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JA甲府市(甲府市農業協同組合)様

売上データの集中管理からWi-Fi、
デジタルサイネージ
まで、魅力あふれる
「産地直売所」のICT化をトータルに提案

JA甲府市(甲府市農業協同組合)様

これからも私たちと一緒に、魅力ある産地直売所づくりに貢献してほしい

  • JA甲府市(甲府市農業協同組合)
     代表理事 常務 宮川俊一 氏
     企画管理部 総務管理課 課長 中村光宏 氏
     企画管理部 総務管理課 課長代理 米山智博 氏
JA甲府市(甲府市農業協同組合)の概要
JA甲府市(甲府市農業協同組合)の概要

山梨県の中央に位置する甲府市を主な拠点としており、ブドウを代表とする果樹、ナス・トウモロコシといった野菜を中心に農業生産を行っている。「組合員をはじめ地域住民の皆さまとともに、協同組合活動を通じて“食と農”を守り、豊かな地域づくりに貢献」することを基本理念に、生産者をさまざまな角度から支援、貯金や融資などの信用事業や共済事業を展開、社会的・公共的使命の遂行に取り組んでいる。
http://www.ja-kofu.or.jp/新規ウィンドウで開く

産地直売所や生産者の抱える課題を、お聞かせください。

宮川氏

代表理事 常務 宮川俊一 氏

宮川俊一 氏

生産者の高齢化や担い手不足は私たちの農協にとっても大きな課題です。そうした状況の中、これからの農協に必要なことは変化や変革であり、大手コンビニエンスストアを併設した池田の産地直売所のように、ワンストップで買い物ができることも、消費者のニーズに応える変革の一歩。生産者と消費者をつなぐ魅力的な直売所は生産現場に新たな風を呼び込み、課題解決に寄与すると考えています。

サイネージやWi-Fiを整備するに至った経緯をお聞かせください。

中村氏

企画管理部 総務管理課 課長 中村光宏 氏

中村光宏 氏

支店の窓口にデジタルサイネージを設置することは以前から検討していたものの、導入コストなどがネックとなり導入には至りませんでした。そうした折、NTT東日本から直売所へのサイネージやWi-Fi環境を手軽に整備できる提案を受けたことで、これは農協のことを一般の消費者に広く知ってもらえるチャンスであり、集客アップにもつながると期待して導入を決めました。

現時点での導入成果をお聞かせください。

米山氏

企画管理部 総務管理課 課長代理 米山智博 氏

米山智博 氏

サイネージに関しては、コンテンツの作成や更新のしやすさを重視していました。その点、NTT東日本の「ギガらくサイネージ新規ウィンドウで開く」はMicrosoft PowerPointで作成した資料をWi-Fi経由で簡単にアップロードできるなど、何もわからないところから始めて手軽な利用が実現しています。一方のWi-Fi環境に関しては、池田店にはコンビニエンスストアが併設され、不特定多数の来店客が訪れることから、Wi-Fiを介した情報漏えいや不正アクセスの心配がありました。ただ、NTT東日本の「ギガらくWi-Fi新規ウィンドウで開く」であれば、セキュリティ対策が施されているので、今後は来店客への開放も検討しています。山城店には海外の観光客も多く訪れ、フリーWi-Fiの要望も高いことから早期の導入をめざしたいと考えています。

産地直売所システム(1,2,の産直)の使い勝手はいかがですか。

中村氏

直売所は「朝穫り朝出荷、夕方回収」が基本的なルール。毎朝、陳列する際に生産者同士の交流が生まれ、互いに刺激し合い、見た目やおいしさの向上を追求するなど、より安全・安心で質の高い農産物を育てる場となっています。買う側にとっても、“顔の見える作物”を買うことができ、リピーターも増えています。現在は池田・山城の2つの直売所で合わせて300名強の生産者が参加しています。本システムを導入したことで、JA甲府市の本部でも売上管理や品目分析が可能になり、直売所のスタッフは現場業務に専念でき、円滑な直売所運営が実現しています。保守費などの運用コストも以前に導入していたPOSレジシステムに比べて約10分の1と大幅なコスト低減が実現しており、大変満足しています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

宮川氏

生産者への良い農産物づくりも検討課題であり、安全・安心で安価な地産地消の農産物を消費者に提供するためのトレーサビリティの仕組みも確立する必要があると考えています。最近では売上管理や情報収集にタブレット端末を活用する生産者も増えており、今回整備したWi-Fi環境を営農指導にも活かしたいと考えています。NTT東日本は、東京の本部からもサポートに駆けつけるなど、提案から構築、運用に至るまで、トータルパワーが発揮されていると評価しています。これからも互いの信頼関係に基づく良きパートナーとして、生産者と消費者をつなぐ私たち、そして産地直売所のため、最適で常に新しいソリューション提案に期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年12月時点(インタビュー時)のものです。

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