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国分寺市教育委員会様

【図書館ネットワークやPC教室を一斉更改】
図書館システムPC教室ネットワークの一斉更改を通じて信頼性と利便性を向上し、一元的な運用保守体制を整備

国分寺市教育委員会様

導入の背景

PC教室や図書館システムの更改を機に、一括調達に切り替えてトータルコストの削減や運用保守の一元化をめざすとともに、教育ネットワークの高速化や図書館システムの利便性向上を図りたいと考えた。

導入のポイント

  • 高い信頼性を確保したネットワークサービスやデータセンター
  • 現場のニーズに応える利便性の高い図書館システム
  • 短期間でトータルなICT環境整備が可能な構築実績

期待される効果

  • セキュリティと利便性を両立したICT教育環境の整備
  • シームレスな図書貸出予約を通じた子どもの読書機会の増加
  • 一括調達によるコスト削減や、一元的な運用保守

個別に調達してきた端末やシステムの運用保守が煩雑化

東京都のほぼ中央に位置する国分寺市。市内には緑豊かな公園や国の重要文化財に指定される史跡が点在するなど、多摩地域の政治・文化の中心として栄えてきました。都心まで電車で約20分と交通の便も良く、暮らしやすい住環境が整っています。

国分寺市教育委員会では、市内の小学校10校・中学校5校の公立小中学校にPC教室を整備して、ICTを活用した教育を実践してきたほか、各学校と公立図書館6館をネットワークで結んで図書館の蔵書検索を可能にするなど、子どもたちが本に触れる機会を増やす取り組みを積極的に推進してきました。

PC教室や校務用PC端末、教育システムのネットワークや図書館システムに関して、これまで個別に調達を行ってきたことから、更改時期や導入ベンダーも異なるために端末故障やネットワークトラブルが発生した際の対応に時間や手間がかかり迅速な復旧の妨げとなるなど、運用管理の負担になっており、教育システム全体の信頼性に不安がありました。 また、以前のネットワーク構成では、学校環境での利用において満足のいくスループットが得られていませんでした。

そこで国分寺市教育委員会では、小学校のPC教室の端末や図書館システムが更改時期を迎えるのを機に、一括調達に切り替えて新たな端末やシステムに更改して、運用保守の効率化・一元化やトータルコストの削減を図りつつ、庁内ネットワークから分離・別途帯域を確保してセキュリティを確保した高速な通信環境を整備したいと考えました。

信頼性の確保を踏まえつつICT教育環境の整備を提案

国分寺市教育委員会では、小学校のPC教室や小中学校の校務用PCの更改をはじめ、庁内ネットワークとの分離や図書館システムの更改と導入内容が多岐にわたることから、まずは一括調達を行うこととし、導入作業を効率的に実施するコンサルティング事業者を公募した上で、それぞれの導入案件について具体的な検討を始めました。

これまでの営業活動を通じて、提案する機会を得たNTT東日本では、セキュリティの確保を最優先としつつ、利便性を向上したICT教育環境を低コストで導入したいという教育委員会の要望に応えるべく提案活動を開始。信頼性の確保を踏まえつつ、利便性とコスト低減を両立したICT環境の実現をめざすこととなりました。

そして教育委員会や各学校、図書館の要望の把握に努めた結果、例えば、各拠点をつなぐネットワークに関して、当初の要望である専用ネットワークと同等の信頼性が確保できるNTT東日本の「フレッツ・VPNワイド新規ウィンドウで開く」を用いることでセキュリティを確保した高速な通信環境とコスト低減を両立できる提案をするとともに、図書館システムに関して、柔軟性に優れた汎用パッケージ製品をカスタマイズせずに用いることで、利便性を確保しつつ、導入コストを低減できることを提案しました。

こうした経緯について、NTT東日本の担当者は「数多くのICT教育プロジェクトで培ってきた豊富な実績や経験を元に、多岐にわたる更改・移行作業を迅速かつ確実に実施できる構築力はNTT東日本の強み。その点をアピールした上で、専用線と同等な高い通信品質やセキュリティがより低コストで確保できる通信サービスの選定をはじめ、多くの自治体で導入実績のある図書館システムを提案内容に盛り込むなど、信頼性・利便性とコスト低減の両立に向けて、提案内容の絞り込みに尽力しました」と語ります。

国分寺市教育委員会では、複数の提案内容をもとに協議を重ねた末、端末や図書館システムの更改、ネットワーク構築をはじめとする新たなICT教育環境の導入・運用を、NTT東日本に一括して任せることを決めました。

ビジネス&オフィス営業推進本部 教育営業部 営業部門 第一営業担当課長代理 今井 泰史ビジネス&オフィス営業推進本部
教育営業部 営業部門
第一営業担当課長代理
今井 泰史

ビジネス&オフィス営業推進本部 ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門 初等中等教育担当 佐藤 洋一郎ビジネス&オフィス営業推進本部
ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門
初等中等教育担当
佐藤 洋一郎

ビジネス&オフィス営業推進本部 ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門 初等中等教育担当 川口 吉美ビジネス&オフィス営業推進本部
ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門
初等中等教育担当
川口 吉美

ビジネス&オフィス営業推進本部 ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門 初等中等教育担当 佐藤 拓也ビジネス&オフィス営業推進本部
ソリューションエンジニアリング部 文教ビジネス部門
初等中等教育担当
佐藤 拓也

図書館システムベンダとの協業で更改作業をスムーズに実施

NTT東日本からの一括調達による国分寺市の小中学校や公立図書館の新たなICT環境整備は、優先度の高い順に3期に分けて実施することになりました。まず、小学校のPC教室などのPCの端末に関して、OSのサポート終了間近で早々の更改が求められたことから、第1期から第3期にかけて約1,000台の端末を更改しました。

第2期では、データセンター内のシステム・ネットワーク基盤の構築、約530台の学校の校務用PCの更改、学校NW環境、学校図書館システムの構築を実施。具体的には、NTT東日本の「フレッツ・VPNワイド新規ウィンドウで開く」を用いて、教育センター、小中学校、NTT東日本データセンターを結ぶ信頼性の高い教育ネットワークを構築しました。「フレッツ・VPNワイド新規ウィンドウで開く」は、簡易かつ安価にプライベートネットワークを整備でき、インターネットを経由することなく高セキュリティな通信が可能なVPNサービスです。さらに、これまで各校に設置していたサーバー類をNTT東日本のデータセンターに移行し、教員用にグループウェアも導入しました。

最終となる第3期では公共図書館システムの更改を実施。新システム導入に合わせて、これまで各図書館に設置していたサーバー類もデータセンターに移行しました。

NTT東日本の担当者は、これら構築作業について、「第1期の端末更改では、OSのサポート終了に伴い新OSのパソコンが供給不足となる中、1,000台を超える端末の確保に努め、1期~3期にかけて更改設置を行いました。第2期のネットワーク更改では、ネットワーク機器やサーバー環境などの検証を詳細に実施。さらに学校のネットワーク環境の再構築と平行して、LAN配線の敷設の作業を行うなど、スムーズな移行を目指しました。第3期の図書館システム更改では、システム開発ベンダーの協力を得て更改・移行作業に取り組み、第2期に構築した学校図書館システムとの連携の調整を図りました。図書館のLAN配線工事に際しても、各施設の配線状況を現地に出向いて詳細に確認、閉館時間を利用して構築作業に臨みました」と振り返ります。

こうして3期の作業を経て実施された国分寺市の新教育システムは、当初の予定通りの構築期間で、新たな環境へと移行を果たしました。

一元的な運用保守体制のもとICT教育の実践を着実に推進

国分寺市の小中学校と公立図書館、教育センターを「フレッツ・VPNワイド新規ウィンドウで開く」で結び、セキュリティを強化した高速ネットワークのもと、教育委員会と学校間でスムーズな情報共有が実現しています。また、各学校と図書館のシステム連携により、蔵書検索のほか図書の貸し出し・予約、各図書館における書籍購入なども迅速化するなど、利便性が大きく向上しています。

なお、図書館システムの更改に際して、実際にシステムを利用する司書員を対象にシステム操作研修を開催して詳細な説明を行ったことにより、スムーズな移行が図れています。

また庁内ネットワークから分離して独自ネットワークを整備したことで、高速化に加えて、新たなセキュリティポリシーのもと教員が自宅のPCからグループウェアへのリモートアクセスが可能となるなど、教育現場の要望に即した利用が実現しています。

こうした多岐にわたる教育ICT環境を、NTT東日本が一括提供したことで、運用保守の一元化が実現しており、端末の故障やネットワークトラブル発生の際も迅速な復旧が期待でき、教育委員会や各学校では大きな安心につながっています。

今後は中学校のPC教室の更改が控えており、また市内のモデル校を対象にタブレット端末を活用した東京都の支援事業も予定されています。国分寺市教育委員会では、そうしたICT利活用の教育効果を見極めつつ、市内の小中学校に均質な教育ICT環境の整備をめざしていこうと考えております。NTT東日本では、教育情報化の実践に着実に歩みを進める国分寺市の取り組みを、さまざまな角度から支援していきます。

システム構成図 システム構成図

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年2月時点のものです。

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