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NTT東日本グループについて

会社概要

名称
東日本電信電話株式会社
(英文名称:NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION)
本社所在地
東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
代表取締役社長
山村 雅之
設立年月日
1999年7月1日
資本金
3,350億円
資本構成
日本電信電話株式会社 100%出資
社員数
4,800人(グループ:34,800人※1
事業所
6事業部(29支店)
事業内容
東日本地域※2における地域電気通信業務※3およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

※1 NTT東日本、NTT東日本主導の直接出資会社の社員数(2016年3月31日現在)

※2 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県。

※3 県内通話に係る電話、専用、総合ディジタル通信等の電気通信サービス。

おもなサービス内容

●データ伝送サービス
インターネットも、電話も、映像も、自由に選べて快適に使える「フレッツ光」をはじめとしたデータ伝送サービス
●音声伝送サービス
「加入電話」および、今お使いの電話番号や電話機がそのまま使えて、低廉な料金で利用できる「ひかり電話」等の音声伝送サービス
●専用サービス
お客さまのシステム規模やご利用形態にあわせて、効率的なネットワークを構築できるよう、高い信頼性と豊富な速度メニューを揃えた専用サービス
●システム・インテグレーションサービス
各種サービスに関わるネットワーク・ICTソリューション
●その他
結婚・誕生日・記念日のお祝い事等でご利用できる電報サービス等

NTT東日本の社員数等

  男性 女性 合計
社員数(人) 3,200 1,600 4,800
管理職数(人) 750 50 800
採用者数(人) 200 100 300

※ 2016年3月31日現在。

※ 採用者数には医療系採用は含まない。

平均年齢(歳) 40.2
平均勤続年数(年) 16.8

※ 2016年3月31日現在。

サービス提供エリアと通信インフラ

サービス提供エリア:北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・小笠原諸島・硫黄島等・伊豆諸島 電柱 568万本 電話線や光ケーブル等 122万km 管路 29万km とう道 406km 水底ケーブル 800km

※ 通信インフラの数値については、2016年3月31日現在。

フレッツ光 契約者数の推移

2011年度は935万契約、2012年度は975万契約、2013年度は1,019万契約、2014年度は1,040契約、2015年度は1,067万契約と毎年契約年数が増加しています。

NTT東日本の組織図

NTT東日本は取締役会の下に社長(経営会議)があり、これとは独立して監査役会(監査役、監査役室)があります。社長の下に次の部署と6つの事業部、29の支店があります。部署:資材調達センタ、東北復興推進室、ネットワーク事業推進本部(高度化推進部、サービス運営部、エンジニアリング部、設備企画部)、ビジネス&オフィス営業推進本部(企画部、東北ICT推進室、ネットワークソリューション部、ソリューションエンジニアリング部、オフィス営業部、北海道法人営業部、宮城法人営業部、埼玉法人営業部、公共営業部、ビジネス営業部)、営業推進本部(事業推進部、営業部、販売企画部)、ビジネス開発本部、情報セキュリティ推進部、相互接続推進部、財務部(業務監査室)、総務人事部(医療・健康管理センタ、広告表示審査室)、ITイノベーション部(グリーン推進室)、経営企画部(広報室) 事業部:東京、神奈川、千葉、埼玉、宮城、北海道 支店:東京南、東京北、東京東、東京武蔵野、東京西、山梨、神奈川、川崎、神奈川西、千葉、千葉西、茨城、埼玉、埼玉南、埼玉西、栃木、群馬、長野、新潟、宮城、福島、岩手、青森、山形、秋田、北海道、北海道南、北海道北、北海道東

※ 2016年7月1日現在。

過去5年間の決算概要

(単位:億円)

損益状況
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
営業収益 18,515 18,317 17,738 17,654 17,223
営業費用 18,012 17,667 17,070 16,555 15,604
営業利益 503 650 667 1,098 1,618
経常利益 752 888 917 1,220 1,734
税引前利益 670 809 834 1,141 1,696
当期純利益 321 528 539 695 1,187
資産・負債および純資産の状況
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
資産合計 37,014 36,498 35,555 34,807 34,380
負債合計 15,728 15,015 13,863 12,707 12,419
純資産 21,285 21,482 21,692 22,099 21,960

営業収益内訳の推移

(単位:億円)

2012年度は18,317億円のうち、音声+IP関連14,395億円(IP関連8,603億円、音声5,791億円)、その他3,922億円、2013年度は17,738億円のうち、音声+IP関連13,852億円(IP関連8,669億円、音声5,183億円)、その他3,885億円。2014年度は17,654億円のうち、音声+IP関連13,381億円(IP関連8,696億円、音声4,685億円)、その他4,272億円、2012年度から2013年度にかけて、営業収益579億円減少、音声+IP関連542億円減少(IP関連65億円増加、音声608億円減少)、その他37億円減少。2013年度から2014年度にかけて、営業収益83億円減少、ただし不動産賃貸収入の営業内化の影響を除くと営業収益は508億円減少、音声+IP関連470億円減少(IP関連27億円増加、音声498億円減少)、その他387億円増加、ただし不動産賃貸収入の営業内化の影響を除くと37億円減少。

※ 2014年度より、不動産賃貸収支の計上区分を、営業外損益から営業損益へ変更。( )内は、不動産賃貸収支の営業内化の影響を除いた数値。

グループ会社一覧

地域子会社 4社 (株)NTT東日本-南関東
(株)NTT東日本-関信越
(株)NTT東日本-東北
(株)NTT東日本-北海道
情報通信エンジニアリング分野 5社 (株)NTTエムイー
NTTインフラネット(株)
アイレック技建(株)
NTTレンタル・エンジニアリング(株)
NTTブロードバンドプラットフォーム(株)
SI・情報通信処理分野 2社 NTTテレコン(株)
日本テレマティーク(株)
電話帳ビジネス・印刷分野 1社 NTTタウンページ(株)
テレマーケティング分野 2社 (株)NTT東日本サービス
(株)NTTソルコ
不動産分野 2社 (株)NTT東日本プロパティーズ
(株)NTTル・パルク
金融・カード分野 1社 (株)NTTカードソリューション
ファシリティマネジメント・福利厚生分野 1社 テルウェル東日本(株)
移動体通信分野 1社 日本空港無線サービス(株)
国際分野 1社 NTTベトナム(株)
その他の分野 3社 NTT空間情報(株)
(株)アイ・エス・エス
NTTスポーツコミュニティ(株)

※ 2016年7月1日現在

※ NTT東日本主導の直接出資会社。

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