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地方自治体に対する NTT東日本の取り組み 地方自治情報化推進フェア2016 2016年11月8日・9日

出展物紹介:Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム

クラウド活用により、自治体が目指す
公正公平、迅速な生活再建支援をより強力にサポート

公共営業部 営業推進部門
チャネル推進担当小竹徹也さん

自動データベース化で4つのボトルネックを解消
業務効率化に貢献

小竹徹也さん
小竹徹也さん

地震や豪雨、台風などの大規模災害が発生した場合、発災直後から自治体は復旧復興に向けた住民の生活再建支援に取り組まなければなりません。

具体的には、まず建物被害を認定するための調査を行って、その調査結果をデータ化。そこに住民データと家屋データを合わせ、被災者が仮設住宅の入居や義援金・支援金の受取り、税の減免等に必要な「罹災証明書」を発行します。その後「罹災証明書」を基に被災者生活再建支援の状況をデータ化して被災者台帳を作成。公正公平な生活再建支援の継続に努めます。

しかし自治体が速やかな被災者生活再建支援を目指し、このような一連の業務を執り行っていくうえで、4つのボトルネックが発生すると考えられます。1つ目は、まず建物被害認定調査を行うために必要な専門知識を持つ調査員の確保が難しいということ。被害が大きければ大きいほど損壊した住宅数も膨大となり、多くの調査員が必要です。しかし限られた人員では膨大な時間が必要となります。2つ目は、その建物被害認定調査結果を手作業でデータ化するために必要な多大な労力とコストです。3つ目は、被災状況を正確に示した「罹災証明書発行」にもまた膨大な時間を要するという点。「罹災証明書」が発行されるまで、被災者はどのような支援も受けることができません。また建物の全壊・半壊などの審査結果により受けられる支援も異なるので、より迅速かつ公平・公正な「罹災証明書」の発行が求められます。そして4つ目に、「支援対象者の特定や状況把握が難しく、公正公平な支援が大変困難」ということが挙げられます。

NTT東日本では、こうしたボトルネックに対し、自治体の迅速かつ公平・公正な生活再建支援業務を強力にサポートしていく「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」を、2014年より提供しています。京都大学防災研究所巨大災害研究センター及び新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心とした研究者及び事業者による、過去10年にわたる被災地での実証と研究に基づいて、このシステムは開発されました。被災者の生活再建に一刻も早く必要な「罹災証明書の発行」を主軸に、被災者生活再建支援業務を総合的に支援するクラウド型サービスです。2016年4月に発生した熊本地震でも、産学官連携でこのシステムが使用されています。

認定調査から被災者台帳作成までのトータルソリューション
現場で有効性を発揮し、高まる注目度

Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム 展示物

1つ目のボトルネックの解消に向けた取り組みとしては、まずフローチャート化及び数値化した調査票によって、建物被害の状況を、公正&容易に判定できるようになりました。

建物被害認定調査の手順を実地に近い環境で学べる調査員トレーニングを行うことで、いざというとき、現場で迅速に対応できるよう研修を準備しており、調査員確保に役立っています。

調査票にはQRコードを用い、専用のスキャナーでOCR技術を使って読み取ることで、建物の位置情報や被害情報を自動認識してデータベース化。従来、手作業によって要していた時間とコストの縮減が見込めます。

「罹災証明発行に膨大な時間がかかる」という問題については、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)機能を用いて建物の被害状況と住民基本台帳に基づく住民情報、家屋課税台帳に基づく家屋情報を地図上で結合することにより、迅速な「罹災証明」発行を実施。発行の際には自治体の職員と被災者の方が1つのシステムを見ながら、「誰」の、どこの「建物」で、どのような「被害状況」なのかを確認することができるので、「建物の所有者でない方に罹災証明書を発行してしまう」といったミスや、罹災証明書発行に係る手戻りを防げます。

実際に導入されている自治体様からは「データ化する際の負担が減った」という声や、スキャナーに読み込んだ地図情報を見ながら調査の結果を説明できるので、「被災者の方にも納得を得た上で罹災証明書を発行できる」と、有効性を感じていただいています。そして仮設住宅の手配状況や支援金の給付状況など、データ化して包括的に管理することで、「支援対象者の特定や状況把握が難しく、公正公平な支援が大変困難」という課題に対応。対象者に必要な支援がなされていない場合には、自治体からアプローチすることが可能になりました。

「被災者生活再建支援システム」は、クライアントサーバ版、プライベートクラウド版、Bizひかりクラウド版のラインナップで準備しており、2016年度末までに全国82自治体に導入される見込みです。トレーニングも含め、建物被害認定調査から情報のデータ化、罹災証明書発行、被災者台帳の管理まで、トータルでご提供できるのが当システムの強味。自治体が目指す「復旧復興における公正公平で迅速な生活再建支援」をお手伝いするうえで、当システムの導入をより一層広げてまいります。

さらに、大規模災害が起きたときは、当事者の自治体の力だけでなく、近隣の地域や県の支援も必要になってきます。今後は単独の自治体での活用にとどまらず、複数の地域や県による災害復旧対策といった活用も視野に入れ、広域での導入も推進していきたいと考えています。

セミナーの様子
セミナーの様子

今回のフェアでは、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の小澤洋行氏に「震災後の復興対策における被災者の方々の生活支援に関わる取り組み」をテーマに、当システムの導入例を交えて講演していただきました。東京都では、2013年に東京・大島で発生した土砂災害で本システムを用いて支援に入り、現地の市町村と協力して建物被害認定調査から罹災証明書発行まで実施。2015年の京都府・福知山市で発生した豪雨で支援に入った際も、本システムの有効性を実感したということです。東京都では来年度以降、都内全自治体で導入する方向で進めているとの説明がありました。

また「今後は被災者生活再建支援システムを近隣県にも広げることで、相互フォロー・広域応援の態勢を作り、発災時には迅速な被災者への支援を展開。被災者の生活安定と被災地の速やかな復興につなげていけるよう取り組んでいきたい」と話されました。

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