CSR現場レポート1

東日本大震災への対応について

NTT東日本グループでは、東日本大震災の復旧・復興に向けて迅速な取り組みを展開しています。
ここでは、地震発生時および復旧・復興に向けた施策、被災地の支援等、グループをあげた取り組みについて紹介します。

東日本大震災発生後のおもな動き

震災直後の対応	3月11日	東日本大震災発生いち早く被災された方々の通信手段確保に努め、迅速な復旧に臨む。 ■「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の運用開始 ■ 公衆電話無料化を実施（被災直後は東北6県全域に続き東日本全域12.2万台） ■ 特設公衆電話（無料）の設置開始
震災直後の対応	3月13日	■ NTT西日本の移動電源車、ポータブル衛星装置を順次移送し、運用開始
応急復旧	3月25日	早期復旧をめざして。NTTグループの総力を結集し、さらなる支援を実施。通信手段のさらなる支援を実施 ■ 無料のインターネット接続コーナーを約110カ所に設置 ■ 公衆無線LANエリアの約200エリアを無料開放
	3月29日	■ 通信機器が水没した自治体等への電話機・パソコン・プリンター等の提供
	4月7日（公表日）	■ 仮設住宅等に対して、電話機の無償提供を開始
	4月30日	通信サービスをほぼ復旧 ■ 家屋等甚大な被害を受けたエリアを除いて、ほぼ復旧
本格復旧	5月16日	災害に強いネットワークづくりと本格復旧・復興に向けて、継続的に取り組む。東北復興推進室の設置東北地方の通信設備の本格復旧・復興を推進するため、新組織を設置

迅速な復旧を開始。通信事業者としての使命を全うする

特設公衆電話の設置

無料インターネット接続環境の整備

3月11日14時46分。三陸沖を震源としたマグニチュード9.0の地震が発生。また、その後の津波被害も含めると未曽有の大震災となる中、通信ネットワークにおける被害は、過去に例を見ない甚大なものとなりました。

「通信サービスをいち早く復旧させて、皆さまの声を届ける役目を果たしたい。」― 社員全員が同じ思いの下、私たちは何よりも先に、被災された方々の通信手段を確保することに努めました。

地震発生後、直ちに安否確認手段として「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を提供。4月末時点における「災害用伝言ダイヤル（171）」のご利用者数は、延べ330万人に上りました。また、東北6県全域において、公衆電話の無料化を実施、19時には東日本全域にある12.2万台の公衆電話を無料開放しました。

さらに、混乱が見られた首都圏の避難所等に無料の特設公衆電話の設置を開始し、以降、順次被災地の避難所等にも拡大し、その数は、9月1日時点で延べ1,200カ所に上りました。また、同じく避難所等への無料インターネット接続環境の整備にも努めました。私たちの使命である迅速な復旧に向け取り組みました。

迅通信手段のさらなる確保。通信被害の早期復旧をめざす

NTT西日本ポータブル衛星装置

3月13日。震災から2日経過したこの日、NTT西日本の協力も得て、復旧に向けた取り組みを実施しました。ポータブル衛星装置は46台をNTT東日本エリアの被災地へ移送。特設公衆電話を設置し、通信手段確保を実施しました。加えて、移動電源車も29台を移送し、通信施設への電源の確保に取り組みました。

震災直後より、通信ビルにおける設備の被災や大規模停電等が発生し、バッテリー等で運用していましたが、最大で385のビルが機能を停止し、約150万回線の固定系サービスがご利用いただけない状況になる等、サービス中断を余儀なくされました。こうした中、NTTグループとの連携を密に図ることで、早期復旧をめざした取り組みを進めるとともに、被災地へのさらなる支援体制を構築することに努めました。

ネットワーク事業推進本部
サービス運営部
災害対策室長
中島康弘

「つなぐ」使命に向けた災害対策

通信サービスは、住民・企業のライフラインとしてだけでなく、災害時の各防災機関等の活動にも影響を及ぼす重要な役割を担っています。

今回の震災を踏まえ、これまでの災害対策の検証と改善をさらに加速させるとともに、日本の情報通信のリーディングカンパニーとして、「つなぐ」という使命感の下、取り組んでいく所存です。

NTTグループの総合力を結集

グループ会社等による広域支援の展開

3月11日に発生した大震災によって影響を受けた通信ネットワークは、迅速な初動対応により、皆さまの通信手段を確保するに至りました。そして、さらなる復旧に向け、NTT西日本をはじめとしたNTTグループ各社や通信建設会社からの協力を得て、災害対策機器のポータブル衛星装置39台、衛星携帯電話218台、移動電源車101台を配備。また、人的支援の側面からは、被災地対応に4,400名、後方支援に2,100名の総勢約6,500名で臨みました。

釜石市総務企画部
広聴広報課
課長補佐兼情報推進係長
佐々木豊様

外部ステークホルダーの声

震災後の迅速な復旧に向けて

東日本大震災発生後、市庁舎の情報通信回線が寸断され、外部との連絡通信手段が途絶えた際、NTT東日本－岩手釜石サービスセンターさんの場所をお借りし、電話回線、FAX回線を利用して外部との連絡通信手段が確保されたこと、釜石市鵜住居地区児童館としてフロアーをお借りすることが出来たとともに、更には多くのNTT社員の方からの玩具、本等を提供していただき、子供達も大変喜んでおりました。

また、無料の公衆電話を避難所各所に設置していただいたことにより、数多くの被災した市民の皆様が、ご自分の安否情報を伝えることができました。

市庁舎周辺が大きく被災したことにより、窓口に訪れる市民の皆様の安全を確保するため、災害対策本部及び窓口業務を市庁舎から1キロメートルほど離れた釜石物産センターに移設しましたが、その際にもNTT東日本－岩手さんの迅速な対応によりスムーズな移行ができましたこと等非常に感謝しております。

震災後約1カ月半―通信サービスほぼ復旧

電柱の復旧模様

可搬形RT-BOXの設置

復旧にあたっては、今回の震災で特に甚大な被害を及ぼした津波被害に対する取り組みに急を要しました。津波被害が大きなエリアについては、伝送路の仮復旧、他の通信ビルへの収容替えや応急復旧用の可搬型通信設備の設置等の工夫により、まず重要拠点をピンポイントで復旧しました。次に、建物や通信設備、さらにはアクセス区間の応急復旧等の措置を実施。こうして、震災から約1カ月半で、家屋等甚大な被害を受けたエリアを除いて、ほぼサービスを復旧しました。

被災地支援―被災者の心のケアのために

遠隔健康相談の実施

被災地の皆さまが受けた震災によるショックに対する長期的な心のケアは、被災地の復旧・復興に向けて欠かすことのできない重要な課題となります。こうした中、ボランティアグループ「東日本大震災被災者支援継続ケア・キュアネットワークプロジェクト（以下、C3NP）」が発足。NTT東日本グループでは、C3NPに対して被災者が生活の場を移動せずに、健康・医療の支援が受けられるよう、ブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末「フレッツフォン」を提供。C3NPでは、福島県南相馬市や岩手県遠野市等においてNTT東日本グループのサービスを活用して遠隔健康相談を実施しています。このように、通信ネットワークを活かしたサービスが被災された皆さまへの貢献につながっています。

※ その他のおもな被災地支援は、「東日本大震災に伴う被災地支援の取り組み等について」をご覧ください。

そして、本格復旧・復興へ

NTT東日本では、自治体等の復興計画と連動した通信インフラの本格復旧・復興を一元的に推進するため、5月16日に本社組織として「東北復興推進室」を被災地でもある宮城県仙台市に設置しました。信頼性を確保した災害に強い通信インフラをめざし、以下の施策を展開していきます。

1.信頼性を確保した、災害に強い通信インフラの構築

応急的にサービスを回復した地域でサービスの信頼度を震災前の水準に戻していきます。震災によるサービス中断や回復までに時間を要した原因には、長時間の広域停電や燃料の確保が困難だったこと、津波による通信インフラへの浸水や流失、全壊等がありました。このため、本格復旧により、次の信頼性確保を進めていきます。

(1) 停電によるサービス中断回避
震災時の完全放電した劣化バッテリの更改、重要通信ビルへの発電機等の配備等を実施します。
(2) 中継伝送路切断による通信ビル孤立防止
沿岸部における通信ビル孤立を避けるために、中継伝送路の内陸迂回ルートの確保や津波による流失部分のルート変更を進めます。また、橋の崩壊によりケーブルが切断したことから、河川の地下にケーブルを通すことも実施します。
(3) 通信ビルの損壊、流失、水没防止
津波により水没・損壊した通信ビルについては、高台への移設、もしくは高層階への設備設置等の水防対策を行います。

2.災害に強いオペレーションと設備整備

信頼性の高い通信設備に本格復旧すると同時に、災害時でもサービスが中断しないよう、または、短時間でサービス回復ができるよう、支店と連携した措置方法の確認を行い、災害時のオペレーションに必要な設備整備を実施する予定です。

3.被災地域のまちづくりへの貢献

それぞれの地域における復興計画に基づきながら、本格復旧により構築した信頼性の高い通信インフラを活かし、安心・安全なまちづくり、企業の事業発展に役立つためのICT活用を、支店と連携し、提案、支援していく予定です。

取締役
東北復興推進室長
南川夏雄

通信サービスをつなぎ続ける

大震災直後から、被災した方々に通信サービスを提供するため、避難所等に特設無料公衆電話、無料インターネット等を設置させていただきましたが、安否連絡や情報を求める多くの方々と接し、災害時でも通信サービスを「つなぎ続ける」ことができるよう通信インフラの整備が喫緊の課題であることを強く認識いたしました。

東北復興推進室では、5月より、被災された地域における通信インフラの本格復旧に取り組んでおります。本格復旧では、震災前の信頼性を確保することにより、災害に強い通信インフラを構築し、今後は停電時でも災害時でも、安心してご利用いただける通信サービスを実現するとともに、この通信インフラを活かし、行政や医療、教育、スマートシティ等の分野での多様なICT利活用を進めていきます。

被災された地域の一刻も早い復興に向け、このような取り組みを通じて地域の皆さまと一緒に活動していくことが、地域に根ざした事業者としての使命だと考えています。

皆さまの日常を支える取り組みについて

NTT東日本グループでは、大規模な災害を想定し平時より訓練を実施しています。こうした訓練は、東日本大震災の復旧・復興にも活かされています。ここでは、東海地震発生での静岡県被災を想定した、9月1日の政府防災訓練（静岡県・伊東市）と連動した総合協同訓練の様子を紹介します。

大型ヘリコプターでの災害対策機器等の運搬訓練

2010年7月23日。群馬県相馬ケ原で陸上自衛隊による大型ヘリコプターでの災害対策機器等を運搬する訓練を実施。NTT東日本からは群馬支店、山梨支店および災害対策本部から21名が参加し、現地調査用バイク搬送・非常用電源の吊下げ・金属ドラムの吊下げの訓練を行いました。非常用電源の吊下げの訓練については、今回初めての実施となりましたが、積み降ろしに時間を要すことも考慮しさらなる時間短縮ができるよう検討する等、常に災害時を想定し訓練に臨みました。

海上自衛隊輸送艦による災害対策車両の陸揚げ訓練

ホバークラフトによる復旧要員・災対機器の搬送・陸揚げ訓練

2010年8月30日、静岡県沼津市の今沢海岸において、神奈川支店と災害対策本部から7名が参加し、ホバークラフトである海上自衛隊輸送艦による災害対策車両の陸揚げ訓練を実施しました。訓練の結果を受けて、緊急時に迅速・確実に積載できるように海上自衛隊との情報共有と積載車両の改造を行うよう対策を進める等、成果を得ることができました。また、ホバークラフトへ体験乗船することで、動き出しおよび着岸時の加重を体感でき、また車両登載時の加重感覚をつかむことができました。

復旧要員・災害対策機器等の運搬および陸揚げ訓練

9月1日、静岡県伊東市において、海上自衛隊輸送艦による復旧要員・災害対策機器の搬送と陸揚げ、中型ヘリコプターによる復旧要員・災害対策機器等の運搬の訓練を実施。海上輸送・空路輸送・通信確保の訓練であるため、広域での訓練となりました。NTT東日本では本社、山梨支店および長野支店から10名、NTTグループ全体では99名に上る参加者により、「つなぐ」使命を持って訓練に臨みました。

NTT東日本－山梨
設備部災害対策室長
渡辺秀樹

大型ヘリコプターでの災害対策機器等の運搬訓練に参加して

運搬訓練は、被災地への交通が遮断され、陸上での移動が不可能なエリアの電力、通信が途絶し孤立した場合に備えて、陸上自衛隊と連携し、大型ヘリコプターにより現地調査用バイク、非常用電源装置の運搬訓練を実施しました。

陸上自衛隊隊員による非常用電源装置の吊上げ時は、搬送物に対して、ヘリコプターの風圧を考慮した丁寧な養生や、空中でのバランスを考えたロープがけ等、非常に訓練されていることに感動し、自衛隊の隊長に告げたところ、隊長より、「われわれがお手伝いできるのは、被災地に災害機器を運ぶまでです。被災者のためにどう活かすかは、NTTさんの腕の見せ所ですわ。」と言われ、改めて災害の訓練の重要性を感じ、また今後も定期的に官民一体となった防災訓練が必要だと感じました。

東日本大震災に伴う被災地支援の取り組み等について

公表日等	取り組み概要	詳細	記事
3月18日	フレッツ光メンバーズクラブのポイント交換による義援金受付	1ポイント1円相当として全額を寄附［寄附総額］51,221,500円	数値は9月30日時点
3月25日	特設公衆電話（無料）の設置	設置カ所（延べ数）：1,200カ所、設置台数（延べ数）：3,928台	数値は9月1日時点
	インターネット接続コーナー（無料）の設置	設置カ所（延べ数）：450カ所（Wi-Fi環境のあるカ所（延べ数）：299カ所）	数値は9月1日時点
	公衆無線LANエリア（フレッツ・スポット）の無料開放	提供エリア数：204エリア	数値は3月25日時点
3月29日^※1	被災した自治体等へのビジネスホン等の提供	大きな被害を受けて通信機器が使えなくなった自治体・消防・病院・学校等へ中古品の電話機・パソコン等を提供（3県31自治体等）	数値は6月9日時点
3月30日	義援金の拠出	拠出額：NTT東日本グループとして1億円を拠出拠出先：社会福祉法人中央共同募金会	NTTグループ全体で10億円
4月7日	仮設住宅等への電話機無償提供	提供数：14,227台、予定数：3万台	数値は10月3日時点
4月13日	社宅および土地・建物等の提供	社宅：411戸土地等：宮城県名取市名取総合運動場の一部、岩手県釜石市NTT東日本中島ビル	数値は6月15日時点
4月14日	TV電話による遠隔健康相談のサポート	提供地域：福島県南相馬市、岩手県遠野市	8月31日時点
4月15日	教育委員会および学校への校務支援システムの提供	対象：被災地域の教育委員会および学校	システム利用料、初期設定工事費は無償
4月27日	福島県、茨城県、栃木県を産地とする農作物の社員食堂での利用	提供開始日：4月27日より実施食堂：初台ビル、品川TWINSビル、代々木ビル	NTTグループ内の支援活動として展開
5月13日	被災地域における採用募集	対象会社： NTT-ME 、NTT東日本－宮城・岩手・福島・茨城、テルウェル東日本、ＮＴＴソルコ採用時期：5月～9月採用数：社員31名、契約社員234名	9月1日時点
5月13日	内定が取消された学生を対象とした追加募集	対象：震災の影響で内定が取消された方で、2011年3月に四年制大学を卒業、または大学院（修士課程）を修了の方	入社時期：2012年4月
5月17日	避難所へのチャリティーコンサート生中継等の動画配信のサポート	対象地域：宮城県、福島県等21カ所の避難所へ配信配信動画：チャリティーコンサート、大相撲、映画等	避難所数は6月21日時点
5月23日	NTT東日本バドミントン部員による被災地での講習会の開催等	対象地域：岩手県、宮城県（6月4日、5日）、福島県（5月29日、30日）開催
7月26日^※2	「東北漁業再開支援基金・希望の烽火（のろし）」への協賛	東北地方の漁業の早期復興へ向け、漁業機能に必要な資材（冷凍コンテナ等）の供与等の支援を行っている本基金の趣旨に賛同し協賛
7月30日	宮城県山元町における「買い物支援」の共同展開	仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン&アイグループのネットショッピングが簡単に利用できるしくみの提供	その他、「光iフレーム」を利用した自治体の情報サービス、地域FMラジオ、天気情報等のコンテンツサービスも提供
7月31日	エコポイントの義援金への活用	地上デジタル対応テレビ等の購入に際して獲得したエコポイントを、義援金として活用［寄附総額］1,529,000円

※1 最初の設置工事実施日
※2 「東北漁業再開支援基金・希望の烽火（のろし）」の設立発表日

NTT東日本グループにおける節電への取り組み

この度の東日本大震災に伴う今夏の電力不足問題に対して、NTT東日本グループでは、社会的責任を果たすべくいち早く節電対策に取り組みました。

取り組み期間

■ 東京電力エリア：2011年7月1日（金）～9月22日（木）　■ 東北電力エリア：2011年7月1日（金）～9月9日（金）

夏期節電の基本方針

(1) 通信サービスに関する電力について、通信サービスの確保とともに節電を実施。
(2) オフィス利用の電力について、30%以上の節電を実施。なお、宮城県・福島県・岩手県のエリアについては、15%以上の節電を実施。
(3) 病院等医療施設について、緊急かつ直接的に人命に関わる診療等に直接関わりのない部分において節電に協力し、15%以上の節電に努める。
(4) NTT東日本グループ社員の各家庭においても節電を実施し、15%以上の節電に努める。

※東京電力・東北電力管内以外のエリアにおいても、節電に取り組む。

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