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トップメッセージ

時代に合わせた変革で 今、必要とされる新たな価値を創出

キーワードは“変革”

情報通信市場においては、IoT*1の拡大やクラウドコンピューティング*2の進展、スマートフォン・タブレット型端末等の高速無線・Wi-Fi*3対応の浸透、無料の通話やメッセージ通信を実現するアプリケーションの普及等により、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しています。また、地域通信市場においても、光化を中心としたブロードバンドサービスでの設備競争およびサービス競争の激化に加え、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それに伴うお客さまの利用用途の多様化等、市場環境が大きく変化しています。

このような激変する市場動向の中で、時代の流れやお客さまのニーズをしっかりと把握し、いち早く必要なサービスやシステムで応えていくためには、私たち自身が大胆に変化し、新たなことにチャレンジしていかなければなりません。

NTT東日本グループでは、変化に対応し、持続的に成長していくため、2015年度より、中長期的な経営方針を策定しました。コスト効率化や生産性向上等を図りつつ、付加価値の高いビジネスの早期立ち上げによる安定的な利益を図る「利益重視の経営への転換」、事業の中心をビジネス分野や光コラボレーション分野へ転換する「事業構造の変革」、NTT東日本グループトータルでの利益拡大に取り組むことによりNTTグループとしての利益最大化への貢献をめざす「NTTグループ連結利益への貢献」です。

これらを推し進めるうえで、重要なカギとなるのが「変革」です。NTT東日本グループでは、“変革の3本柱”として、「ビジネスユーザ市場の攻略」、「光コラボレーションモデルの推進」、「経営効率化・生産性向上」を掲げ、活動してきました。「ビジネスユーザ市場の攻略」としては、「ギガらくWi-Fi」や「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」等をはじめとした付加価値の高いサービスラインアップの拡充や、ICTに関する専門部署を持たない企業に対して、「ICTコンシェルジュ」という営業担当者を配置することで、企業ごとのICTに関する要望や課題に対して細やかなサポートを行う等、オフィスのICT化促進に向けた取り組みを行ってきました。「光コラボレーションモデルの推進」においては、光コラボレーションモデル〔光アクセスサービス(フレッツ光)等の提供を受けた事業者さまが、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせてサービスを提供するモデル〕の利用企業数が増え、開通数も400万件を超えました。「経営効率化・生産性向上」については、旧世代の通信設備を大容量の次世代ネットワーク(NGN)設備へ移行することによって、保有する設備数を大幅に減らし、運用・維持コストの削減を実現するとともに、その付随効果としてCO2の大幅削減に貢献しました。これらの取り組みにより、NTT東日本グループの「つなぐ」という使命を果たし続け、お客さまとともに成長することで、2015年度決算において過去最高益を2年連続で更新することができました。

サステナブルな社会の実現に向けて

NTT東日本グループがめざすのは、事業活動を通じてサステナブルな社会を実現することです。2016年度も“変革の3本柱”を軸に、これまで以上の大胆なチャレンジ精神で、さらに変革を進め、ICTを通じて付加価値の高いサービスをさまざまな分野で提供することで、社会的課題の解決に貢献していきます。

たとえば、教育分野においては、クラウド型の学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」の提供をすでに開始しています。生徒が保有するパソコンやタブレット端末、スマートフォン等に授業の映像や電子教材といったさまざまなコンテンツを配信することで学習スタイルの多様化に対応し、効率的で効果的な学習環境を手軽かつ安価に実現するという教育現場のニーズに応えていきます。また、飯田ケーブルテレビをはじめとする地域に根ざした異業種のパートナーと、光コラボレーションモデルによって協業することで、暮らしに新たな価値を提供するとともに、魅力的な地域づくりにも貢献していきます。さらに、岩手県では既存の行政の情報通信ネットワークを活用し、電子カルテや高精細なエコー画像をやりとりできる「周産期超音波画像伝送システム」を開発・運用し、医師の偏在・不足という課題の解決や、地域医療の質の向上に貢献しています。

NTT東日本グループは「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会」に向けて、「人と通信で、地域をつなぐ会社」としての使命を果たしてまいります。その実現に向け、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマ「安心・安全なコミュニケーション」「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」を土台に、KPI(キーパフォーマンス指標)を定めています。このKPIについては、中長期的な経営方針や事業環境の変化等に応じて毎年必要な見直しを図り、PDCAサイクルを実践していくことにより、サステナブルな経営を推進しております。このように、NTT東日本グループは、一体的なCSR活動を一層推進することを中長期的な経営課題の中核ととらえ、取り組みの深化を図るとともに活動の幅を拡大し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

永遠に変わらぬ「つなぐ、を、つよく。」という精神を胸に

NTT東日本グループの使命は「つなぐ」ことで、今よりずっと便利で豊かな社会を生み出すことです。どんなに時代が変わろうと、変革を遂げようという強い意思の根底にある「つなぐ、を、つよく。」というNTT東日本グループの理念は、決して変わることはありません。5年前の東日本大震災では、当社の通信設備も甚大な被害を受けましたが、「つなぐ」という使命の下、社員一人ひとりが総力をあげて早期復旧に尽力しました。また、2015年には豪雨により被災された茨城県常総市、坂東市およびつくばみらい市の通信サービスの速やかな復旧に努めました。2016年度も、効果的な通信設備の維持・管理はもちろん、立入困難箇所のケーブル敷設手段として開発されたマルチヘリの災害状況確認での活用や各県への増備等を通じて、緊急時の安心・安全に対しても、最善の対策を尽くしていきます。

NTT東日本グループは、毎日あたりまえに「つながる」安心を届けるだけでなく、災害時においても通信を迅速に確保することで地域の復興に貢献し、社会を支え生活を守る重要なインフラとしての役割を果たし続けます。

「NTT東日本グループ CSR報告書2016」をお届けするにあたって

「身近な総合ICT企業」として、また、「お客さまのバリューパートナー」として、NTT東日本グループは、地域のお客さまとの「face to face」のつながりを大切にし、お客さまや地域社会の課題や問題解決のために尽力するとともに、より豊かで快適な社会の構築に貢献します。さらには、コンプライアンスの遵守や人権の尊重、多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進、環境保護活動等への取り組みにも一層力を入れ、「人と通信で、地域をつなぐ会社」として成長をめざします。

「NTT東日本グループ CSR報告書2016」では、ステークホルダーエンゲージメントのさらなる充実のためのステークホルダーの皆さまとのダイアログ(対話会)に加え、地域の皆さまとのつながりを大切にしたいとの思いから、新たに事業部・グループ各社の活動状況をダイジェスト版に掲載しました。また、NTT東日本グループとしての「つなぐ」使命についてわかりやすくお伝えする観点から、これまで同様にウエブサイト(詳細版)を作成しています。ぜひともご一読いただき、皆さまの忌憚ないご意見・ご感想をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長
山村 雅之

  • *1. IoT:Internet of Thingsの略。今までインターネットに接続されることのなかったモノがインターネットに接続されていく概念のこと。
  • *2. クラウドコンピューティング:ネットワークを介してソフトウェアやハードウェア等を提供するサービス形態。お客さまはサーバー等のハードウェアやソフトウェアを購入(所有)することなく、サービスとして必要なときに必要なだけ利用可能。
  • *3. Wi-Fi:Wireless Fidelityの略。無線LAN機器が、他の機器と問題なく接続できる互換性を備えていることを認定するブランド名。現在ではWi-Fiに対応した機器同士による無線LAN環境自体を示した用語としても使用。

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