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野村不動産パートナーズ株式会社様

合併を機に全国26拠点にひかり電話オフィスA(エース)を導入し、通話コストを削減。 さらにグループダイヤリングを採用して内線通話化を実現し、業務効率も向上。

野村不動産パートナーズ株式会社様

グループダイヤリングを導入することで業務効率が向上しました

  • 野村不動産パートナーズ株式会社 総務部長 岩田 勇二 氏
  • 野村不動産パートナーズ株式会社 総務部 総務課長 長村 仁史 氏
野村不動産パートナーズ株式会社様の概要
会社概要

野村不動産パートナーズ株式会社は、ビル管理とマンション管理を総合的に運営する会社として、2014年4月1日に、それぞれの分野で歴史と定評がある野村ビルマネジメント株式会社と野村リビングサポート株式会社が合併して誕生。 マンションのトップブランド「プラウド」、新宿副都心「新宿野村ビル」を始め、最新鋭のマンション、ビル、大学のキャンパス、一流企業のデータセンターなど多様な建物の総合運営管理を行う。管理する物件数はビル700棟以上、マンション15万戸超と業界でもトップクラスの実績を誇る。
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従来のご利用状況や課題をお聞かせください。

岩田部長

野村不動産パートナーズ株式会社 総務部長 岩田 勇二 氏

岩田 勇二 氏

 従来はひとつの電話機で専用線やIP電話、公衆網をそれぞれ外線ボタンに割り付けて利用していました。

 各支店や営業所などから本社にかける通話が多く、その際は代表電話番号への着信を受けた社員が取り次いでいました。

 新宿の2つの本社ビルの間では音声専用線を使っていましたが、それぞれのビルに社員が数百人ずついるので、 お話し中になることも多く、我々総務にも苦情がしばしば寄せられていました。

導入の決め手をお聞かせください。

長村課長

野村不動産パートナーズ株式会社 総務部 総務課長 長村 仁史 氏

長村 仁史 氏

 内線通話サービス導入にあたって、他社のサービスも含め比較検討しました。

 その中で御社のサービスを選んだのは、弊社の電話の利用状況などを考慮すると、初期費用・通話料トータルでコスト削減が可能という点を評価したからです。※1

 また、これまでNTT東日本のサービスを利用してきた中で、サービスや営業の対応に信頼性を感じていたという点も影響しました。

  • ※1通話時間が短い場合や割引サービスの加入状況などによってはお得にならない場合があります。

実際にお使いいただいた感想をお聞かせください。

長村課長

 大きく改善されたのは、社内通話の際に「電話を取り次ぐ手間がなくなった」という点です。

 これまでは代表にかかってきた電話を誰かが取り次いでいましたが、これが1日に何十回もあり、取り次ぐ社員はその都度業務を中断する必要がありました。

 グループダイヤリング導入後は直接話したい相手にかけられるので、電話をかける側も受ける側も手間や時間を省くことができて業務効率が上がりました。

 これは通話料の削減などという、単純な金額だけでは測れないコストメリットであると思います。

導入の際に社員の皆さまに混乱はありませんでしたか。

長村課長

 電話機を変えずにそのまま使えたので、混乱はありませんでした。
イントラネットに内線番号一覧を掲載していますので、内線番号の追加や変更があった際もこれを変更することでスムーズに運用しています。

NTT東日本の対応はいかがでしたか。

長村課長

 営業担当者の方が熱心で、毎週のように定例会を開催してくれて、その都度詳しい資料を提示してくれました。
弊社の設備などをきちんと把握してくれていて、安心して任せることができました。

今後、通信関係で取り組みたい事項があれば教えてください。

長村課長

 内線通話ができるようになって便利になりましたが、次は、電話をかける相手が在席しているかどうかがわかるシステムを検討したいです。
電話をかける前に相手がいるかどうかわかれば、更に無駄な時間の短縮につながると思います。

最後に、御社の今後の取り組みについてお聞かせください。

岩田部長

 当社では、昨今課題となっているマンション管理組合の管理費収支改善策として、高圧一括受電サービスによるマンション全体の電気代削減や、マンション共用部への電力サービスによる電気代削減などを積極的に提案しています。

 また、近年、店舗と公共施設とマンションが一体になったものなど、単なるビル/マンションのどちらのカテゴリにも入らない複雑な物件が再開発により増えています。そのような物件の管理や、PPP(パブリック・プライベート・パート ナーシップ。官と民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。)や PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式。)と言われる分野の拡大に、実績を活かして取り組んでいきたいと考えています。

 そのためには、これまで以上に本社と各支店や営業所との連携を強化する必要があるため、今回整備した内線通話網を最大限に活用していきたいと思います。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年6月時点のものです。

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