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地方自治体に対する NTT東日本の取り組み 地方自治情報化推進フェア2016 2016年11月8日・9日

出展物紹介:ひかりクラウドPBX

PBX機能と内線通話機能をクラウド上で可能に
災害にも強さを発揮

NS部 販売推進部門
第1販売推進担当小暮里美さん

ひかりクラウドPBXは、PBX(構内交換機)の設置が不要
ロケーションフリーで内線通話が可能

小暮里美さん
小暮里美さん

各自治体や企業のコストを考える上で、「PBX/ビジネスフォン・サーバなど通信機器のクラウドへの移行」や、「スマートフォンの内線化」などの削減が見込める手段が挙げられます。そこでNTT東日本が提供するのが、クラウドサービス「ひかりクラウドPBX」です。

「ひかりクラウドPBX」のメリットとしては、クラウド上にPBX機能が置かれているので、庁舎内や社内にPBX等の通信機器を設置する必要がありません。また、社内の拠点間通話や、社員のスマートフォンとの通話が内線通話になることで、通話料軽減効果も期待できます。

内線番号を外出先でも利用できるのも見逃せないメリットです。外回りの多い営業担当者や、在宅勤務の方にもおすすめのサービスです。事務所の内外を問わず、内線通話が可能になることで、連絡業務も無駄なく行えます。また、個人の携帯電話番号を伝えることなく事務所の電話番号で発信できるため、プライバシーの保護にも有効です。

使用する担当者も、勤務中のみ「ひかりクラウドPBX」のアプリを起動させることで、1台のスマートフォンを業務にもプライベートにも使うことが可能となり、BYOD(Bring Your Own Device:私物端末の業務利用)による業務の効率化に貢献します。実際にご利用いただいた現場では「外回りでのスマートフォンの持ち歩きが1台になって、とても楽になった」といった好評価もいただいています。

さらに『スマートデバイスマネジメント』と組み合わせてご利用いただくと端末を一元管理できます。例えば端末紛失時には、遠隔操作にて端末のロックやデータ消去なども可能になります。

「ひかりクラウドPBX」は、既存のPBXとの併用も可能です。たとえば自治体による庁舎建て替え中に仮庁舎が2か所に分散したときなどに「片方の拠点はPBXを置かずに運用したい、一時的に拠点間を内線でつないで対応したい」といった要望にお応えできます。民間企業でも、「本社にはPBXを設置したいが、外出も多いほかの事務所では、スマートフォンを内線端末として使用したい」「既存のPBXの保守期限が終了した拠点から段階的にクラウド移行を進めたい」といったご要望の際に、それぞれの環境や事情に合わせたサービスを提供し、無理のないIT投資計画をご検討いただけます。

災害時にも内線通話で連絡が可能。
避難所でも業務ができる環境に

ひかりクラウドPBX 展示物

今回のフェアでは、当サービスの「災害に強い」という点についてアピールしていますが、たとえば急な災害が発生した場合、避難場所でも仮庁舎でも、内線設定した電話機をインターネットに接続できれば通常通り電話の使用が可能です。

通常はデスクに置いた電話機に割り当てている電話番号をスマートフォンやパソコンに割り当てるようにウェブ上で設定を切り替えることで、災害時にデスクの電話に対応できない状況下にある場合でも、スマートフォンやパソコンで別の場所から対応できるようになるため、緊急時の対応策として役立ちます。
※停電の場合にはご利用いただけません。

災害時に出勤ができないといった場合でも、一時的に個人のスマートフォンやパソコンを業務用に切り替えて自宅で業務を進めることが可能です。職員同士の内線通話は勿論、自宅であっても庁舎にかかってきた電話を受けることができるので、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策としても有効です。

オプションでご紹介しているサービスとして、ビジネス用の連絡先情報をクラウドで管理し、共有できる「Web電話帳」があります。「Web電話帳」では、1台のスマートフォン端末でビジネスとプライベートの電話帳を分けて管理したり、電話帳をグループ内で共有し、外出先からでも社内や取引先の連絡先を確認することができます。連絡先や発着信履歴などの顧客情報はクラウドで管理され、端末に残さず利用できるため、セキュリティ面も安心です。緊急呼び出しをする際や、出先で被災した際などでもウェブ上に社内電話帳を置いておくことで、個人のスマートフォンやパソコンからすぐに電話番号を調べることができ、どこからでも連絡をとることができます。

ひかりクラウドPBX 展示物

これまでは、「庁舎内や社内で働くときには固定電話機」で、「外出したらスマートフォン」というように、働く場所によって通信機器を使い分けていました。しかしクラウドサービスの広がりによって、事務所の内外を問わずどこでも同じように電話対応が出来る環境を実現。今後は個々の利用形態や業務内容などに応じ、通信機器を“場所”中心ではなく“人”中心、“目的”中心で利用できるようになることが、「ひかりクラウドPBX」の目指すところであると考えています。

“交通機関が止まって会社に行けない”“自分や家族が病気で外出できない”。そんな場合も、ロケーションフリーの通信機器を活用することで、簡単に自宅勤務に変更できる流れが生まれればワークスタイルの変革にもつながります。事務所勤務に縛られずに働くことができれば、自宅等で働くことも可能です。どこでも業務を行える環境が整えば、各自治体が推し進める「地方活性化」にもつながるものと期待しています。

NTT東日本では、今後も本サービスの導入を通して、自治体・企業の業務効率化および通信環境におけるコスト抑制に貢献し、さらにはワークスタイルの変革をサポートすることで、自治体の取り組みに寄与していきたいと考えています。

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