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トップメッセージ

情報通信産業の責任ある担い手として成長と発展を続けられる企業へ

「インフラからサービス企業」への転換に向けて

情報通信市場ではクラウドサービスやAI*1、ビッグデータ*2、IoT*3等の技術の進歩による新たなサービスの登場を通じて、人々の生活における利便性や各産業における生産性の向上等、幅広い変化が起きています。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や安心・安全な社会システムの運営等、情報通信の役割はより重要となってきており、こうした動きは世界的な広がりを見せています。また、地域通信市場においても、ブロードバンドサービスにおける競争の激化に加え、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それに伴うお客さまの利用用途の多様化、データ通信量の増加によるオフロード*4ニーズの伸長等、大きく変化してきています。

このように激しく変化する事業環境に対応し、持続的に成長していくため、NTT東日本グループは、2015年度より、これまでの「回線事業」から「サービス事業」を中心とした収益構造への転換という中長期的な目標に向けて、新たなチャレンジを進めてきました。“変革の3本柱”として、「ビジネスユーザー市場の攻略」「光コラボレーションモデルの推進」「経営効率化・生産性向上」を掲げ、とりわけ、高付加価値サービスを新たな収益の柱へと育てるためのさまざまな活動に精力的に取り組みました。

「ビジネスユーザー市場の攻略」としては、「ギガらくWi-Fi」における「リモートアクセスオプション」や「LAN給電オプション」といったオプションメニューや、インターネット回線、Wi-Fi環境、セキュリティ対策に加え、ICT環境に関する相談窓口や24時間365日の故障受付対応等のサポートメニューをひとまとめにした「まるらくオフィス」等、企業等のお客さまの特性やニーズに応じたサービスを提供し、ICT利活用促進に取り組みました。「光コラボレーションモデルの推進」においては、コラボレーション事業者さまを支援することで、新規需要創出や関連するオペレーションの効率化に努めたことにより、470社を超える事業者さまにご活用いただいております。
2016年10月には「フレッツ光」「コラボ光」の契約数が固定電話施設数を上回り、累計1,100万を突破いたしました。「経営効率化・生産性向上」については、設備部門におけるオンサイト業務の効率化を推進するとともに、社員として働くだれもが継続して就業し、成果をあげられるようフレックスタイム制やシフト勤務、在宅勤務等のテレワークを活用した働き方改革にも取り組んでいます。

これらの取り組みにより、当社は2016年度決算において3年連続で過去最高益を達成することができました。この場を借りて、皆さまに厚く御礼申し上げます。

豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献

NTT東日本グループがめざすのは、事業活動を通じて豊かな社会を実現し、その持続的な発展に寄与していくことです。これからもブロードバンド環境の充実と光サービスのさらなる利用層拡大に努め、ICT利活用による少子高齢・低炭素社会への対応や、働き方改革といったわが国が直面する経済的、社会的諸課題の解決に貢献していきます。

たとえば、地域に根ざしたケーブルテレビ事業者さまとの光コラボレーションモデルでは、NTT東日本の光アクセスサービスを活用した放送サービスの高度化やインターネットサービスの高速化等の全域光化によるサービス拡充だけでなく、地域の発展を担う高度な情報通信基盤を構築していくことで、“ICTを活用した地域づくり”を推進し、地域活性化の取り組みに貢献しています。また、農業分野では、圃ほじょう場に太陽光を活用した環境発電によるセンサーと無線通信機器を設置することで、「温度」「湿度」「照度」等のセンシングデータを自動収集し、スマートフォンアプリやパソコン等を用いて圃場環境を“見える化”するソリューションを開発、提供することで、農家の労働時間の削減や農業の生産性向上に貢献するとともに、Wi-Fi、AIによる映像データ解析、ビーコン等の技術を活用したトマトの収穫量予測と農作業者の生産活動の見える化や、Wi-Fi、画像データ解析技術、肉用牛の転倒自動検知技術、ミリ波ネットワーク*5等を活用した出荷前の肉用牛の転倒事故死の未然防止といった農業・畜産IoTに関する共同実証実験にも取り組んでいます。

一方で、NTT東日本グループの「つなぐ、を、つよく。」という理念は、東日本大震災から6年が経過した今も決して変わることはなく、情報通信産業の責任ある担い手として、災害に強い通信ネットワークの構築、大規模自然災害等の際の迅速な復旧等の取り組みを通じて、社会的インフラとしての信頼性の確保に努めています。2016年8月に発生した台風10号に伴う豪雨により、川の氾濫、橋の崩落等が発生し、光ケーブルが多数切断となりましたが、ドローンの活用や迅速な光ケーブルルートの設計・切り替えにより、早期に復旧することができました。あわせて、災害時における通信手段を確保するため、自治体等と協議し、「災害時用公衆電話(特設公衆電話)」*6の事前設置を進めたことで、台風10号による災害時においても、お客さまに安心・安全をお届けすることができました。今後も防災ソリューション等の提供を通じ、自治体さまと共同で災害に強い街づくりに貢献していきます。

また、NTT東日本グループでは、人と地球が調和する未来をめざし、2030年に向けた環境目標「NTT東日本グループ環境目標2030」を制定しました。温暖化の要因となるCO2の排出が少ない「低炭素化している未来」、限りある資源を有効に活用する「資源が循環している未来」、資源を生み出す源泉である自然を守る「自然と共生している未来」の3つの未来に向けて、ICTサービスの提供や社員による活動、事業活動における環境負荷低減の取り組みを進めていきます。

NTT東日本グループCSR報告書2017をお届けするにあたって

NTT東日本グループは「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会」に向けて、今後も地域のお客さまとの「face to face」のつながりを大切にし、皆さまとともに「人と通信で、地域をつなぐ会社」として成長していきたいと考えております。

「NTT東日本グループCSR報告書2017」では、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマ「安心・安全なコミュニケーション」「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」に沿ったKPI(キーパフォーマンス指標)を国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」と関連づけ、ステークホルダーの皆さまに活動状況の報告を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとのダイアログ(対談会)や、地域の皆さまとのつながりとして「事業部・グループ各社の活動状況」をダイジェスト版に掲載しております。また、NTT東日本グループとしての「つなぐ」使命についてわかりやすくお伝えする観点から、これまで同様にウエブサイト(詳細版)を作成しています。ぜひともご一読いただき、皆さまの忌憚ないご意見・ご感想をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長
山村 雅之

  • *1. AI:Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。
  • *2. ビッグデータ:インターネットの普及やコンピュータの処理速度の向上等に伴い生成される、大容量のデジタルデータ。
  • *3. IoT:Internet of Thingsの略。今までインターネットに接続されることのなかったモノが、インターネットに接続されていく概念。
  • *4. オフロード:通信量の増大により発生する通信速度の低下やつながりにくさを解消するため、負荷を分散すること。
  • *5. ミリ波ネットワーク:無線LANよりも高い周波数を使用し、短距離ながら1Gbpsを超えるような超高速無線通信を行うことができる規格。
  • *6. 災害時用公衆電話(特設公衆電話):災害時、避難施設にいる人や帰宅困難者の通信手段として、無料で利用できる公衆電話。施設管理者が保管し、災害発生時に施設管理者が設置する。

皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。