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人権の尊重

人権の尊重にあたっての基本的考え方

NTT東日本グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくため、社員一人ひとりが高い人権意識をもって事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために、「NTTグループCSR憲章」および「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権の尊重にあたっての基本的な考え方(基本方針)を制定しています。

また、人権意識の醸成を図るため、代表取締役副社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置する等、人権啓発体制を構築し、人権啓発研修の実施や人権ポスター、標語・メッセージの募集等の施策を推進しています。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

人権啓発研修

新規採用社員研修の様子

社内啓発冊子
「ささえあって人になる」

社内啓発冊子
「職場におけるハラスメント対応マニュアル」

社員一人ひとりが、人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることをめざして、全社員を対象にグループ各社・各組織ごとに人権啓発研修を継続的に実施しています。

グループ各社・組織ごとに実施する研修の他、本社において新規採用社員・新任管理者等を対象に階層別研修を実施しています。新規採用社員に対しては、社内啓発冊子「ささえあって人になる」を活用し人権の尊重に関する考え方と人権問題の正しい理解を目的に啓発研修を行い、新任管理者に対しては、社内啓発冊子「職場におけるハラスメント対応マニュアルさわやかな職場づくりのために」を活用しハラスメントを許さない職場づくりをめざすべく、啓発研修に取り組んでいます。

■2016年度のおもな社内研修
  • 新規採用社員研修
  • 一般社員研修
  • 新任管理者研修
  • 全社員eラーニング研修
  • 人権相談窓口対応研修

社員一人ひとりの人権意識の浸透・高揚に向けた人権啓発ポスター、標語・メッセージの募集

毎年、グループの全従業員およびその家族に対し、人権啓発ポスター、標語・メッセージの募集を行い、優れたものを優秀作品として選定しています。2016年度は、これまでの「人権全般」のテーマに加え、最近問題となっている「SNS等インターネットでの人権問題」、性的指向に関する理解、障がいのある人への配慮、外国人の人権をキーワードとした「さまざまな人権」を追加し作品を募集しました。

結果、ポスター258点、標語74,078点、メッセージ2,719点の応募があり、その中から優秀作品を12月の人権週間に表彰するとともに、日常的に人権意識の浸透、高揚を図るため、入選したポスターと標語・メーセージを掲載した「人権啓発カレンダー(2017年版)」を作成し、各職場へ掲出しています。

2017年人権啓発カレンダー(表紙)

2017年人権啓発カレンダー(1月)

2017年人権啓発カレンダー(5月)

2017年人権啓発カレンダー(11月)

人権相談窓口の設置

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等すべてのハラスメントは未然の防止が重要であることから、ハラスメントの被害を受けていると思う場合、その発生のおそれがある場合、さらには、ハラスメントに該当するか微妙な場合も含め、一人で悩まず相談できるよう各職場に人権相談窓口を設置しています。

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