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地方自治体に対する NTT東日本の取り組み 地方自治情報化推進フェア2016 2016年11月8日・9日

出展物紹介:Bizひかりクラウド お出かけデマンド

スーパーや病院などに一人で出かけることが不便な地域における課題
「移動手段の確保」に応える交通システム

公共営業部 営業推進部門
チャネル推進担当丸山明男さん

従来の公共交通サービスのメリットを融合。
より便利、より手軽に利用いただけるサービスを実現

丸山明男さん
丸山明男さん

日本では少子高齢化が進み、特に地方では多くの地域で過疎化も進んでいます。車が生活の重要な足となっている地域では、従来利用されてきたバス等の公共交通も、利用者の減少から運行の減便や廃止となっていくなかで、高齢者や子どもなど、車を運転できない交通弱者の移動手段をどのように確保・維持するかが、地域の大きな課題の一つとなっています。また、警察庁によると、死亡事故のうち75歳以上の高齢ドライバーによる割合が近年、上昇傾向にあり、運転免許制度のあり方に関する議論も始まっています。そこで、自家用車に替わる交通手段の提供も必要になっています。このような課題を受け、公共交通サービスとして期待されているのが「デマンド交通システム」です。

住民の足となる主な交通手段として挙げられるのが、路線バスやタクシーですが、双方にメリット・デメリットが存在します。路線バスの場合、運賃が安く経済的負担は軽くてすみますが、場所によっては自宅や目的地から離れた停留所まで出向かなければならないという不便も生じます。一方、タクシーの場合、乗り降りの場所も時間も自由に利用できるのは楽ですが、利用者にコスト面での負担がかかります。「デマンド交通システム」は、こうした双方のデメリットを解消すると同時にメリットを融合し、“ドアtoドア”を実現させた、より利用者のニーズに寄り添った公共交通の仕組みです。

NTT東日本では、2001年度よりクライアントサーバー型での「デマンド交通システム」を提供してきましたが、デマンド交通システム事業者として蓄積したノウハウを生かし、クラウド型でのサービスである、「Bizひかりクラウド お出かけデマンド」の提供を2012年度より開始しました。

送迎ルート作成をサポートする機能で業務を効率化、
優れた操作性の車載端末にて、より安全な送迎をサポート

「Bizひかりクラウド お出かけデマンド」では、従来のシステムではオペレーターが全て考えていた配車計画やルート検討を、システムがサポートする機能を実装。オペレーターの負担を軽減し、業務の効率化を実現させています。車載端末には、ドライバーが操作しやすい高性能タブレットを採用。大きな画面で配車情報と地図を表示して、より安全な送迎ルートなどの設定をサポートしています。さらに、クラウド型サービスでの提供によりサーバーを購入するといった必要もなく、導入コストの軽減や、NTT東日本データセンターから提供する24時間365日のサービスを利用することによって、安心・安全な運用が実現できます。

全国67地域で住民から高い信頼を獲得、
災害時には被災者の移動手段としても活躍。

これまで67地域(平成28年11月現在)への導入実績がありますが、実際にご利用いただいた方からは「電話で予約をして待っていれば迎えが来てくれて、ドアtoドアで目的地まで行けるのはとても楽」、「日々の生活を支える足となり、外出がしやすくなった」など、高い評価を得ています。

セミナーの様子
セミナーの様子

今回のフェアにおいて、NTT東日本の出展ブースでは「災害対策」をテーマとした展示を行いました。デマンド交通システムのブースでは、地域住民の日常の移動手段確保に繋がるデマンド交通システムを展示、プレゼンテーションの中では、災害時にも地域住民の生活を支えた事例を、いくつかご紹介させていただきました。地震や豪雨、土砂崩れなどの影響で幹線道路が寸断した場合、バスの運行がストップすれば、車を所有していない方や周囲に頼る人がいない方などは、買い物にも行けず、大変不便な状況に陥ります。地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞した福岡県八女市様では、集中豪雨で幹線道路が寸断してバスの運行がストップした地域に対して、迂回路を使った柔軟な送迎を実現。住民の方から「大変な時に病院や買い物にいくことができ、とても助かった」という声をいただいたとのことです。

自治体・地域住民・交通事業者、
すべての人に有効な公共サービスの提供

Bizひかりクラウド お出かけデマンド 展示物

「交通弱者をもっと元気にして、地域活性化に貢献したい」、ということが、このサービスにおける目標の一つです。デマンド交通サービスの利用によって外出が容易になれば外に出る機会が増えて、人と会い、話す機会も増えていきます。人との関わりが増えることで生活が活動的になり、その結果、街も活性化するといった流れを作っていきたいと考えています。

自治体にとっては、住民サービスの向上や地域活性化への施策、さらにはオペレーターなどの地元採用による地域雇用拡大に。地域住民にとっては、気軽に外出することができ、いきいきと暮らしていける便利な交通手段として。交通事業者にとっては、運行委託による定期収入の確保に。このように、自治体・地域住民・交通事業者すべての方に有効なデマンド交通の需要は、今後ますます高まると予測されます。

NTT東日本は、現在もこれからも、「Bizひかりクラウド お出かけデマンド」をより多くの自治体様に活用頂きながら、引き続き住民サービスの向上や地域の活性化をお手伝いしていきたいと考えています。

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