ニュースリリース

千葉市と新たなエネルギーソリューションの実証共同検討に関する協定を締結 〜災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上をめざして〜

TNクロス株式会社（以下、TNクロス）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）および東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)千葉事業部と千葉市は、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした新たなエネルギーソリューションの実証に向けた4者による共同検討について、本日協定を締結いたしました。

1.背景・目的

平成30年北海道胆振東部地震での大規模停電の発生や東日本大震災での計画停電等の教訓から、災害時の防災拠点における電力維持の重要性が再認識されてきており、その対策強化は自治体にとって喫緊の課題になっています。また、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーコストの削減・地産地消の促進等、平常時における地域社会のエネルギーに対する期待も、近年大きく変化してきています。
　このような自治体・地域社会の期待に応えるべく、NTTと東京電力ホールディングス株式会社の共同出資会社TNクロスは、NTTグループおよび東電グループが保有する通信ビルや電力設備、AIをはじめとしたICT等を活用した、新たなエネルギーソリューションを創出・提供することをめざしています。
　具体的には、災害時において避難所等公的施設のみならず公用EVや防災拠点となりうる民間施設等への電力維持を行うとともに、それに必要な蓄電池等の設備を利用して、再生可能エネルギーの利用拡大等の平常時のエネルギーニーズにも応えていくことを検討しています。
　TNクロス、NTTおよびNTT東日本千葉事業部は、千葉市と共同検討を行うことにより、千葉市および千葉市民のニーズに即した、他の地域・自治体のモデルケースとなりうるソリューションの実現をめざします。

2.協定名

災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関する協定

3.共同検討内容

1. (1)災害時における行政サービスの維持・向上に向けた避難所・公用EV等への電源供給
2. (2)災害時における新たな防災拠点としてのコンビニエンスストア等民間施設の活用
3. (3)新たな防災拠点におけるICTを活用した行政サービスの創出
4. (4)その他、地域防災機能の強化に資すると考えられる事項

4.４者の主な役割

5.協定締結日

2019年2月5日（火）

6.その他

本件は、千葉市と4者同時発表となります。