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コンプライアンスの徹底

企業倫理に関する具体的行動指針

NTT東日本グループでは、NTTグループすべての役員および社員についての企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」(2002年11月制定)に基づき、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

※企業倫理:企業市民として持つべき倫理。企業が法令を遵守すること、倫理や道徳等、社会的規範を遵守することを指す。コンプライアンス(法令遵守)の訳語として用いられる場合もある。

企業倫理委員会

企業倫理委員会は、全社的な企業倫理の強化に向けた取り組み等に関して審議することを目的に、副社長を委員長として設置されています。企業倫理に関する責任体制を明確に示しながら、委員会ではさまざまな議論を重ね、具体的施策を積極的に展開しています。2010年度には、4回の委員会を開催し、CSR啓発活動と融合した研修等の実施や、各種ツールを活用した啓発活動等を通じて、NTT東日本グループ全体における企業倫理推進の強化・促進に取り組みました。

NTT東日本グループの企業倫理推進体制

企業倫理の徹底

「NTTグループ企業倫理憲章」は、4つの視点で構成されています。この視点の理解・浸透を促進し、憲章を実効あるものとするために、2010年度は、全社員に対してeラーニング研修を実施するとともに、経営幹部、新入社員およびNTT東日本グループのCSR・企業倫理推進担当者等に対して、CSR・企業倫理研修等さまざまな研修を階層別に実施し、現在も継続的な啓発活動に取り組んでいます。

4つの視点

とりわけ、2010年度においては、グループ会社における不祥事が相次いだことを受け、NTT東日本グループトータルとして、コンプライアンス再徹底に向けた取り組みを行いました。具体的には、新たに12月期を「CSR・企業倫理強化月間」に設定し、当該期間を機軸とした集中的な取り組みを展開する等、コンプライアンスの再強化、再徹底に取り組むとともに、「コンプライアンス再徹底スローガン」(クリーンな職場を維持するための七ヵ条)を新たに作成し、ポスター等ツールを配備する等、NTT東日本グループの各職場においては、非正規社員を含む全就業者に対し、コンプライアンスに関する重要性について、あらためて周知徹底を図りました。

また、2011年3月に、NTT東日本グループ社員等を対象にした「企業倫理アンケート」を実施しました(有効回答数:61,014人)。「NTTグループ企業倫理憲章を知っている。」という項目をはじめ、すべての項目で高い水準となりました。

引き続き、企業倫理意識のさらなる向上のため、グループ全体で取り組みを推進していきます。

2010年度「企業倫理の取り組み」アンケート

アンケート:NTTグループ企業倫理憲章を知っているアンケート:経営層の企業倫理に関する発言を聞いている アンケート:企業倫理に違反する事象等に遭遇した場合に上長等へ相談する

「コンプライアンス再徹底スローガン」

不正・不祥事 しない、させない、隠さない
〜クリーンな会社はクリーンな職場から〜

第一条 きちんと確認してますか?
ルール遵守が最優先、必ず確認正しいルール!
第二条 本当に正しいことですか?
組織の常識・組織の慣例、世の中視点で棚卸し!
第三条 そんなことして大丈夫?
素朴な疑問を感じたら、勇気をもってアドバイス!
第四条 業務の可視化してますか?
リスク回避は複数視点のチェックから!
第五条 気楽に相談できますか?
コミュニケーションの充実はクリーンな職場の第一歩!
第六条 ひとりで解決できますか?
上司・関係部署はあなたの味方、迷わずすぐに相談を!
第七条 そのミス、隠す?放っとく?暖める?
問題を大きくするより「報・連・相」!

NTTグループ企業倫理憲章

  1.  経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2.  部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3.  NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。
     とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先等との応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
  4.  NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5.  NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実等、予防体制の整備を徹底する。
  6.  不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
     また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7.  不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすベく、適時・適確な開かれた対応を行う。