VALUE VOICE

2000年に、文部省（当時）の研究開発校として指定を受けた広島県呉市や千葉県南部などの中学校区で取り組みがスタートしました。そして、東京都品川区や京都市など構造改革特別区域研究開発学校設置事業の認定を受けた、いわゆる教育特区でも取り組みが活発化しています。特に品川区をはじめ京都、奈良、呉が中心となって2006年から毎年「小中一貫教育全国サミット」を開催し、リーダーシップを取ってきました。直近の第6回全国サミットは2011年7月に呉市で開催されましたが、全国から2,000名を超える教職員が集まり、関心の高さを物語っています。

取り組み内容としては、9年間を4・3・2などで区切ったカリキュラムの開発を大きなテーマに、小中教職員が互いに授業参観をしたり一緒に合同行事を行ったりするのに加えて、双方が相互に乗り入れてチーム・ティーチング授業を行ったり、小学校の授業を中学校の教諭が行ったりと、小学校・中学校の間で継続的な人的交流が進められています。

小中一貫教育の立地タイプとしては、品川区が設立した日野学園に代表される施設一体型の小中一貫校のほか、小中が同じ敷地に併設された隣接型や、従来のような分離型に大きく分けられます。校長が1名だったり2名いたりと組織の形態もいろいろです。分離型は“一貫”というよりも人的交流を主とした“連携”の試みと言ってよいでしょう。さらにこれら3タイプの学校の中には、いわゆるコミュニティー・スクール（地域運営学校）を基盤として小中一貫教育に取り組んでいるケースも多くあります。

動機づけの1つは、9年間という長期にわたって、子どもの連続する成長の姿を実感できるということです。それにより、その子の発育と学習の連続性を重視した学力や人間関係の育成が図れます。また、授業に対する見方、考え方が広がることも大きなメリットでしょう。小学校・中学校に固有の、あるいはそれぞれの学校独自の、閉鎖的な文化の中で物事を判断するのとは違って、より広い視野に立って新しい考え方に気づいたり新しい価値観を創造したりできるということです。

一方、そこで問題になるのが組織のマネジメントです。学校はもともと教師が個々に動く組織であり、協働する組織体になかなかなりません。ましてや文化の違う2つ以上の学校が一緒になり、校長先生が2人になる場合もあるわけですから、そこで連携を図っていくためにどうマネジメントしていくか、非常に難しいものがあります。実践校ではそれなりの枠組みができているものの、今のところうまく機能させているとは必ずしも言えないのが実情です。2人の校長先生の関係づくりやコーディネータの設置と役割の明確化などについて、まだまだ試行錯誤の段階です。

学校における組織マネジメントのポイントは、一人ひとりの先生方が組織の一員としての意識を高め、目標を共有するとともに、互いにつながりのある関係をつくることです。そして、校長先生のリーダーシップで、いかに中堅層の先生の力を動員していくかが重要になります。小中一貫教育では、これまで以上にそうした組織づくりが重要になってきます。