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株式会社バイタルネット様

シンクライアント環境を安心・安全に支え
フルアウトソーシングで運用効率化も実現

株式会社バイタルネット様

信頼性を最優先する私たちや運用を重視するベンダーが選んだデータセンターです。

  • 株式会社 VKシェアードサービス 情報システム部 次長 田口 英樹 氏
  • 株式会社 VKシェアードサービス 情報システム部 豊口 宙 氏
株式会社バイタルネット様の概要
会社概要

1948年創業。「ひとびとの健康に奉仕し、健全な社会の育成に貢献する」企業理念のもと、2009年に持株会社体制に移行し、2010年にグループ全体の情報システム部門を担う株式会社VKシェアードサービスを設立。地域密着の強みを生かした医薬品卸事業で、東北6県・新潟において確固たる基盤と高いシェアを確立している。東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県名取市や大和町・富谷町との間に災害時の物資供給で提携するなど社会貢献にも積極的に取り組む。
http://www.vitalnet.co.jp/新規ウィンドウで開く

NTT東日本データセンターの選定理由をお聞かせください。

田口氏

株式会社 VKシェアードサービス 情報システム部 次長 田口英樹 氏

田口 英樹 氏

NTT東日本は、長年にわたり友好なパートナー関係を築いていたこともあり、シンクライアント更改に際していち早く打診しました。東日本エリアの全都道県に1拠点以上を有するなど、私たちに最適なデータセンターを提案してくれることに期待したからです。そこで、東京・駒込や宮城・仙台のデータセンター見学会を通じて堅牢な設備を確認でき、データセンターから通信回線までワンストップで利用できること、トラブル発生時も運用管理を任せているユニアデックスの迅速な駆けつけが期待できることから、仙台市内の複数のサービスを比較検討した結果、NTT東日本データセンターの導入を決めました。

データセンター導入に至る経緯をお聞かせください。

豊口氏

株式会社 VKシェアードサービス 情報システム部 豊口 宙 氏

豊口 宙 氏

私たちVKシェアードサービスは、バイタルネットグループ全体の情報システム部門を担っています。東北・新潟地域に64拠点3物流センターを配し地域密着のビジネスを展開する中、800台におよぶパソコンをシンクライアント環境に移行して、TCO削減やセキュリティ強化を図りました。東日本大震災では本社サーバー室が3日間の停電を余儀なくされ、人海戦術で被災地の医療機関に医薬品を届けましたが、シンクライアント化を進めていたおかげで端末の被害は最小限で済み、震災後に移設した事業所もネットワークと電源を用意できれば直ちに業務を再開できました。一方で、集中管理するサーバーの重要性を再認識したことから、システム更改に合わせてデータセンターに預けることを決めました。

  • TCO:コンピュータの導入や、管理維持に関する総コスト

現時点での導入成果をお聞かせください。

田口氏

社内にサーバーを設置していた時のように法定点検によるシステム停止も不要で、24時間365日稼働できるようになり、堅牢な設備のもと、事業継続性が高まり、信頼性が大きく向上しました。システムを外部に預けたものの、物理的な距離を感じさせない運用が実現しています。レスポンスにこだわって更改したシンクライアント環境ですが、従来と変わりなく利用できているとオフィスから得られた評価も大きな成果といえるでしょう。また、データセンターの利用から通信回線、運用保守も含めたフルアウトソーシングで利用できることも、NTT東日本とユニアデックスの緊密な連携がもたらした画期的な成果と考えています。

NTT東日本に対する評価をお聞かせください。

豊口氏

回線開通も含めてNTT東日本データセンターを速やかに利用開始でき、システム構築も順調に進み、新たなシンクライアント環境にスムーズに移行できました。NTT東日本の担当者は日頃から営業・SEが一体となって対応するとともに、ユニアデックスとの密接な連携により、継続性の高いサービス提供に満足しています。3社の良好な関係が今後も継続され、さらに発展することを期待しています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

田口氏

今回はデータセンターの重要性を再認識できたこともあり、今後は例えば基幹システムの移行に関して、クラウド活用も視野に入れて、事業継続の強化を進めていきます。また、タブレット端末を活用した営業担当者の業務効率の向上なども検討しています。私たちは、いついかなる時も医薬品を迅速に届ける使命があります。少量配送など医療現場のニーズに応える物流体制の構築や、基幹システムの管理者不足解消のためにも、オープン化や災害対策、冗長化などの最新動向を察知することが不可欠といえます。ただ、進展の早いICT業界を私たちだけでリサーチするのは限界があることから、NTT東日本には、最新情報の提供や課題解決に寄与する先進ソリューションの提案に期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年6月時点(インタビュー時)のものです。

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