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NTT東日本グループでは、大規模災害や大規模設備故障、またネットワークへの不正アクセスやサイバーテロ等、事業運営上のさまざまなビジネスリスクに迅速かつ的確に対応し、事業活動および社会に及ぼす影響を最小限に抑えるために、2006年度に本社およびNTT東日本グループ全社において、「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置するとともに、グループ会社間の連携強化や情報共有の迅速化を図る等、危機管理体制を整備し、充実させています。
これまでNTT東日本グループでは、さまざまなビジネスリスクへの事後対応に万全を期すための体制の整備に努めてきましたが、起こり得るリスクをあらかじめ分析・把握・認識し、適切な予防策を講じて、リスクの顕在化そのものの防止を図る「潜在リスクへの対処」を重視したビジネスリスクマネジメントへの転換を図るために、2008年10月には、NTTグループ共通のビジネスリスクマネジメント(BRM)マニュアルに基づき、NTT東日本の事業および業務の実態に即したNTT東日本版BRMマニュアルを作成・発行し、社内ホームページ等への掲載によりグループ内での共有・周知を図りました。
また、2009年から2010年には、BRMマニュアルで定義・分類したリスク項目の可視化を図り、リスクを分析・精査したうえで、「事業への影響度」や「発生頻度」を示したリスクマップを作成し、このリスクマップをベースに社会で起きた事象を追加したうえで、事業への影響度の高いリスクについては、「事前準備項目」、「発生時における対処」等を記載した事業継続計画書を策定し、比較的に事業への影響度が低いリスクに対しては事業リスク一覧を策定いたしました。
特に新型インフルエンザに対しては、将来的なパンデミックの発生・拡大も懸念されることを踏まえ、各支店においても事業継続計画書を策定いたしました。
2011年度については、3月に発生した東日本大震災における教訓を活かし、より適切な対処が図られるよう、今般の取り組みの振り返り、課題の分析を行ったうえで、同規模の大規模かつ広範囲にわたる自然災害発生時における事業継続計画の策定に向けた取り組みを展開していきます。事業継続計画の策定にあたっては、2009年から2010年に実施した新型インフルエンザ発生時における事業継続計画の策定における経験を基にしながら、事前準備項目、発生時における業務継続方法等について検討を行い、必要な社内設備環境等の整備を進めていく予定であります。
また、グループ会社においてもリスクマネジメント強化に向けて、各社においてリスクの分析・精査を行い、さまざまなリスクの予防や直面するリスクへの迅速かつ的確な対応を強化していきます。
事業計画実行までの流れイメージ
