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第三者意見

川村 雅彦 氏

株式会社オルタナ
オルタナ総研
所長・首席研究員
(株式会社ニッセイ基礎研究所 客員研究員)

1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了後、三井海洋開発株式会社を経て、1988年(株)ニッセイ基礎研究所入社、2016年秋からオルタナ総研。専門は環境経営、環境ビジネス、CSR経営、統合報告等。所属は環境経営学会(副会長)、BERC(フェロー)、サンメッセ(株)(アドバイザー)等。著書は「CSR経営 パーフェクトガイド」(単著)、「統合報告の新潮流」(共著)、「カーボン・ディスクロージャー」(編著)等。

本意見は、「NTT東日本グループ CSR報告書2017(詳細版)」に記載された情報を基に、そのCSR経営の情報開示、ならびにCSR経営の考え方や取り組みの内容・成果について、評価と課題・期待の観点から述べるものです。なお、一昨年から連続3回目の意見となります。

1. CSRの情報開示について

本報告書の構成は昨年と同様に、グループ全体を対象とする「CSRの考え方」に続いて、「NTTグループCSR憲章」の4大テーマ(安心・安全、人と社会、人と地球、チームNTT)の基本姿勢と取り組みが詳細に記載されています。NTT東日本のCSRの全体像がよく理解できます。

それぞれのサブテーマごとに冒頭で特記事項が報告され、責任者による「基本姿勢」と「KPI進捗」、さらに各担当者のコラム(社員の声 つなぐ力)が多用されています。これにより地域密着型の通信事業者としての、従業員の努力と顧客への情報伝達への意欲を感じることができます。

CSRテーマ・重点項目別にKPIおよび「2016年度の結果」と「自己評価」ならびに「2017年度の目標/到達点」が一覧表で総括されていることは評価できます。ただし、「ステークホルダーの声を活かしたPDCAサイクル」が明示されていますので、本文においても個別取り組みの内容や成果だけでなく、今後の改善点を明記するとより効果的と思います。今後の工夫に期待します。

なお、今年度の特徴としてあげられるのが、冒頭に掲載された全体進捗総括表である「KPIおよび2016年度の結果」において、関連するSDGs(国連が制定した2030年に向けた持続可能な開発目標)が明記されたことです。つまり、17ある目標の中で、NTTの4大CSRテーマがどれに相当するかを示しています。

2. CSRの内容について

昨年度の意見でも「中長期視点からCSR目標の設定を」と申し上げましたが、今年度の報告の中で注目すべきことの1つは、トップメッセージでも述べられているように「NTT東日本グループ環境目標2030」の制定だと思います。持続可能な地球環境なくして、持続可能な企業経営は成り立たないからです。

この2030年度に向けた環境目標は、低炭素化、資源循環、自然共生に関する「3つの未来」のために「4つの目標」を掲げており、全社をあげた新たな取り組みのスタートとなりました。なかでも低炭素社会の実現に向けた従来の「企業活動に起因するCO2排出量の削減」に加えて、自社のサービスを通じた「社会のCO2削減に貢献」は1つの見識と考えられます。

2016年度で自社排出量約110万tに対して社会削減貢献量は約540万tと推計され、その倍率は現在約5倍ですが、2030年度までに後者を前者の10倍とする目標です。今後の事業展開とともに、増加が予想されるその電力使用量の抑制に向けて、自社排出量削減には大いなる工夫とイノベーションによる戦略的目標の実現に期待します。

もう1つの環境目標として「気候変動への“適応”」があげられていますが、その見識も評価できます。ただし、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言にもあるように、気候変動の物理的リスクには「急性」と「緩性」の両面があり、防災・BCPだけでなく、より長期的な対策も求められます。さらに「低炭素経済への移行リスク」の財務的な認識も必要であることを忘れてはなりません。

もう1つ今年度の報告で注目すべきことは、ステークホルダー・ダイアログです。例年、意欲的に取り組まれていますが、今回はICTを利活用した地域の課題解決と農業の未来を見通した革新的な技術がテーマとなっています。日本の社会的課題を将来にわたって解決するには、継続的・構造的な取り組みが不可欠ですが、今回の圃場センシングは「農業ICT」の展望につながります。この発想による事業の拡大と国内展開に大いに期待します。

第三者意見を受けて

NTT東日本グループCSR報告書2017では、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマに沿った活動状況に加え、「CSR活動フレーム」のコンセプトを踏まえたKPIを設定し、その実績を掲載しています。また、情報通信産業の責任ある担い手として、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に寄与していくという観点から、今年度より4つのテーマに沿ったKPIとSDGsを関連づけて掲載いたしました。

今回ご指摘いただいた内容について真摯に受け止め、今後も、「人と通信で、地域をつなぐ会社」として地域の皆さまとのつながりを大切にしたCSR活動を一層推進していくとともに、ICTによる社会の持続的発展や環境負荷低減等、中長期的な視点を踏まえた活動にNTT東日本グループ全員が一丸となって取り組んでまいります。

2017年秋
東日本電信電話株式会社 総務人事部CSR推進室

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