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「ブロードバンド・オープンモデル」の可能性を検証

数多くの島が連なる沖縄県のほぼ中央に位置し、大小6つの島々からなる宮古島市。その市内にある小中学校を対象に、2010年10月1日、総務省の実証実験「ブロードバンド・オープンモデルによる地域課題解決支援システムの検証(小・中学教員の事務軽減支援)」がスタートしました。NTT東日本は、グループ各社等と連携し、システム構築・運用を担当しています。

市立南小学校・外観写真

市立南小学校

実証実験の開始当日、市立南小学校で行われた開通セレモニーでは、同省をはじめとする関係者から、実証実験の成功を期待する声が数多く聞かれました。

総務省は、2009年11月から「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を開催(座長:三友仁志・早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授)、「光ブロードバンドの利活用による公共サービスにおける住民の利便性向上やコスト低減の実現に向けた光ブロードバンドの利活用」に関して、検討を進めてきました。

翌年4月には検討チームの中間発表が行われ、自治体の行政改革と地域課題の解決に「ブロードバンド・オープンモデル」の導入が大きな効果を期待できると報告されました。

「ブロードバンド・オープンモデル」とは、行政、教育、医療などの分野における業務用アプリケーションに関して、ハードウェアやソフトウェアを地方公共団体が自ら所有することなく、セキュリティが確保された環境のもとでブロードバンド回線を介して外部サービスを積極的に活用し、効率的に業務を遂行しようというもの。コストパフォーマンスに優れたICTシステムの運用モデルといえます。そこで、光ブロードバンドの利用促進に向けた方策を探りつつ、2011年3月末までの約6カ月間、「ブロードバンド・オープンモデル」を教育用途に用いて教育現場や地域の抱える課題の解決を目指そうというのが、この実証実験の主な目的です。

市立南小学校・外観写真

今回の実証実験では、宮古島市内3つの小中学校をモデル校に、各校の先生方に配布されている校務用パソコンを用いて、校務文書の共有や児童・生徒の成績管理、出欠管理など実際の校務を行うことで、業務の効率化や情報共有の有効性を検証します。
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※文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年10月1日時点のものです。