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重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保

Theme1 安心・安全なコミュニケーション 毎日の安心を信頼でつなぐ使命 私たちは、情報通信に関する社会的な課題に真摯に取り組み、安心・安全な利用環境と、災害時にも強いネットワークを構築し、安心と信頼を提供します。

災害時における重要通信の確保と安否確認 その2

災害用伝言ダイヤル(171)、災害用伝言板(web171)、公衆電話の利用定着に向けた取り組み

地震や台風等の大規模な災害時に、被災地周辺への安否を気遣う通話等が増加して、電話がつながりにくくなる「ふくそう」が発生する場合があります。このような状況が生じた際に電話の通信状況等を勘案し、安否を円滑・確実に確認する手段として、「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」を提供しています。

また、いざというときに一人でも多くの方に、これらのサービスをスムーズにいただくためには、実際にお使いいただくことが有用と考え、体験利用等を通じた利用定着に取り組んでいます。

たとえば、「毎月1日」「毎月15日」「正月三が日」「防災とボランティア週間(121日)」「防災週間(8月30日〜9月5日)」等に体験利用の機提供しています。その他、各種防災フェアやセミナー等での操作手順を解説したパンフレット等の配布や「ラジオ災害情報交差点」*を通じたPR等を行い、「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」の利用方法のデモ、参加者へ体験利用を実際に経験していただき利用定着に努めています。各社へ「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」運用開始の緊急告知放送のお願いを行う等、利用する皆さまが円滑・確実に利用できるよう取り組んでいます。

2012年から多言語対応している災害用伝言板(web171)について、日本語が標準で選択方法がわかりにくいとのお客さまの声を反映し、わかりやすく言語選択ができるように改善しました。

2017年度は、7月の局地的に猛烈な雨が降り記録的な大雨となった九州北部地方豪雨、9月の暴風域を伴ったまま日本列島を北上した台風18号の来襲時に「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」を開設し、ご家族等の安否確認に役立てていただきました。

※運用の開始等の提供条件については、状況に応じてNTT東西が設定し、報道機関への情報提供を通じて、テビ・ラジオ・新聞・インターネット・当社公式ホームページ等でお知らせします。

*ラジオ災害情報交差点:在京のNHK、民間放送のラジオ局合計7社局とNTT東日本を含む首都圏のライフライン5社で組織するラジオライフラインネットワークが共同制作する特別番組。

「災害用伝言板(web171)」のイメージ

つなぐ:「災害用伝言ダイヤル(171)」の体験会について〜「せんだい防災のひろば2017」出展〜

「災害用伝言ダイヤル(171)」の疑似操作ができる「ビッグテレホン」

NTT東日本 宮城事業部は2017年8月に行われた「せんだい防災の広場2017」に出展し、「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言版(web171)」の体験会を実施しました。

「災害用伝言ダイヤル(171)」は、災害等の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人等の安否情報をより確実に音声等で確認できる手段として、NTT東日本およびNTT西日本が提供・運用しているものです。当日はお子さまに興味を持っていただけるよう製作したオブジェ型ツール「ビッグテレホン」を活用し、多くの来場者に体験していただきました。今後も「ビッグテレホン」を活用して、「災害用伝言ダイヤル(171)」の普及活動に取り組みます。

つなぐ:北杜市立明野小学校における電話体験教室の開催

NTT東日本 山梨支店は、2017年11月、山梨県北杜市立明野小学校の全校児童約200名を対象に電話体験教室を開催しました。

山梨県内での子ども向けイベントで実施したアンケート結果によると、携帯電話やスマートフォンの普及等により公衆電話の利用機会が減少し、約9割の小学生が公衆電話の使い方を知らないことがわかりました。そのため、公衆電話や、災害時に安否を確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」について、実際に使ってみながら利用方法を身につける機会としていただきました。

NTT東日本では、今後も防犯、防災に役立つ機会を提供する取り組みを続けていきます。

つなぐ:平成29年度東京都・台東区合同帰宅困難者対策訓練

デジタルサイネージの展示

2018年2月、東京都と台東区の合同で、帰宅困難者対策訓練が実施されました。マグニチュード7.3の首都直下地震により、上野駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したとの想定で、駅や商業施設、公共施設の管理者等が連携して、災害時に混乱を防止し、安全を確保することを目的とした訓練です。NTT東日本 東京事業部からは災害対策室や東京東支店等が参加し、災害対策啓発ブース等を開設して、災害時のICT活用を広く呼びかけました。

このブースでは、ポータブル衛星車両による特設公衆電話を用いた「災害用伝言ダイヤル(171)」の体験会等を実施し、災害時の安否確認の方法を周知するとともに、デジタルサイネージを災害時用に切り替えるデモンストレーションを行い、正確で迅速な情報を入手する手段となることを参加者の皆さまに知っていただく機会となりました。また、一次滞在施設となる東京都美術館では、多言語音声翻訳アプリを活用した外国人への情報発信のデモンストレーションも実施しました。

NTT東日本では、今後も災害時の安心・安全につながる取り組みを推進していきます。

災害時用公衆電話(特設公衆電話)*事前配備の取り組み

いつ発生するかわからない災害発生に備えて、災害時の避難施設等での迅速な通信手段の確保および帰宅困難者の連絡手段の確保のため、無料でご利用いただける災害時用公衆電話(特設公衆電話)の事前配備を進めています。

東日本における設置場所は、NTT東日本のウエブサイトにて公開しています。なお、災害時用公衆電話(特設公衆電話)は通常時、施設管理者が保管しており、災害発生時に設置します。災害時には停電時でも緊急連絡手段として無料でご利用できます。

*災害時用公衆電話(特設公衆電話):大規模災害が発生した際に避難所に臨時で設置する公衆電話。

災害時用公衆電話(特設公衆電話)の提供イメージ

つなぐ:防災タウンページの発行について

東京都港区版

京都市右京区版

鹿児島市版

災害時の携行物のチェックリスト等を紹介

防災タウンページのウエブサイト

災害発生等の緊急時に、瞬時に的確な判断をして自分や家族等の命を守るためには、日頃から防災意識を高めておくことが重要です。そのため、NTTタウンページは、地域の防災関連情報を集めた「防災タウンページ」を発行しています。2014年の発行開始以来、順次発行エリアを拡大し、2018年度に全国のすべてのエリアで配布できる見通しです。

防災タウンページは、「いざ!という時に生き延びる」をコンセプトとし、緊急時に必要なコンテンツを厳選するとともに、災害発生時の活用を前提として、持ち出しが可能なように軽量でコンパクトなサイズで発行しています。なお、利用者のさらなる利便性向上として、防災タウンページと同様の情報をNTTタウンページのウエブサイトでも公開しています。

防災タウンページでは、非常用品といった日頃の準備や、実際に地震等の災害が発生したときの対応の手順等について、イラストを使ってわかりやすく説明しています。また、NTTグループの災害伝言用サービスの使い方を説明している他、避難所や公衆電話等の場所を表示した避難マップも掲載しています。

さらに、県単位で32、市区町村単位で74の自治体と防災協定を締結(2018年度7月末時点)しており、防災に関する情報発信の強化を図っています。

迅速な情報開示の徹底

NTT東日本グループは、安心、安全、信頼の確保に向けて迅速な情報開示の徹底に取り組んでいます。

2017年度は、リスクが発生した場合に迅速かつ的確に対応するために、定期的に社内会議等の場で、リスクの発生状況を共有するとともに、新任課長研修等でビジネスリスクマネジメントの重要性に関する意識啓発を実施しました。また、災害時の報道対応やNTT東日本公式ホームページでの情報開示の迅速化にも取り組んでいます。

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