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お客さまへの価値提供を通じた持続可能な社会への貢献

Theme2 人と社会のコミュニケーション 便利な社会を技術でつなぐ使命 私たちは、より豊かで便利なコミュニケーション環境を実現するとともに、情報通信技術(ICT)を活用し、さまざまな社会的課題の解決に貢献します。

豊かで便利な社会のために 〜ICTを利活用した取り組み〜 その3

公共分野における取り組み

行政の地域に根ざしたきめ細かなサービスの提供を実現するため、NTT東日本グループは、ICTを活用した行政の課題解決等を支援しています。大規模災害の被災者の生活再建に向けて迅速で公平な支援を最小の業務負担で実施する取り組み、高齢者の健康管理等を効率的かつ確実に行うシステムの構築や、人口減少と高齢化が進む地域の活性化を実現する取り組み等、さまざまな提案・サポートの提供をしています。

被災者生活再建支援システム

2016年4月に発生した熊本地震は、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしました。被災者の方々が、支援金の給付や仮設住宅への入居等の生活再建に必要な支援を受けるには、市区町村から「り災証明書」が交付されなければなりませんが、被害状況を調査する市町村職員の不足、被災前に本システムが導入されていなかったこと等により、災害直後からの交付が難しい状況でした。

そこでNTT東日本は、熊本県をはじめとする産官学のメンバーと連携し、迅速な「り災証明書」の交付が可能な被災者生活再建支援システムを活用した支援を行っています。被害が大きい熊本市、南阿蘇市および益城町の他、熊本県内の合計16自治体に対し、システムの提供と操作等を説明・支援する要員の派遣を行い、2016年5月中旬より本システムを利用した「り災証明書」の交付が開始されました。

このシステムは、「り災証明書」交付に加え、個々の被害状況の調査結果や地図情報等を一括管理する被災者台帳の構築することができ、生活再建支援における業務全体のマネジメントが可能となります。引き続き、1日も早い復興をめざしていくとともに、他の地域で災害が発生した時にも迅速かつ公平・公正に「り災証明書」の交付等がなされるよう、自治体に対して提案・サポートをしていきます。

「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」のイメージ

自治体情報セキュリティクラウド構築、運用保守業務

国と地方自治体でマイナンバー制度を活用したオンラインの情報連携が始まり、きめ細かな行政サービスが実現した一方、サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化し、マイナンバー制度や地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクが想定されることから、地方自治体における情報セキュリティの抜本的な強化が喫緊の課題となっています。

総務省では、以下の三層の構えでの対策を掲げています。

@マイナンバー利用事務系(税、社会保障等)においては、原則として、他の領域との通信をできないようにしたうえで、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、個人情報の流出を徹底して防ぐ。

Aマイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN* 環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計等のLGWANを活用する業務用システムと、ウエブ閲覧やインターネットメール等のシステムとの通信経路を分割する。

Bインターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約したうえで、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じる。

この自治体情報セキュリティクラウドの構築・運用業務において、NTT東日本 宮城事業部 福島支店は、福島県および県内市区町村(計60自治体)のインターネット接続環境を集約し、新たなセキュリティ対策、高度な監視業務、ログ分析等の運用を行います。また、NTT東日本 宮城事業部 秋田支店は、秋田県および県内市区町村(計26自治体)に対して同様の実務を担います。

NTT東日本はこれからも地方自治体と連携し、情報セキュリティの強化を推進していきます。

システムのイメージ図

LGWAN:Local Government Wide Area Network。地方自治体を相互接続する行政専用の総合ネットワーク。

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