NTT東日本

企業情報


ホーム > 企業情報 > CSR活動 > CSR/環境マネジメント > コーポレートガバナンス


コーポレートガバナンス

お客さまやお取引先、従業員等さまざまなステークホルダー(利害関係者)のご期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るために、コーポレートガバナンス*1が有効に機能するよう体制を整え、適正な意思決定と業務遂行の実施、経営の健全化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス推進体制

NTT東日本は、監査役設置会社として取締役会および監査役会を設置し、経営の健全性と透明性を高めるコーポレートガバナンス推進体制を構成しています。さらに、社長および重要な役職者で構成される経営会議の直下に、CSR委員会、人権啓発推進委員会、ビジネスリスクマネジメント推進委員会等の委員会を設置し、業務を適正かつ迅速に執行する体制としています。

また、社外監査役を含む3名の監査役は、それぞれ独立の立場で取締役の職務執行を監査するとともに、監査役会を組織して、監査活動のさらなる充実を図っています。

監査役監査

監査役は、会社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立のため、独立の立場から取締役の職務執行の監査を行っています。

すなわち、リスク評価等に基づき監査役会において策定する監査計画により、内部監査部門や会計監査人、さらにはNTT東日本グループ各社の監査役と連携しつつ、各組織においてコンプライアンスの徹底や適正な内部統制がなされているか、体制の整備とその運用の状況を検証しています。

最近のコーポレートガバナンスをめぐる議論では、単にリスクの管理・低減にとどまらず、企業価値向上に向けた積極的なチャレンジもその重要な要素とされてきており、各組織との対話等を通じてフォローするよう努めています。

内部監査

本社内に内部監査部門(業務監査室)を設置し、毎年、リスク評価に基づき監査項目を選定し、ビジネスリスク軽減のための会計・契約監査、コンプライアンスの徹底に向けた会社法、景品表示法、個人情報保護法等の法令遵守に関する監査および環境保全活動の推進状況等について、継続してグループ全体を監査しています。

これらの監査結果を、SOX法*2テスト結果を含め事業運営に適切にフィードバックし、NTT東日本グループ全体の内部統制機能の強化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組んでいます。

内部統制システム

NTT東日本では、2006年5月の会社法の施行に伴い、NTT東日本グループ全体の内部統制システム*3の整備に関する基本方針を定めて取締役会で決議するとともに、グループ会社に対して、同様に基本方針について各社の取締役会での決議を求め、さらに、内部統制システムの基本方針や構築のために必要な各種規程を整備する等の支援を行い、グループ全体で内部統制システムの充実・強化を進めています。

株主総会により、NTT東日本の取締役会(取締役17名)の取締役の選解任、監査役会(監査役3名)の監査役の選解任、会計監査人の選解任が行われます。取締役会により社長をトップとする経営会議のメンバーの選解任・監督が行われ、その下に業務執行部門(CSR委員会[さらにその下に地球環境保護推進小委員会、ダイバーシティ推進小委員会]、人権啓発推進委員会、企業倫理委員会、スマイル委員会、ビジネスリスクマネジメント推進委員会、広告表示適正化管理委員会、情報セキュリティ推進委員会等)が存在します。また、NTT東日本内には業務監査室が設置され、経営会議からの指示を受け・報告を行なうとともに、業務執行部門を内部監査します。そして、会計監査人、監査役会と業務監査室はそれぞれ連係します。

  • *1. コーポレートガバナンス:企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上という2つの視点を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営のしくみを構築すること。「企業統治」とも言う。
  • *2. SOX法:企業経営者の投資家に対する責任と業務、罰則を定めた米国連邦法。企業会計等の透明性・正確性を高めることを目的とする。
  • *3. 内部統制システム:企業の内部において、違法行為や業務上過失が発生しないよう、財務報告の信頼性や法令遵守等について、規則や組織、業務プロセスを整備するという考え方、およびそのしくみ。

皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。