人権の尊重

NTT東日本グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくためには、社員一人ひとりが、人権意識に根ざした事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために、人権問題の解決に向け、代表取締役副社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置するとともに、「人権問題の取り組みにあたっての基本的考え方」に基づき、人権を尊重し、豊かで明るい社会の実現に向け、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質をめざしています。

人権啓発研修

トップ層人権セミナー

社員一人ひとりが、人権意識に根ざした事業活動を行っていくためには、自ら人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることが大切であると考え、全社員を対象に各会社・各組織毎に人権啓発研修を継続的に実施しています。

各会社・組織ごとに実施する研修のほか、本社において新規採用社員・新任管理者・トップ層を対象に階層別研修を実施しています。新規採用社員に対しては、社内啓発冊子「ささえあって人になる」を活用し人権の尊重に関する考え方と人権問題の正しい理解を目的に啓発研修を行い、新任管理者に対しては、社内啓発冊子「さわやかな職場づくりのために」を活用しハラスメントを許さない職場づくりをめざすべく、啓発研修に取り組んでいます。

社内啓発冊子
「ささえあって人になる」

社内啓発冊子
「さわやかな職場づくりのために」

社員一人ひとりの人権意識の浸透・高揚に向けた人権啓発ポスター・標語の募集

グループの社員および家族へ、人権啓発ポスターと人権啓発標語の募集を行っています。2010年度は、ポスターが487点、標語は67,221点の応募がありました。その中から優秀作品を12月の人権週間に表彰するとともに、日ごろからの人権意識の浸透、高揚に努めるため入選したポスターと標語を掲載した「人権啓発カレンダー(2011年度版)」を作成し、各職場へ掲出しています。

ポスターの作品の中には、家族のお子さんによる作品も多く、「にっこりえがおかわいいね」「みんななかよし」「みんな友達だよ」などのあたたかさや思いやりにあふれるメッセージが描かれていました。