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重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保

Theme1 安心・安全なコミュニケーション 毎日の安心を信頼でつなぐ使命 私たちは、情報通信に関する社会的な課題に真摯に取り組み、安心・安全な利用環境と、災害時にも強いネットワークを構築し、安心と信頼を提供します。

災害時における重要通信の確保と安否確認 その1

2016年度のおもな災害対策活動状況

2016年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の様子(左、右)

2016年4月に宮城県で発生した広域停電では、商用電力が回復するまでの間、バッテリーや発電エンジンによる対応はもとより、さらなる停電の長期化を考慮し、移動電源車による措置の準備を実施することで、通信確保に努めました。

2016年12月に新潟県の糸魚川市で発生した大規模火災では、通信確保を目的として糸魚川市民会館へ避難した方々に対し災害時用公衆電話(特設公衆電話)を設置するとともに、被災エリアの通信ニーズに対応するため、糸魚川市全域にある88カ所の光ステーションを開放しました。

サービスの早期復旧に向けた取り組み

被災地への搬送訓練の様子

自衛隊と搬送訓練で連携

搬送された災害対策機器等

緊急石油供給の訓練および業務プロセスの確認

2016年度においても多くの災害対処訓練を実施してきました。社内はもとより、社外の関係機関とも連携し、被災地における通信確保やサービスの早期復旧を目的として、東日本管内で20回以上の訓練を行っています。特に、広域災害における災害対策活動として図上・実働の訓練を行なっています。

○おもな訓練

・ 大規模災害における交通路遮断等を想定し、自衛隊と連携した災害対策機器等の被災地域への搬送訓練を実施しました。訓練の結果、災害対策機器等の搬送に必要となる各種情報伝達事項や、輸送時の搭載条件等のノウハウを蓄積しました。

・ 東日本大震災における政府を通じた緊急石油供給での諸問題を踏まえ、円滑かつ確実に緊急的な石油供給が実施できるよう2016年3月に石油連盟と覚書を締結しました。今回は、覚書に基づき整備した施設情報に各NTT局の給油口情報を整備するとともに、政府を通じた緊急石油供給に係わる一連の業務プロセスを確認しました。

・ お客さまの通信サービスの確保を目的として、ポータブル衛星装置や可搬型ディジタル無線装置等の設営を日々鍛錬するとともに、通信ビル被災に備え非常用可搬形加入者線収容装置の運搬・設置を通じノウハウを蓄積しています。

マルチヘリコプタを導入、活用

2016年12月 千葉県君津市 光ケーブル通線作業

2017年2月 NTT下烏田ビル(木更津) 操縦者訓練研修

2017年 設備点検用マルチヘリコプタ(非GPS環境飛行可能、衝突防止機能)

マルチヘリコプタの製造元
株式会社Nsi真岡での飛行訓練

橋梁点検に活用するマルチヘリコプタ

NTT東日本 千葉事業部は、橋梁管路や山間地等作業困難地点での電気通信設備点検、通信ケーブル布設、また、災害時の被災状況確認等の活用を目的として、マルチヘリコプタを2015年3月に導入しました。

2017年には設備点検用マルチヘリコプタとして、従来より小型でGPSが使えない環境でも飛行可能な機体が、各支店に配備され、設備点検で活用しています。

マルチヘリコプタには上下左右方向に撮影可能で、ズーム機能や映像伝送機能を備えた遠隔カメラを搭載しています。1回で、高度150m、目視確認範囲の距離を15分間にわたって飛行することができます。

橋梁管路のインフラ設備の老朽化点検では、従来は特殊車両や船舶等で遠方を目視で点検していたところ、マルチヘリコプタにより対象箇所を確実で高品質かつ安価に点検できるようなりました。

高所や急斜面等の作業が困難な箇所でのケーブル布設では、作業担当者が宙づりになったり、特殊な機器を使用したりすることなく、安全で確実な通線作業ができます。2016年12月には千葉県君津市において、光ケーブルの開通工事作業で、マルチヘリコプタを活用した通線作業を行いました。

また、災害時の被災状況の確認では、徒歩やバイク等で立ち入れず、情報収集がしにくい被災場所でも上空から広範囲に確認することができ、迅速かつ正確な状況把握や復旧対応が可能となります。

今後も通信を支えるインフラ企業として「安心・安全・信頼」の通信サービスの提供に努めていきます。

社員の声:つなぐ力

NTT東日本-南関東
千葉事業部
設備部 サービス運営部門
運営企画担当

馬場 裕之

マルチヘリコプタの活用、操縦者育成

航空法改正(2015年12月10日)により、マルチヘリコプタを業務活用するには、10時間以上の飛行経験が必要となったことから、千葉事業部では訓練用のマルチヘリを導入し飛行操縦者の育成を開始しました。2016年度から継続的に操縦者の増員を目標に、現在30名の育成訓練を実施しています。育成のポイントは@練習環境の充実、A安全飛行技能の向上、B落下させないため機体の知識、C整備点検の必要性です。

橋梁点検ではマルチヘリコプタを活用し鮮明な映像記録を残すことができ、確実に点検業務を行うことができました。通線作業では指揮者・操縦者・補助者と配置しチームワークで光ケーブルを布設しました。

また、災害時にはマルチヘリコプタを使用することで危険・立入禁止箇所の現状把握を適切に行い、通信設備の早期復旧をめざします。

災害対策の体制

昨今、サイバーインシデント発生の脅威が急増している傾向にあることから、複雑かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し未然の防止等、迅速かつ的確に対策活動を行いお客さまの信頼を維持するために、2016 年7月より、サイバーセキュリティに関わる専門知識を備えたサイバーセキュリティに対する組織を設けています。

通信サービスのおもな防備

2017年3月、冬季アジア札幌大会では、ゴールドパートナーとして大会運営に貢献するとともに、大会に運営に関する通信サービスの安定提供に努めました。

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