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環境マネジメント

NTT東日本地球環境憲章

「NTT東日本地球環境憲章」は、NTT東日本グループが一体となって地球環境保全に取り組むための基本姿勢として制定したものです。

基本理念

人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループ地球環境憲章に則り、NTT東日本はグループ会社と一体になって、すべての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行います。

基本方針

  1. 1. 法規制の遵守と社会的責任の遂行
  2. 2. 環境負荷の低減
  3. 3. 環境マネジメントシステムの確立と維持
  4. 4. 環境技術の開発
  5. 5. 社会支援等による貢献
  6. 6. 環境情報の公開
  7. 7. 社員の教育
  8. 8. 生物多様性の保全

環境経営の3つの柱

NTT東日本グループは3つの柱を軸に環境経営を推進しています。1つめの柱は、情報通信サービスの提供を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献すること。2つめの柱は、自らの事業活動に伴って発生する環境負荷の低減に努めること。3つめの柱は、社員一人ひとりが業務の内外によらず日常生活に伴って生じる環境負荷の低減に努めることです。

なお、NTT東日本グループでは「NTT東日本地球環境憲章」の下、2017年度からの新しい目標である「環境目標2030」を策定しました。今後は、人と地球が調和する3つの未来、「低炭素化している未来」「資源が循環している未来」「自然と共生している未来」を新たな軸として、環境経営を推進していきます。

環境目標2030

低酸素化している未来 私たちは、社会のCO2削減貢献量を自社排出量の10倍以上にします。
私たちは、気候変動への“適応”に幅広く取り組みます。
資源が循環している未来 私たちは、廃棄物の最終処分率1%以下を継続します。
自然と共生している未来 私たちは、生態系保全活動に積極的に取り組みます。

主要行動計画(基本プログラム)

NTT東日本グループでは2016年度までCO2排出量、紙資源使用量、廃棄物の最終処分率に対して目標を定めて取り組んできました。近年、世界では2030年をめざした取り組みが広がりつつあります。国連では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、COP21(気候変動枠組条約締結会議)では「パリ協定」が採択される等しています。こうした流れを受けましてNTT東日本グループでは「環境目標2030」として、4つの行動目標を掲げて取り組んでいます。それは、2030年におけるCO2の削減貢献量が自社排出量の10倍、気候変動への適応、同年の廃棄物の最終処分率が1%以下、そして生態系保全活動の積極的な取り組みです。

主要行動目標は、NTT東日本グループ各社を含めた、NTT東日本グループ全体を対象としており、実績の収集・管理についてもNTT東日本グループ全体を把握して、一体となった改善に取り組んでいます。

温暖化対策

CO2 排出量は、東日本大震災以降、火力発電の増加により電気事業者の実績に基づくCO2排出係数*が増加しているため、2011年度から増加しましたが、2014年度以降は削減を続けています。2016年度の排出量は約109.0万t-CO2となりました。

今後、CO2排出量の削減に向けて、NTT東日本グループ全体で取り組んでいる節電やカーシェアリング等のCO2排出量の削減につながる施策をさらに推進していきます。

CO2排出係数:1kWhを発電するためにどれだけのCO2を排出しているかを示す数値。水力発電や風力発電に比べ、火力発電はCO2排出量が多い。

NTT東日本グループにおけるCO2排出量

2008年度実績 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
電力(億kWh) 22.3 22.4 22.3 22.7 21.9 20.4
排出係数(kg/kWh) 0.440 0.490 0.531 0.530 0.518 0.515
電力起因のCO2(万t) 98.0 109.7 118.7 120.7 113.3 105.0
社用車のCO2(万t) 2.7 2.0 1.8 1.6 1.4 1.3
ガス・燃料のCO2(万t) 3.6 3.1 3.0 3.0 2.9 2.7
CO2排出量合計(万t) 104.3 114.9 123.5 125.2 117.6 109.0

※ 排出係数は、NTT東日本グループが各電気事業者ごとに使用している電力量に応じて、各電気事業者が毎年公表している排出係数を加重平均した値です。

紙資源対策

NTT東日本グループの事業を行うにあたり、紙資源の利用として環境に与える影響が大きい、電話帳、電報、事務用紙、請求書の4項目について、目標を定め紙資源削減の取り組みを行ってきました。紙資源は2008年以降削減傾向を続けています。2016年は2008年比で40%以上の削減を達成しています。

NTT東日本グループにおける紙使用量

2008年度実績 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
電話帳(t) 28,178 25,257 20,655 14,868 13,910 15,634
電報(t) 514 396 365 341 311 278
事務用紙(t)※1 2,860 2,064 1,702 1,532 1,412 1,227
請求書(t)※2 2,831 2,585 2,392 2,219 1,915 1,836

※1 事務用紙はNTT東日本グループ各社合計の数値。

※2 NTT東日本の顧客情報管理システムを元に定期的に発行される請求書等。

廃棄物対策

最終処分率については、撤去した通信設備において高いリサイクル率を維持し、オフィスにおける廃棄物のリサイクルを推進したことから、全廃棄物における最終処分率は1%以下となりました。

全廃棄物最終処分率

NTT東日本グループにおける廃棄物量

2008年度実績 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
撤去通信設備 排出量(万t) 10.9 13.6 15.8 10.0 11.4 11.2
最終処分量(万t) 0.00288 0.00004 0.00005 0.00007 0.00046 0.00013
最終処分率(%) 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
建築廃棄物 排出量(万t) 9.4 5.9 14.2 6.9 10.7 3.3
最終処分量(万t) 9.4 0.17 0.23 0.10 0.12 0.08
最終処分率(%) 2.51% 2.82% 1.59% 1.41% 1.10% 2.4%
土木廃棄物 排出量(万t) 9.7 8.3 5.2 6.2 5.1 5.9
最終処分量(万t) 0.10 0.01 0.01 0.01 0.02 0.01
最終処分率(%) 1.01% 0.16% 0.23% 0.11% 0.37% 0.20%
オフィス廃棄物 排出量(万t) 1.1 0.9 0.9 0.9 0.7 0.6
最終処分量(万t) 0.01 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
最終処分率(%) 5.10% 0.71% 0.53% 0.51% 0.50% 0.23%
トータル
(全廃棄物)
排出量(万t) 31.1 27.0 28.7 36.0 24.0 21.1
最終処分量(万t) 0.39 0.19 0.24 0.11 0.14 0.09
最終処分率(%) 1.27% 0.65% 0.68% 0.45% 0.50% 0.45%

※2010年度以前は、NTT東日本本社・支店および地域子会社の数値。

NTT東日本グループ環境経営推進体制

2008年度より、全社的な環境経営施策推進ワーキンググループ体制を構築し、取り組みを強化しています。

NTT東日本グループ環境経営推進体制

環境マネジメントシステム(EMS)の構築と運用

法規制等の遵守や電力使用量削減等の環境負荷低減に向け、1999年に初めて資材調達センタがISO14001を取得しました。以来、本社各組織および全6事業部、NTT東日本が運営する4つの病院と健康管理センタにて順次ISO14001の認証を取得し、本社・6事業部において社員カバー率100%を達成しています。

さらにNTT東日本グループ各社においても、ISO14001をはじめ中小規模向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21認証・登録制度*1やグリーン経営認証*2等により、社員カバー率100%をめざして取り組んでいます。

運用については全社目標に基づいた共通目標を組織ごとに設定し、マネジメント水準の向上を図っています。

NTT東日本グループISO14001(中小規模向けEMS含)社員カバー率

  • *1. エコアクション21認証・登録制度:中小事業者でも取り組みやすい環境経営のしくみのあり方について環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録する制度。
  • *2. グリーン経営認証:地球にやさしい運輸事業をめざして、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対して審査のうえ認証、登録を行う制度。

グリーンガイドライン

事業活動を行うために多くの製品や部品を調達しますが、それらを使用したり廃棄したりする際に、環境に負荷をかけることが考えられます。製品調達、建物設計、研究開発等の事業活動に伴う環境負荷を低減するために「グリーンガイドライン」を定めています。

また、2010年5月より、NTTグループ8社は地球温暖化防止活動の一環として、NTTグループが使用するルータ・サーバ等のICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、運用を開始しました。今後も、各種グリーンガイドラインに沿ってNTT東日本グループは、サプライヤ各社さまとともに継続して環境問題に取り組んでいきます。

事業活動と環境との関わり

環境負荷の全体像

環境への取り組みを効果的、効率的に推進するため、事業活動におけるエネルギー・資源消費量と環境負荷の全体像を把握しています。

環境負荷の全体像

※1 NTT情報ネットワーク総合研究所による試算値

  • 3R:リデュース(Reduce)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)の頭文字をとった、ごみと資源に関わる環境問題の解決に有効なキーワード。リデュースは、無駄なものを買わず、買ったものは長く使い、ごみそのものを減らす取り組み。リユースは、いらなくなったものでも捨てずにもう一度使う取り組み。リサイクルは、いらなくなったものを分類して集め燃料や材料として再利用する取り組み。

環境効率性

環境・経済活動両面における効率性を定量的かつ長期的に把握するため、環境効率性を評価指標として取り入れています。具体的には、「電力購入量」「紙使用量」「廃棄物最終処分量」の3つの環境負荷要素について、[ 売上高/環境負荷発生量]を指標として評価しました。(範囲:NTT東日本)

電力購入量の環境効率性は低下傾向が続いていますが、電力削減の取り組みにより改善をめざします。紙使用量の環境効率性は、順調に向上しています。

NTT東日本 電力購入量の環境効率性

NTT東日本 紙使用量の環境効率性

NTT東日本 廃棄物最終処分量の環境効率性

環境会計

事業活動における環境への取り組みコストとその効果を可能なかぎり定量化するしくみとして、環境会計を導入しています。2016年度の「NTT東日本グループ環境会計」は、環境保全コストとしての投資額59億円、費用額84億円に対して、経済的効果は261億円となりました。

環境省ガイドライン分類 おもな取り組み内容 投資額 費用額 経済的効果
おもな内容 金額
(1)事業エリア内コスト 5,885 6,500 23,498
@公害防止コスト アスベストの撤去と適正処理、PCB使用物品の適正保管および処分 0 2,310 0
A地球環境保全コスト 通信電力・空調設備の省エネルギー化、業務用車両の低公害車化 5,857 29 ・省エネルギーに伴う費用削減額 144
B資源循環コスト 通信設備、建築・土木工事、オフィス廃棄物処理
テレビ会議システムの導入
27 4,161 ・リサイクルにより得られる収入額
・通信設備等のリユースによる新規購入費用削減額
23,354
(2)上・下流コスト 電話帳リサイクル、@ビリング運用(@ビリング等) 0 95 ・電子化に伴う郵送費削減額
(@ビリング等)
2,617
(3)管理活動コスト ISO14001認証取得、環境対策人件費 0 1,844
(4)社会活動コスト 地域清掃活動 0 1
合計 5,885 8,441 26,114

減価償却費は含めていません。

温室効果ガス排出量「スコープ3」

温室効果ガス排出量

地球環境保全のためにはサプライチェーン全体を含めた環境負荷低減の取り組みが重要であるとの認識の下、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量「スコープ3」の算定が要請されています。

NTT東日本としても、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.1)(2014年3月改訂 環境省・経済産業省)」に基づき、試算を開始しました。ガイドラインが定める対象カテゴリ15項目のうち、「購入した製品・サービス」、「資本財」、「販売した製品の使用」、「スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」等を中心に、約267.2万t-CO2の排出量があることを算定することができました。

今後とも「スコープ3」の算定精度を向上させるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みを強化していきます。

※スコープ(1,2,3):温室効果ガス排出量の呼び方。GHGプロトコルという国際的に認められたガイドラインで定義されている。
スコープ1:ストーブの石油など、燃料から直接排出される温室効果ガス。
スコープ2:照明の電気など、火力発電所等の利用により間接的に排出される温室効果ガス。
スコープ3:企業の直接排出(スコープ1)、エネルギー利用による間接排出(スコープ2)以外の間接的に排出される温室効果ガスで、原料調達、輸送、使用、廃棄の他、従業員の通勤、出張など、15のカテゴリに分かれている。

温室効果ガス排出量

スコープ、カテゴリ 排出量(万t-CO2
スコープ1 3.6
スコープ2 105.3
スコープ3 267.2
カテゴリ1 購入した製品・サービス 36.8
カテゴリ2 資本財 77.0
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 7.1
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 0.1
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 1.1
カテゴリ6 出張 0.2
カテゴリ7 雇用者の通勤 0.2
カテゴリ8 リース資産(上流)
カテゴリ9 輸送、配送(下流)
カテゴリ10 販売した製品の加工
カテゴリ11 販売した製品の使用 143.7
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 1.1
カテゴリ13 リース資産(下流) 0
カテゴリ14 フランチャイズ
カテゴリ15 投資 0
スコープ1,2,3合計 376.2

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