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NTT東日本グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくためには、社員一人ひとりが、人権意識に根ざした事業活動を行っていくことが大切であると考えています。
そのために、人権問題の解決に向け、代表取締役副社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置するとともに、「人権を尊重し豊かな人権文化を創造するため、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざし、事業活動を通じて人権啓発の推進に努めることとする」との基本方針に基づき、人権を尊重し、豊かで明るい社会の実現に向け、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質をめざしています。
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社員一人ひとりが、人権意識に根ざした事業活動を行っていくためには、自ら人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることが大切であると考え、全社員を対象にグループ各社・各組織ごとに人権啓発研修を継続的に実施しています。 グループ各社・組織ごとに実施する研修の他、本社において新規採用社員・新任管理者・トップ層を対象に階層別研修を実施しています。新規採用社員に対しては、社内啓発冊子「ささえあって人になる」を活用し人権の尊重に関する考え方と人権問題の正しい理解を目的に啓発研修を行い、新任管理者に対しては、社内啓発冊子「さわやかな職場づくりのために」を活用しハラスメントを許さない職場づくりをめざすべく、啓発研修に取り組んでいます。 |
社内啓発冊子 |
社内啓発冊子 |
○2011年度のおもな社内研修
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グループの社員および家族へ、人権啓発ポスターと人権啓発標語の募集を行っています。2011年度は、ポスターが487点、標語は86,754点の応募がありました。その中から優秀作品を12月の人権週間に表彰するとともに、日頃からの人権意識の浸透、高揚に努めるため入選したポスターと標語を掲載した「人権啓発カレンダー(2012年版)」を作成し、各職場へ掲出しています。
ポスターの作品の中には、社員のお子さんによる作品も多く、「みんななかよし」「みんなおんなじ おひさまのした」「ともだちになろうよ」等のあたたかさや思いやりにあふれるメッセージが描かれていました。
2012年人権啓発カレンダー |
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セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントは未然に防止するのが基本ですが、ハラスメントの被害を受けていると思う場合、その発生のおそれがある場合、ハラスメントに該当するか微妙な場合、一人で悩まず相談できるよう各職場に人権相談窓口を設置しています。