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北日本コンピューターサービス株式会社様

福祉総合システムをクラウドサービスとして提供
面倒なサーバーの運用管理が不要データ保全の信頼性も向上

北日本コンピューターサービス株式会社様

最強で最良のビジネスパートナーとともに直面する課題を解決して自治体のお客さまに貢献

  • 北日本コンピューターサービス株式会社 代表取締役社長 江畑 佳明氏
北日本コンピューターサービス株式会社様の概要
北日本コンピューターサービス株式会社様

日本有数の米どころ秋田に本拠地を置くアプリケーション開発・システムインテグレーター。関東、関西、北海道、九州に営業拠点をもつ。創業は昭和44年(1969年)。「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する。」を企業理念に、主軸の自治体向けパッケージ福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®を展開。特に生活保護システムは、日本全国の自治体に導入されている。

御社のサービスについてご紹介ください。

江畑 佳明氏

江畑 佳明氏

まず、多くの自治体のお客さまに支持されている「福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®生活保護システム」に関して、導入自治体の要望によるカスタマイズをライブラリ化(ある特定の機能を有するプログラムを生活保護システムで使用できるように部品化したシステム)しており、自治体のご要望に沿ったパッケージシステムを「高品質」「短期間」「費用抑制」で提供できます。主なライブラリとしては、訪問活動管理、返還金管理、受診指導支援、介護突合処理、就労支援、他法活用支援などがあります。特に「訪問活動管理」は多忙なケースワーカーにとって面倒な作業だったことから、業務の負担軽減を図るべく、タブレット端末を利用した「訪問支援」のアプリケーションを2014年4月にリリースしました。
また、2013年4月に施行された「障がい者総合支援法」にもいち早く対応、誰もが使いやすく、安心して利用できる、福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®障がい者福祉システムを2014年4月の法改正に合わせて提供開始しています。

クラウドサービス提供に至る経緯をお聞かせください。

1969年に秋田市で創業して以来46年、現在では数多くの自治体に生活保護システムを導入いただいています。そんな当社の強みといえるのは、「お客さまにとって最適なシステムを提供できること」。機能の豊富さや導入・運用時のコストメリットといった製品自体の魅力はもちろんのこと、そうした製品を提供するための開発体制が整っていることにあります。
自社製品や社会保障関連の最新動向を紹介する「福祉総合フェア」を、10年以上にわたり全国各地で開催しており、さまざまな相談や意見が寄せられます。さらに当社製品のユーザーである全国の自治体のお客さまからも、日頃からの運用サポートを通じて、利用者ならではの現場の声が得られます。
そうした膨大な情報や改善要望を速やかにシステムに反映できる体制は、当社ならではであり、全国544自治体(2015年7月末時点)の導入実績というスケールメリットの強みを活かしたトータルサービスの提供は、他社にそうたやすく真似はできないと自負しています。
当社が自治体のさまざまな要望を取り入れ完成度を高め、多数の導入実績を維持してきた中、ここ数年、市町村の行政システムの共同利用や自治体クラウドの動きも活発化してきました。そこでそれにいち早く対応して導入実績を重ねるべく、NTT東日本のデータセンターを活用して当社システムのクラウド化を図りたいと考えました。

NTT東日本をパートナーに選んだ理由は何ですか。

クラウドサービスを提供するにあたり、自治体のお客さまが期待することとして、「セキュリティー」と「サポート」の2点が重要だと考えました。その両者を高いレベルで両立しているのが、NTT東日本の「Bizひかりクラウド」サービスであり、選定の大きな決め手となりました。
LGWAN回線の二重化や当社のパッケージに対応したミドルウェアの提供など、具体的な選定理由はいくつも挙げられますが、私自身が重視していたのは、そうした機能やコスト面の優位性もさることながら、しっかりしたサポートが受けられること。サービスのクラウド化に際して今後直面する多種多様な問題・課題に対して、解決に共に尽力してくれるビジネスパートナーの存在がなければ、サービス提供は成り立ちません。その点、NTT東日本とはサービス開発の早い段階から高いスキルを有する技術者とのやりとりが実現しており、地域密着企業ならではのきめ細かなサポートも受けられるなど、最強で最良のパートナーを得たと実感しています。

今後に向けた展開・展望をお聞かせください。

現在、多くの自治体で導入が活発化しているマイナンバー(社会保障・税番号)制度により、今後は社会保障関連システムのオープン化や共通基盤化の促進が想定されます。これはすなわち、インターフェイスの違いなどによりこれまで導入に至らずにいた自治体に対しても、当社のシステム導入の可能性が広がることを意味しています。
そうしたビジネスチャンスが増えるとともに、マイナンバー制度の導入の次のステップとして、データ保全の環境整備や業務負担の軽減を目的に、社会保障関連業務のクラウド化を目指す自治体も出てくることでしょう。その時点でクラウド化に対応していないのは、当社にとってありえないことであり、サービスのクラウド化は急務といえます。
クラウド時代においてもこれまでの実績を維持して、お客さまの信頼に応えるサービス展開を図るためには、これまで私たちが対応してきた福祉課に加え、情報システム関連の部署に対しても、当社の強みや提供できる独自の価値を知っていただく必要があります。そうした提案段階からNTT東日本の多岐にわたるサポートに期待しています。
NTT東日本をパートナーとした当社サービスのクラウド化を通じて、自治体の業務効率化や信頼性向上に貢献しつつ、さらにその先にいる福祉を必要とする方々の支えになりたいと考えています。

動画

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2015年7月時点のものです。

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