NTT東日本

企業情報


ホーム > 企業情報 > CSR活動 > CSRマネジメント > コンプライアンスの徹底


コンプライアンスの徹底

企業倫理に関する具体的行動指針

NTT東日本グループでは、NTTグループすべての役員および社員についての企業倫理*に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」(2002年11月制定)に基づき、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

企業倫理:企業市民として持つべき倫理。企業が法令を遵守すること、倫理や道徳等、社会的規範を遵守することを指す。コンプライアンス(法令遵守)の訳語として用いられる場合もある。

企業倫理委員会

企業倫理委員会は、全社的な企業倫理の強化に向けた取り組み等に関して審議することを目的に、代表取締役副社長を委員長として設置されています。企業倫理に関する責任体制を明確に示しながら、委員会ではさまざまな議論を重ね、具体的施策を積極的に展開しています。

2016年度は、企業倫理委員会を4回開催するとともに、昨年度に引き続き「CSR・企業倫理強化月間」を設定した集中的な取り組みを実施する等、NTT東日本グループ全体で施策を展開し、クリーンな職場の維持・向上に努めています。

また、法令違反等の非違行為やその他企業倫理に反する、いわゆる「不正・不祥事」に該当するような事象を発見した場合、社員等が、通常の業務遂行上の手段・方法により上司等に相談し難いときは、企業倫理に関する申告窓口である「企業倫理ヘルプライン」に申告することができます。「企業倫理ヘルプライン」は、NTT東日本、グループ各社、およびNTT(社外窓口)のそれぞれに設置しており、企業倫理ヘルプラインへの申告があった場合、事案の内容に応じて、各社の企業倫理委員会が調査を行い、不正・不祥事に該当するかどうかの判断を行うとともに、必要に応じた対策を講ずることになります。

なお、2016年度においては、NTT東日本グループ全体で74件の申告がありました。

NTT東日本グループの企業倫理推進体制
「企業倫理ヘルプライン」への申告件数

企業倫理の徹底

前述の「NTTグループ企業倫理憲章」は、4つの視点で構成されています。この視点の理解・浸透を促進し、憲章を実効あるものとするために、2016年度も引き続き、CSR啓発活動と融合した研修等の実施や、企業倫理推進ポケットカード・ポスター等の各種ツールを活用した啓発活動等を実施しました。また、企業倫理の推進に向け、従前からの取り組みの継続実施に加え、NTT東日本グループにおける「すべての職場」「すべての就労者」を対象に、NTT法の趣旨ならびにコンプライアンスの重要性に関する再認識等、企業倫理意識の向上に資する取り組みを通じて、NTT東日本グループ全体における企業倫理推進の強化・促進に取り組みました。具体的には、「CSR・企業倫理強化月間」を12月に設定し、各種研修の集中的な実施および各職場への水平展開等、非正規社員も対象に含めた継続的な実施に加え、各種会議における注意喚起を行い、東日本グループトータルとして、就労者一人ひとりの企業倫理意識をさらに高め、クリーンな職場環境の維持・向上に努めました。

また、コンプライアンスの再強化、再徹底に取り組むべく、「コンプライアンス再徹底スローガン」(クリーンな職場を維持するための7カ条)をポスター等に記載し配備する等、コンプライアンスに関する重要性について周知徹底を図っています。さらに、2017年3月に、NTT東日本グループ社員等を対象にした「企業倫理アンケート」を実施し(有効回答数:58,302人)、「NTTグループ企業倫理憲章を知っている。」という項目をはじめ、企業倫理の意識に関するすべての項目で高い水準の回答となりました。

引き続き、企業倫理意識のさらなる向上のため、グループ全体で取り組みを推進していきます。

4つの視点
2016年度「企業倫理の取り組み」アンケート

企業倫理ポスターとコンプライアンス再徹底スローガン

コンプライアンス再徹底スローガンを記載した企業倫理ポスター

ポスターが実際に掲載されている様子

NTTグループ企業倫理憲章

  1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先等との応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
  4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実等、予防体制の整備を徹底する。
  6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすベく、適時・適確な開かれた対応を行う。

法令遵守の徹底に向けた取り組み

NTT東日本グループでは、各種法令の遵守徹底に向けて、さまざまな取り組みを展開しています。

たとえば、憲法および電気通信事業法において保護すべきものとして定められている「通信の秘密」に関しては、これを侵害することがないよう適切に取り扱うことが電気通信事業者にとって最も重要な責務であるとの認識の下、当社の取り扱い中にかかる通信の内容等、「通信の秘密」に該当する情報の保護のさらなる徹底を図るため、新入社員向け集合研修や全従業員向けのeラーニングを実施しました。

取り引きにおける法令遵守については、NTT東日本グループ各社で契約審査制度を整備し、契約締結前に契約審査を行うことで、不正行為の防止、法的リスクの低減を図っています。また、NTT東日本グループの契約の締結に関わる責任者および担当者を対象に、契約における法的リスクとその対処に関する集合研修を実施する等、一人ひとりが法令を遵守した日常業務を行えるよう取り組んでいます。さらに、下請法の遵守に関して、契約の実施状況の定期点検を継続するとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けて、反社会的勢力排除のための条項を契約書に盛り込む等の対応を実施しています。

その他にも、日常業務を行ううえで関連性の高い事項等に関するさまざまな研修を毎年実施しています。今後も、関係法令の遵法意識のさらなる浸透に向けた展開を検討していきます。

広告表示の適正化に向けた取り組み

NTT東日本では、適正でお客さまにわかりやすい広告表示を行うことを目的として、2008年6月に広告表示審査室を設置するとともに、広告表示に関する社内規程を整備し、広告表示実施時における審査等のルールを定めたうえで、作成されるすべての広告物を広告表示審査室で事前に審査することとしました。

また、代表取締役副社長を委員長とする「広告表示適正化管理委員会」を定期的に開催し、広告審査の実施状況やNTT東日本およびグループ各社における制度運用状況の報告を行い、必要に応じて社内規程や審査ルール等の見直しを実施しています。

さらに、NTT東日本グループでは社員に対する教育・啓発活動により力を入れており、たとえば、全社員向けeラーニングの実施や、広告表示審査ポータルサイトや社内報を活用した各種情報の発信等により、広告表示についての理解促進、意識・スキル向上に取り組んでいます。また、各種セミナーを開催し、景品表示法の概要や、わかりやすい広告表示のポイントの解説等を実施しています。

今後も、広告表示の質向上をさらに推し進め、関係法令の遵守はもちろん、お客さまによりわかりやすい広告づくりに努めていきます。

広告を実施するまでのフロー

社内向けウエブサイト 広告表示審査ポータルサイト

広告表示審査室からのお知らせの他、「広告作成のポイント」、「過去に開催した広告表示セミナーの資料」、「FAQ」、「広告表示に関する社外・社内リンクをまとめたリンク集」等を掲載しています。

広告表示審査ポータルサイト トップページ

トップページ

広告表示審査ポータルサイト広告作成のポイントページ

広告作成のポイントページ

広告表示審査ポータルサイト セミナー資料ページ

セミナー資料ページ

広告表示審査ポータルサイト FAQページ

FAQページ

皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。