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第三者意見

川村 雅彦 氏

株式会社ニッセイ基礎研究所
上席研究員、ESG研究室長
1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了、三井海洋開発(株)を経て、 1988年(株)ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告。環境経営学会(副会長)、BERC(フェロー)などに所属。著書は「CSR経営 パーフェクトガイド」(単著)、「統合報告の新潮流」(共著)、「カーボン・ディスクロージャー」(編著)など。

本意見は、昨年度に続き「NTT東日本グループ CSR報告書2016(詳細版とダイジェスト版)」に記載された情報を基に、その報告形態ならびにCSR経営の考え方と取組の内容・成果について意見を述べるものです。

1. 伝わりやすさに腐心するCSR報告書の構成

本報告書の構成は基本的に昨年度を踏襲されており、報告バウンダリー(全グループ会社)を明確にした上でCSR経営にかかわる事項が網羅されています。そのなかで最初にCSR憲章の4大テーマごとにKPIおよび2015年度の結果と自己評価が一覧表で総括されているのは、読者に分かりやすくなっています。自己評価が○でないものについては、【対策】が簡潔に記載されていることもPDCAの成果と考えられます。

また「CSR現場レポート」との題名で、コミュニケーションをキーワードとする4大テーマ(安心・安全、人と社会、人と地球、チームNTT)ごとに、やや物語風に分かり易く社員の使命感とともに地道かつ着実な努力と成果が伝わる報告となっています。さらに、同じ観点から最後にある「事業部・グループ各社の活動紹介」も各地での先進的な取組が取り上げられており、今後さらに各地へと広がることが期待されます。

2. 地域課題解決に向けた積極的な取組

今年度改定された「NTTグループCSR憲章」は、上述のように4テーマからなりますが、本業の使命遂行と自社事業に伴う影響の低減が融合されたものとなっています。これは社会の持続可能性の実現に貢献するという観点から総合的なCSR経営といえます。特に、全体の見直しの結果、チームNTTのなかで「人権の尊重」が新たに追加されたことは評価できます。今年度の指標は人権に関する研修受講者数となっていますが、今後は人権デューデリジェンスの実施に向けた準備が必要になると思います。

昨年度のステークホルダーダイアログでは、教育分野におけるICT利活用による地域活性化への取組でした。今年度はICT利活用による岩手県での地域医療における「周産期超音波画像伝送システム」の開発・運用(検証)にいたる地元自治体・地元大学との連携と今後の展望に関するものでした。とても読み応えがあり、貴社の今後の戦略展開に密接にかかわるものだと実感しました。昨年度も書きましたが、このような地域のステークホルダーとの対話に基づくシステム構築の取組は、教育や医療はもとより農業や交通・流通などの分野での展開が期待されます。

このことは、トップメッセージでも明確に述べられている「時代に合わせた変革で 今、必要とされる価値を創造」と符合するものです。やはり、公益的企業としての基本精神を踏まえつつも過去の成功にとらわれることなく、時代の変化に敏感に中長期的戦略で対応することが自社と地域のサステナビリティを実現する源泉となるからです。

3. 中長期視点からCSR目標の設定を

昨年度も申しあげましたが、これまでの単年度の目標設定と結果評価を発展的に延ばして、これからは中長期の視点から「ありたい姿」を具現化する目標を設定すべきと考えられます。これは上述の中長期的戦略とも関連します。単年度ではますます激しくなる時代の変化に遅れる可能性もあります。そこで中期経営計画と時期を連動される形で3年目標を検討されることをお勧めします。

関連して、地球温暖化対策としてCO2排出量の削減については、COP21における「パリ協定」が合意された現在においては、現在のKPIである基準年からの大幅な削減(2030年の戦略目標)は是非とも検討されるべきと思います。

「身近な総合ICT企業」を標榜する地域通信事業会社として、地域の社会的課題の解決も含め、どのような長期戦略を構築すべきか考える時期にきています。日本を代表する通信事業会社として、今後の取組と成果に大いに期待します。

第三者意見を受けて

NTT東日本グループCSR報告書2016では、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマに沿った活動状況に加え、「CSR活動フレーム」のコンセプトを踏まえてKPIを設定し、その実績を掲載しています。また、地域の皆さまとのつながりを大切にしたいとの思いから、今年度より新たに、事業部・グループ各社の活動状況をダイジェスト版に掲載いたしました。

今後も、中長期的な経営方針や事業環境の変化等に応じてKPIについて必要な見直しを図りPDCAサイクルを実践するなど、東日本グループ一体的なCSR活動を一層推進するとともに、ご指摘いただいた内容について真摯に受け止め、「人と通信で、地域をつなぐ会社」としてサステナブルな社会の実現に一層貢献できるよう、全員が一丸となって取り組んでまいります。

2016年秋
東日本電信電話株式会社 総務人事部CSR 推進室

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