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第三者意見

黒田 かをり 氏

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事
SDSN Japan理事

NTT東日本グループ(以下、本グループ)のCSRの取り組みに対して、本グループCSR報告書2018(ダイジェスト版とウエブ掲載の詳細版)の記載事項をベースに第三者としてのご意見を申し上げます。

報告書のトップメッセージで「地域と共に歩むICTソリューション企業」への事業変革と社会課題解決への貢献という姿勢・方針が明確に打ち出されている点に注目しました。その姿勢・方針に則り、CSRのテーマごとにKPIと2017年度の結果、そして具体的な取組みが現場感とともに詳細に書かれており、一貫性のあるわかりやすい報告書になっています。それぞれのテーマについて、数点述べたいと思います。

安心・安全なコミュニケーション

本グループの一丁目一番地である『安心・安全なコミュニケーション』は、CSR重要活動項目として「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」と「情報セキュリティの確保」を立てていますが、2017年度も前年度に引き続き目標を達成しています。近年、自然災害の脅威が増しており、災害リスクへの迅速な対応がますます必要とされています。地域密着型の通信事業者ならではの知見、経験、強みを持つ本グループへの期待はますます高まっていくと思います。

世界の情報通信業界では、セキュリティとならびプライバシー保護も重点課題に挙げられることが多いです。セキュリティの重要性とともに人権侵害を引き起こす可能性もあるプライバシー保護についても、項目立てをされることを検討いただきたいと思います。

人と社会のコミュニケーション

このテーマで、特に注目したのは、多様なニーズへのサービス提供と次世代の人材育成です。社会が多様化する中で、多言語化の推進、都市部から離れたエリアへの医療提供、様々な働き方や多様なニーズへの対応など、ICTソリューションが果たす役割はますます大きくなっています。同グループが展開する次世代人材育成には、親子のバス見学ツアーや講師派遣事業等があります。また、地元の農業生産者と行政とともに、農業ICTの利活用を進めて地域活性化に貢献しています。このように、社会課題解決に向けては、先端技術の追求と人と人との触れ合いを大事にするバランスのとれたコミュニケーションが重要だとあらためて感じました。

人と地球のコミュニケーション

2015年の「パリ協定」以降、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃以下に抑える取り組みが本格化しています。本グループは、2030年に向けた環境目標を立てていますが、CO2排出量削減については、2030年目標の「社会のCO2削減貢献量を自社排出量の10倍以上にする」という目標達成に着実に近づいています。なお、報告書には、「フレッツ光」と「フレッツ・あずけ〜る」による環境負荷低減について説明がありますが、残念なことに、それぞれの商品のページにその情報が盛り込まれていません。環境への関心は社会全体でも高まってきていますので、環境配慮に関する発信を積極的に行っていただくことを希望します。

チームNTTのコミュニケーション

本グループが多様性と包摂(ダイバーシティとインクルージョン)に積極的に取組んでいることを高く評価したいと思います。とりわけ、LGBTなど性的マイノリティへの理解促進に全社あげて取組むほか、NTTグループ全体としても各種手当や福利厚生等における同性パートナーに対する制度の拡充などを行っています。また障がいのある社員の雇用や活躍促進に加えて、聴覚障がい者のコミュニケーション支援のアプリ開発等、社会貢献活動にも継続的かつ積極的に取組んでいます。日本社会にとっても多様性はますます重要なテーマになりますから、本グループの姿勢や取組みをもっと発信していただきたいと思います。

第三者意見を受けて

NTT東日本グループCSR報告書2018では、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマに沿ったKPIをSDGsと関連づけて設定し、その実績を報告するとともに、実際の活動状況を「CSR現場レポート」として、より具体的に掲載しています。

今回コメントをいただきました、「先端技術の追求と人と人とのふれあいを大事にするバランスのとれたコミュニケーション」については、NTT東日本グループのCSR活動における最も重要なテーマの一つであると認識しており、これからも「地域とともに歩むICTソリューション企業」として、ICTを通じた社会的課題の解決に貢献していきます。

また、ご指摘いただいた、プライバシー保護や環境負荷低減、ダイバーシティ推進等、社会的な関心の高いテーマに対しても、NTT東日本グループ全員が一丸となって、より一層取り組みを進めるとともに、積極的に情報を発信することで、豊かな社会の実現や持続的な発展に寄与していきます。

2018年秋
東日本電信電話株式会社 総務人事部CSR推進室

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