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株式会社バイタルネット様

シンクライアント環境を安心・安全に支え
フルアウトソーシングで運用効率化も実現

株式会社バイタルネット様

お客さまの信頼に応え、「運用の見える化」を可能にするデータセンターです。

  • ユニアデックス株式会社 東北営業所 東北第二営業所長 佐藤 浩和 氏
  • ユニアデックス株式会社 東北サービス部 サポートサービス課 上田 征史 氏
ユニアデックス株式会社様の概要
会社概要

日本ユニシス株式会社のネットワーク関連およびオープンサービス事業を引き継ぎ、1997年に発足。その後も基幹系サポートサービス事業を譲受するなど、金融、製造、流通、交通、学校、医療、公共、通信など幅広い業界のICT基盤を構築し、国内約180カ所以上で高品質な運用サービスを24時間365日提供。迅速かつ安全確実なサポート事業を展開している。
http://www.uniadex.co.jp/新規ウィンドウで開く

情報システムの構築・運用に際して重視していることは何ですか。

佐藤氏

ユニアデックス株式会社 東北営業所 東北第二営業所長 佐藤 浩和 氏

佐藤 浩和 氏

私たちは日本ユニシスグループの一員として、地域に根ざしたビジネスを全国展開しています。お客さまのシステム資産の効率的かつ安定的な運用に重きを置きつつ、マルチベンダーとしてお客さまに最適なシステムや通信サービスを選定するなど、ICTのライフサイクル全体のコストや迅速性を踏まえ、業務の最適化や競争力強化に貢献するビジネスを展開しています。バイタルネット様は医薬品の安定供給を重要視しているお客さまであり、信頼性の高いシステム構築や運用でお客さまの要望に応えるとともに、動きのスピーディさも心がけており、困っていることには迅速に対応し、システム障害が発生すれば直ちに問題の切り分けを行い、課題解決に尽力する運用保守を実践しています。

NTT東日本データセンターを選定した理由をお聞かせください。

上田氏

ユニアデックス株式会社 東北サービス部 サポートサービス課 上田 征史 氏

上田 征史 氏

シンクライアント環境のレスポンス確保の観点からは、お客さま社内に設置してある基幹システムと物理的な距離が近いことが望ましく、宮城県仙台市内のデータセンターがベストといえました。また、運用を重視する私たちにとって、24時間365日のリモート監視に加えて、いざという時に迅速に駆けつけられることは、お客さまの事業継続の観点からも必須であり、運用拠点にも至近なNTT東日本データセンターはまさに最適でした。見学会を通じて堅牢な設備を確認し、お客さまの大切なシステムを預けて安心との確信が得られたことから、NTT東日本データセンターへのシステム移行を提案しました。

構築時のご苦労などありましたら、お聞かせください。

上田氏

データセンター内に用意された作業スペースの利用や、通信環境をNTT東日本に任せてワンストップで用意できたこともあり、構築作業も順調に進み、当初の予定を圧縮して3カ月で作業が完了しました。2011年にシンクライアント環境を導入した際は、NTT東日本の協力を得て、クライアント端末1台あたりのネットワーク帯域を調べて構築に臨むなど、苦労は多々ありましたが、そうして築いてきたNTT東日本と良好な関係が、今回の迅速なデータセンターへの移行を可能にし、お客さまへの大きな貢献につながったと考えています。

今回の導入成果や手応えをお聞かせください。

佐藤氏

シンクライアント環境の要となるサーバー類を堅牢なNTT東日本データセンターに移行したことで、信頼性を向上できました。移行に際してはサーバーの集約で省電力・省スペースを実現するとともに、ハウジングから運用保守までフルアウトソーシングでサービス提供できたことも、お客さまの利便性向上に大きく貢献できました。運用を手がける私たちにとっても、いざという時に迅速に駆けつけ、復旧にあたる体制や手順を具体的に示し、お客さまに安心してもらえる「運用の見える化」が実現できた意義は大きいといえます。

NTT東日本に対する評価や要望をお聞かせください。

上田氏

ICTを活用する上で通信ネットワークはコア技術であり、お客さまから要望が寄せられると最初にNTT東日本に声をかけるなど、良き相談相手です。データセンターの活用は今後も増えると想定されており、お客さまを含めた3社の良好な関係が継続されることを願っています。今後のビジネス展開に合わせて、先進技術をキャッチアップして迅速に対応できるよう、お客さまのスピード感や要望に応える先進ソリューションの提供や、セキュリティと利便性の両立を兼ね備えたデータセンターを提供してほしいと願っています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年6月時点(インタビュー時)のものです。

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