で気候変動への対処も述べられています。こうした世界の潮流から、企業が2030年を見据え、企業活動をとおして地球環境への貢献していくことと、そこで働く社員一人ひとりが環境活動に積極的に取り組んでいくことが求められています。

こうした中、NTT東日本では地球環境への取り組みとして、新たな環境目標である「NTT東日本グループ環境目標2030」を制定しました。これはNTT東日本が通信サービスの提供をとおして、社会におけるCO2削減貢献量を自社からのCO2排出量の10倍以上にする等の目標となっています。

今期の企業活動では、通信設備の収容効率を高め省電力化を進める等により、NTT東日本グループの電力使用量を前年度に比べて約6.8%削減させることができました。来期も通信設備の電力効率化を進めるとともにフレッツ光等の通信サービスの拡大普及により、環境目標2030の達成をめざしていきます。

また社員の環境活動としては、これまで新潟県佐渡島における国の天然記念物トキの保護活動の支援や、宮城県東松島市における植樹、千葉県匝瑳市吉崎浜の植樹・下刈り等を継続して実施してきました。今期からは、ひまわりの種を社員が自宅等で育て、実った種をバイオディーゼルの原料等とする「福島ひまわり里親プロジェクト」にも参加しています。来期も、より多くの社員が家族を含めて参加できる各種環境活動を継続・展開していきます。

今後もNTT東日本は持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

低炭素化している未来へ

情報通信サービスの利用によるエネルギー削減

情報通信サービスの普及は、情報通信機器の増加等により電力消費量の増加をもたらす反面、生産活動等の効率化や人やモノの移動を減少させる等、資源・エネルギー利用の効率化を図ることによって、社会全体のエネルギー使用量を削減する効果が期待できます。NTT東日本グループにおいても、さまざまなサービスを提供することで、社会全体のエネルギー削減に貢献しています。

「フレッツ光」の環境効果

NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。

NTT情報ネットワーク総合研究所が、「フレッツ光」を家庭で利用した場合の環境効果を試算しました。

電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便・新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しています。

フレッツ光のCO2排出削減効果

※試算にあたっては、各家庭における1回線あたりの(1)インターネットの平均利用時間と(2)各種サービスの利用状況のデータを使用して比較しています。(1)については総務省の通信利用動向調査および国勢調査に基づくデータを、(2)についてはインターネット上でのアンケート調査結果を使用しています。

ソリューション環境ラベル

ソリューション環境ラベル

ICTサービスを利用することによる社会へのCO2の削減効果を定量化してわかりやすく理解するために、NTTグループでは「ソリューション環境ラベル制度」を推進しています。ラベル認定を得るための基準は、「ICTサービスを利用することで削減可能なCO2排出量が、ICTサービスを利用しない場合のCO2排出量と比べて15%を超えるもの」としています。

NTT東日本では現在「フレッツ光」「ギガらくWi-Fi ハイエンドプラン+リモートアクセスオプション」の2件のサービスに対して、ソリューション環境ラベルを取得しています。

今後も、ソリューション環境ラベルを取得可能なICTサービスの普及をとおして社会への環境負荷の低減を進めていきます。

NTT東日本グループにおける節電の取り組み

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。そのため、低炭素社会の実現に向けて、省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。

NTT東日本グループでは、通信設備の効率化、オフィスの空調の抑制・照明間引き等最大限の節電対策を実施してきました。2016年度も通信設備に関する電力については、通信サービスの確保を前提としたうえで、高効率設備の導入や旧設備の早期撤去を推進する等、最大限可能な範囲で継続して節電に取り組みました。

また、オフィス利用の電力については、空調の抑制、LED照明の導入の推進、OA端末の順次シンクライアント化等、これまでの節電施策を引き続き実施しました。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電に向けた取り組みを徹底しています。

NTT東日本グループ電力使用量推移

通信設備における取り組み

NTT東日本グループにおける電力購入量は、通信設備によるものがその大部分を占めています。

これまでも、ネットワーク設備の更改・統廃合や高効率な設備への更新および運転台数適正化等のトータルパワー改革(TPR)運動施策に加えて、通信サービスの確保を前提とした上で、空調設定温度の適正化や、余裕空調機の停止や、老朽化空調機の更改により冷却効率を高める等、空調環境改善に最大限取り組んできました。

今後もネットワーク設備のシンプル化を進めるとともに、高電圧直流給電システムや間接外気冷房等、省エネルギー技術の導入を検討・推進し、電力使用量の削減に取り組んでいきます。

※トータルパワー改革(TPR:Total Power Revolution)運動:NTTグループ独自の電力エネルギー削減に向けた活動。

データセンターの省エネ化への取り組み

アイルキャッピング(NTT東日本データセンター)

駒込データセンターのLED照明(左、右)

屋根の上に設置された
太陽光パネル

太陽光発電計測システムにより
電力の使用量がわかる

データセンターは、ご利用されるお客さまの設備効率化および省エネルギー化に寄与する面がある一方、近年のIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの消費電力量は今後ますます増加することが予想されることから、NTT東日本では、データセンターの消費電力を抑える取り組みを推進しています。

その取り組みの1つとして、消費電力の半分程度を占める空調システムに着目し、アイルキャッピング※1の導入を進めています。アイルキャッピングとは、ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気(低温)とIT装置からの排気(高温)を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術であり、空調消費電力の約20%の削減※2が期待できます。

また、NTT東日本データセンターではLED照明や太陽光発電、壁面緑化、遮熱・断熱コーティングの採用により、建物全体の消費電力の削減を進めています。さらに、北海道データセンターでは、北海道の冷涼な外気を活用して消費電力を抑える新型の空調設備を導入しています。この他、室外機への散水システムの導入を一部の拠点ではじめました。放熱フィンへ直接散水し、水の気化熱を利用することで、空調消費電力の約30%の削減※3が期待できます。

引き続き環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していきます。

※1 アイルキャッピングはNTTファシリティーズの登録商標です。

※2 NTTファシリティーズ調べ。

※3 開発メーカー調べ。

オフィスビルにおける取り組み

オフィスにおいて使用される電力の削減を目的として、昼休み時の消灯等、節電施策を実施するとともに老朽照明の更改や長寿命かつ消費電力の低いLED照明の導入を行っています。また、屋上緑化や太陽光発電の導入を進める等、エネルギーの削減に取り組んでいます。

本社ビルにおける節電の取り組み

NTT東日本 本社ビルでは夏季期間(7月〜9月)に節電に取り組んでいます。空調設備の設定変更をはじめ、照明の間引き、退社時におけるパソコンのコンセントの抜去、ブラインドの有効活用(夜にブラインドを下げておき、朝日による室温上昇を抑制)、スーパークールビズ実施(服装ガイドラインの一部緩和)、エレベーターの使用自粛、時間外労働の自粛等にビル全体で取り組み、2010年以降ほぼ毎年、使用電力量は低減されており、2016年度は2010年比で50%減を維持しています。

今後も社内での節電を徹底していきます。

再生可能エネルギーへの取り組み

NTT東日本は、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

業務用車両における取り組み

業務用車両から排出されるCO2の削減に向けて、低公害車導入率100%化(工事用特殊車両を除く)を推進するとともに、車両配備基準の制定やカーシェアリングの推進等による車両保有台数の見直しについても引き続き進めています。

また、エコドライブの推進・実践のため、講習会の開催やエコドライブコンテストに参加する等、全社的に取り組みを進めています。

業務用車両におけるCO2排出量の推移

バイオディーゼル燃料の仙台圏への導入拡大による"Green of ICT"のさらなる拡大

バイオディーゼル燃料を給油

車両に貼りつけるステッカー

NTT東日本 宮城支店では、NTT東日本の環境活動“Green of ICT”の施策として、バイオディーゼル燃料の導入をスタートしています。

これは、支店で使用する高所作業車等の燃料として、バイオディーゼル燃料を活用しようという試みで、NTT東日本 古川営業支店では2015年2月に導入を開始。使用する燃料は、宮城県大崎市内の有限会社千田清掃が製造・販売しているもので、通常の軽油にバイオディーゼル燃料を5%混合した「B5」と呼ばれるタイプ。バイオディーゼル燃料の原料には廃棄された食用油等が使われており、千田清掃の「B5」には、NTT東日本 五橋ビルの食堂の使用済み食用油も使われています。

このバイオディーゼルの導入の試みは、環境負荷が低減できるだけでなく、地域とのリレーション強化や、災害発生時の新たな燃料調達ルート確保にもつながるため、NTT東日本 宮城支店では、現在、仙台圏での導入エリア拡大を進めています。

2017年6月には、仙台市内のNTT苦竹ビルに、バイオディーゼル燃料の給油所となる「スマートタンク」が完成。これを機に、新たに高所作業車(バケット車)34台、ワゴン車5台がバイオディーゼル燃料を活用することになりました。

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