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お客さまへの価値提供を通じた持続可能な社会への貢献

Theme2 人と社会のコミュニケーション 便利な社会を技術でつなぐ使命 私たちは、より豊かで便利なコミュニケーション環境を実現するとともに、情報通信技術(ICT)を活用し、さまざまな社会的課題の解決に貢献します。

豊かで便利な社会のために 〜ICTを利活用した取り組み〜 その4

豊かで便利な社会を実現するための取り組み

NTT東日本グループは、企業や自治体等のさまざまなニーズに応えるソリューションを提供しています。公衆Wi-Fi整備のための官民連携の取り組みや、一度インストールして利用登録すればアプリに参画する日本全国の空港や鉄道、大規模商業施設、観光施設等のフリーWi-Fiに簡単に接続できるアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」の提供、オフィスや店舗でのWi-Fi環境の導入から運用までを一括してサポートするサービス、ライブ配信映像を録画保存してコンテンツの充実・付加価値向上を図るサービス等の提供を通じて、利便性の高い社会の実現に貢献しています。

※「Japan Connected-free Wi-Fi」は、NTTBPが提供する、無料Wi-Fiインターネットに接続することができるアプリです。
http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html新規ウィンドウで開く

スマートスタジアム(大宮アルディージャ)

クラブやスタジアムからのお知らせ等をお届けするデジタルサイネージ

NTTグループは、大宮アルディージャ(NTTスポーツコミュニティ株式会社)のホームスタジアムであるNACK5スタジアム大宮において、ICTの利活用によりヒト・モノ・コトを相互につなげるしくみで展開するスマートスタジアム化に着手し、2016年7月よりサービス提供を開始しました。

「つながる、ひろがる、楽しめる」をコンセプトに、先進技術を使った新たな映像サービスと観戦スタイルの提供、スポーツを契機とした地域振興・デジタルマーケティング、という2つの軸でスマートスタジアムを実現しました。NTTグループの子会社および関連会社が、それぞれの強みを活かした役割を担っており、NTT東日本では、デジタルサイネージシステムの構築および各種施設関連工事を担当しています。

スマートスタジアムは、スタジアムを訪れるお客さまが、新しい視聴体験を通じて、より試合を立体的に“楽しめる”コンテンツとサービスの充実を目的としており、本サービスにあわせて提供を開始した公式スマートフォン用アプリにて、以下のスタジアム限定映像等の視聴が可能です。

・スタジアム内限定で視聴可能な選手のインタビュー映像

・スタジアム内限定で視聴可能な3Dグラフィック化した前節のハイライト映像

これらの番組をお客さまに快適に視聴いただけるよう、NACK5スタジアムでは、高密度Wi-Fiである「ARDIJA FREE Wi-Fi」をあわせて提供しています。

また、映像サービスだけではなく、地域振興の観点から、公式のスマートフォン用アプリにて、スタジアム近隣店舗の情報等も提供しています。

ワークスタイルの変革を促進するクラウドサービスの提供

NTT東日本は、外出の多い社員とのコミュニケーションを円滑にしワークスタイルの変革を促進するクラウドサービス「αUC(アルファユーシー)」の提供を株式会社PhoneAppliの技術協力により、2015年12月から開始しました。

近年、スマートフォンの普及やチャット等のさまざまなコミュニケーションツールの登場を背景に、電子メール等の通信手段を統合し、業務連絡を効率化するユニファイドコミュニケーションや、個人所有のスマートフォンを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)が拡大しています。

ユニファイドコミュニケーション機能とは、文字チャットのように簡易なメッセージのやりとりや、プレゼンス(出勤中・休憩中等の利用者の状態)の共有等によって社内コミュニケーションを活性化するものです。情報のやり取りは同一契約内の利用者間に限られるため、誤って部外者に送信してしまうといった情報漏えいを防止しています。

また、BYOD機能では、パソコンのブラウザーや、専用のスマートフォンアプリケーション等から本サービスのクラウドサーバー上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧することが可能です。なお、アドレス帳への登録は、お客さまの名刺をスマートフォンのカメラで撮影して自動的に情報を読み取って登録ができ、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録する必要がないため、端末紛失時の情報流出を防ぐことができます。さらに、本サービスと連携したビジネスフォンを活用することにより、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号あてにスマートフォンからビジネスフォンを経由して発信することや、ビジネスフォンに着信した通話をスマートフォンへ転送する際に、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号・名前をスマートフォンに表示させる等、外出先からもスムーズな電話応対を可能にします。

ユニファイドコミュニケーション機能のイメージ図

専用スマートフォンアプリケーションを利用することで、外出先からクラウドサーバ上のアドレス帳データにアクセスし発信・転送時にスムーズな電話対応が可能となることを説明したイメージ図

BYOD機能のイメージ図

外出の多い社員等が、文字チャットによる簡易なメッセージのやりとりや、出勤中・休憩中などの利用者の状況や位置情報を共有できるユニファイドコミュニケーション機能を説明したイメージ図

圃場(ほじょう)センシングによる果樹の生産管理の新たな取り組み

NTT東日本は、果樹の防霜(ぼうそう)対策を目的とした圃場センシングソリューション「eセンシング For アグリ」をJAふくしま未来の管内の果樹園に提供し、2017年4月25日より運用を開始しました。本取り組みはエネルギーハーベスティング※1に基づくLPWA※2を利用したセンシングによる生産管理を行う、業界初の取り組みとなります。

福島北地域の4つのJAが合併して誕生したJAふくしま未来の管内は、福島県内12市町村に及ぶ全国有数の果樹(桃、梨、りんご、あんぽ柿)・野菜(きゅうり、トマト、にら、なす等)の産地です。同地域では果樹の栽培において重大な被害をもたらす「霜」による凍霜害の対策として、降霜時の危険温度に達する前に果樹園地内で燃焼剤を燃やし空気を対流させ、温度をあげる取り組みを行ってきました。

JAふくしま未来では、毎年果樹園の開花期となる4月から防霜対策本部を設置。霜注意報が発令されると職員・組合員約60人が福島地区に点在する観測地の温度を夜明けまで観測しており、その人的負担が課題となっていました。これまでも温度観測の自動化は検討されてきましたが、圃場における観測装置に電源が必要になることや、モバイル回線を利用した観測データの送信にコストがかかることから導入が見送られてきました。

「eセンシング For アグリ」は、電源不要のセンサーと無線通信機器を圃場に設置することで「温度」「湿度」「照度」等のセンシングデータを収集し、見える化するソリューションです。NTT東日本が提供するオンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ〜る」に自動収集されるセンシングデータは、スマートフォンアプリやパソコン等を通じて活用することができ、農業の生産性をサポートします。小型太陽パネルを利用したエネルギーハーベスティングにより圃場のセンサーと無線通信用の電源が不要な他、圃場のセンシングデータは無線通信(LPWA)経由で受信機に送信するのでセンサーごとのモバイル回線を負担する必要もなく、低コストで運用が可能です。

「eセンシング For アグリ」は果樹の防霜対策の他にも、リアルタイムデータ把握による外出先からの遠隔操作、観測データに基づいた営農指導、農業従事者同士の情報交換、離れた圃場や飛び地となっている圃場の効率的な環境把握等、多彩な利用用途があります。NTT東日本では、本ソリューションを果樹栽培における防霜対策ソリューションとして幅広く展開するとともに、露地・ハウス栽培における生産現場の要望に耳を傾けながら、新たに利用可能なセンサーの追加や、収集した環境データをより便利に活用できるしくみづくりを行っていきます。

「eセンシング For アグリ」の技術イメージ

※1 エネルギーハーベスティング:太陽光、機械の発する振動、熱等のエネルギーを採取し電力を得る環境発電技術

※2 LPWA:省電力でkm単位の距離で通信できる無線通信技術の総称

Wi-Fiで観光客の拡大に貢献

2017年2月にサービスを開始した「みやぎFree Wi-Fi」

政府は2016年を「東北復興元年」と位置づけ、その復興を後押しするため、東北地方を訪れる外国人観光客数を150万人に拡大させようという「東北プロモーション・キャンペーン」を実施しています。

これを受け、NTT東日本 宮城事業部では、観光客から要望の多い無料公衆無線LANの整備・促進を自治体に提案することで、東北地方の観光客数拡大に貢献できるよう取り組んでいます。

その一環として、2017年2月に宮城県では、県内でだれでも無料で利用できる公衆無線LAN「みやぎ Free Wi-Fi」を開設しました。県庁舎や美術館、宮城スタジアム、JR仙台駅周辺、県内の民間事業所等、約300カ所でサービスが利用できるようになりました。現在もNTT東日本 宮城事業部は、宮城県と連携し2018年度までに県内2,000カ所を目標に、エリア拡大を進めています。

こうした無料公衆無線LANの整備は、東北各県の自治体でも取り組んでいます。

NTT東日本 宮城事業部では、今後も、自治体への無料公衆無線LANの拡大に向けてさまざまな取り組みを続けていきます。

「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」の設立について 〜2020年に向けた外国人へのおもてなし実現をめざして〜

NTT東日本は、日本電信電話やエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ等の14団体で、「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」(以下、「本コンソーシアム」)を2015年10月26日に設立しました。

これは、日本電信電話等の6団体が、総務省の2015年度情報通信技術の研究開発である「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発および社会実証- T.多言語音声翻訳技術の研究開発」(以下、「本研究開発」)の委託先として選定されたことを受けて発足したものです。本研究開発を通じて、病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関等の生活拠点で、訪日外国人等が「言葉の壁」を感じることなくコミュニケーションすることを可能とする多言語音声翻訳技術について、5カ年をめどに技術研究・開発を実施し、2020年までに社会実装の実現をめざしています。

本コンソーシアムでは、大きく分けて、@「多言語音声翻訳技術を実用レベルで利用するための各種技術の研究開発」、A「多言語音声翻訳技術を2020年までに社会で実用化するための社会実証」、B「多言語音声翻訳技術が2020年以降も社会に根付き、利活用されるモデルの検討と試行」の3つの活動を行っています。

NTT東日本は、A「多言語音声翻訳技術を2020年までに社会で実用化するための社会実証」のうちの防災分野での社会実証を担当しています。災害の際にも訪日外国人の安心安全を確保できる社会を実現することを目的に、平時の利用も念頭に置きながら避難所での意思疎通等を支援する多言語音声翻訳システムと研究開発技術の社会での実装と活用について実証を行っています。

これらの技術研究・開発を通じて、日本語を理解できない外国人が日本国内で不安を感じることなく、生活で必要なサービスを利用できる社会の実現をめざします。このような社会の実現は、訪日外国人旅行者の満足度や安心感の向上、旅行者数増加やリピート率の上昇、観光等による地域経済への波及が期待できることから、NTT東日本では継続した取り組みを進めていきます。

多言語音声翻訳技術イメージ

狭山ケーブルテレビとNTT東日本の協業による「さやまケーブルテレビ&フレッツ光」の提供開始について

狭山ケーブルテレビ株式会社とNTT東日本は、2017年3月25日より、両社の協業によるサービス「さやまケーブルテレビ&フレッツ光」の提供を開始しました。これはケーブルテレビ提供エリアの全域光化を行う全国2例目であり、埼玉県内では初の事例です。

狭山ケーブルテレビは、NTT東日本が提供する「フレッツ光」や、光コラボレーション事業者が提供する「コラボ光」の光アクセスサービスを利用した放送サービスを行うことで、今後普及が期待される4K等のより高度な放送や拡大する通信需要への対応を進めていき、地域の皆さまへより魅力的なコンテンツを提供していきます。なお、このサービスの提供にあわせて、狭山ケーブルテレビをご利用いただいているすべてのお客さまのアクセスサービスを光回線へ移行することで、埼玉県狭山市のフレッツ光提供エリアの約6万5000世帯において、一本の光回線で放送サービス、高速インターネットサービス、電話サービス等をご利用いただけるようになっています。

今後、両社は、狭山ケーブルテレビの特徴である地域密着型のサービスや万全なサポート体制等と、NTT東日本の光アクセスサービスやネットワークサービス等を組み合わせた連携サービスを検討し、地域の発展を担う高度な情報通信基盤を構築していくことで、“ICTを活用した地域づくり”を推進し、地域活性化の取り組みや安心して暮らせる地域づくりに貢献していきます。さらに地域の皆さまの生の声を集め、地域の企業や自治体と連携しながら、放送とIP通信の強みを活かし、新たなサービスの検討を進めていきます。

「さやまケーブルテレビ&フレッツ光」のご利用イメージ

※コラボ光とは、光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスです。

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