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野村不動産パートナーズ株式会社様

合併を機に全国26拠点にひかり電話オフィスA(エース)を導入し、通話コストを削減。 さらにグループダイヤリングを採用して内線通話化を実現し、業務効率も向上。

野村不動産パートナーズ株式会社様

導入の背景

グループ会社の合併により社内の通話量が増えてお話し中が多くなったため、これを解消したいと考えた。

導入のポイント

  • 内線構築をネットワークサービスで実現できる導入障壁の低さ
  • 外線/内線ネットワーク統合による管理の効率化
  • 社内通話料削減等によるトータルのコストメリット

期待される効果

  • チャネル数確保によるお話し中の解消
  • 通話料削減
  • 取次ぎ業務の削減
  • ネットワーク統合による請求書や故障時の問合せ先の一本化

合併を機に増加したお話し中の解消と、社内通話用IP電話サービスの更改が課題に

 野村不動産パートナーズ株式会社(以下、野村不動産パートナーズ)様は野村不動産ホールディングスの運営管理事業部門を担う、不動産管理業界のリーディングカンパニーです。

 ビル管理事業、マンション管理事業の他、インテリア工事、リニューアル工事を通して建物の市場価値を高めていく建築事業、お客さまの資産をお預かりして価値の最大化を図るプロパティマネジメント事業など、建物に関する幅広い事業領域をカバーしています。

 野村不動産パートナーズ様は、 2014年4月に野村ビルマネジメント株式会社様と野村リビングサポート株式会社様が合併して誕生しました。

 合併前は新宿駅をはさんで西側に野村ビルマネジメント株式会社様の本社が、東側に野村リビングサポート株式会社様の本社がありました。

 本社がある2つの事業所間では従来より音声専用線を利用していましたが、合併による組織変更でこの2拠点間の通話量が増加し、お話し中が多発するようになりました。

 また、全国に展開する支店等との事業所間通話のために利用していたIP電話も数年以内にサービス終了が予定されており、別のサービスに変更する必要がありました。

 さらに、野村リビングサポート本社ビルの社外通話用にはINSネット1500を利用しており、音声専用線、IP電話、INSネット1500それぞれの請求書の受領日や故障時の連絡先などが異なり、通話回線の運用管理が煩雑になっていました。

 そこで、NTT東日本の営業担当者、山田和行がこれらの課題解決をお手伝いすべく、野村不動産パートナーズ様に提案したのが「ひかり電話オフィスA(エース)(電話サービス)」と、その付加サービス「グループダイヤリング」でした。

ひかり電話オフィスA(エース)でさまざまな課題に対応

 「ひかり電話オフィスA(エース)」は、事前にグループ登録をすることでひかり電話オフィスA(エース)を同一契約者名義でご利用いただいている事業所間の音声通話(NTT東日本の営業エリア内)を無料にすることとができます。

 また、お客さまや取引先への社外通話も、加入電話、INSネット、ひかり電話への通話料が全国一律8円/3分(税抜)のプラン県内6円/3分(税抜)・県間10円/3分(税抜)のプラン※1から各事業所の利用形態に合わせていずれかを選択できます。

  「グループダイヤリング」は「ひかり電話オフィスA(エース)」の付加サービスで「事業所番号+内線番号」の、簡易なダイヤル操作でグループ登録された事業所間の通話を内線化するサービス※2です。
 遠隔地の事業所でも外線番号をダイヤルすることなく、直接話したい相手の内線番号をダイヤルして目当ての人と通話することができ、代表での取次ぎの手間を省くことができます。

 野村不動産パートナーズ様は、「ひかり電話オフィスA(エース)」のコストメリットと「グループダイヤリング」の導入のしやすさを評価し、導入を決定しました。

  • ※1「県内」「県間」の区分は、一般の行政区域とは異なる場合があります。
    携帯電話への通話などについては通話料が異なります。
  • ※2グループダイヤリングのご利用には、グループ登録が必要です。また、PBX/ビジネスフォンの設定が必要です。(有料)

手厚いコンサルティングでお客さまをサポート

 サービス導入に当たって、野村不動産パートナーズ様では従来から利用していたビジネスフォンや電話機を継続して利用したい意向がありました。

 しかしながら本社にはビジネスフォン主装置が2台あり、この構成が複雑であったため、 「ひかり電話オフィスA(エース)」と「グループダイヤリング」を導入しても問題なく使えるかという懸念がありました。 そこで山田は、NTT東日本のネットワーク専門の支援組織やビジネスフォンベンダと協力し、毎週のように構築に向けた定例会を開催して打合せと検証を重ね、ご利用中のビジネスフォンが問題なく使えるという確認をとりました。※3

 また、操作方法が複雑になるのではないかというお客さまの懸念に対し、NTT東日本の品川ショールームで「グループダイヤリング」ご利用のデモンストレーションを見ていただき、操作性の良さ、利便性の良さをご理解いただきました。

  • ※3一部のISDN対応機器、G4FAXなど、ご利用いただけない電話機があります。
    また、接続される通信機器によっては、正常に動作しないことがあります。詳細は、弊社担当者にお問い合わせください。

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 第一ビジネス営業部 都市開発・不動産ビジネス担当 山田 和行 NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部
第一ビジネス営業部 都市開発・不動産ビジネス担当
山田 和行

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 ネットワークソリューション部 販売支援部門 販売支援担当NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部
ネットワークソリューション部 販売支援部門 販売支援担当

当初の課題をクリアし、更に業務効率も向上

 本社をはじめとし、順次事業所をグループに追加していく形を取り、最終的に野村不動産パートナーズ様の西日本を含む全国26拠点で「ひかり電話オフィスA(エース)」と「グループダイヤリング」をご利用頂くことになりました。※4

 支店によっては他事業者の通話料割引サービスを利用していたところもありましたが、外線通話料、内線通話料、内線通話網構築の初期費用トータルでコスト削減効果を実感して頂いています。

 本社及び各事業所には十分なチャネル数も確保することで、お話し中の状態が多発することもほぼなくなりました。

 また、通話に使っていた複数の回線を「ひかり電話オフィスA(エース)」に集約することができ、請求書や故障時の問合せ先を一本化して通話回線管理業務の負担軽減にも成功しました。 さらには、これまで事業所間で通話する際は通話先事業所の代表にかけて目当ての担当者に取り次いでもらっていましたが、直接内線番号をダイヤルすれば担当者につながるため、電話をかける人、代表電話を受けて取り次ぐ人の業務効率も向上しました。

  • ※4東西間接続メニューのお申し込みにより、NTT西日本エリアの拠点へも「事業番号+内線番号」での接続が可能となりますが、 通話料は通常の県間通話料が適用されます。

イメージ

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年6月時点のものです。

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