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北日本コンピューターサービス株式会社様

福祉総合システムをクラウドサービスとして提供
面倒なサーバーの運用管理が不要データ保全の信頼性も向上

北日本コンピューターサービス株式会社様

導入の背景

行政システムの共同利用や自治体クラウドの動きが活発化する中、自社サービスをいち早くクラウド化して自治体の要望に応えるべく、セキュリティーやサポートの充実したクラウドサービスを導入したいと考えた。

導入のポイント

  • 高いセキュリティーを確保しているクラウド基盤
  • 地域に根ざしたきめ細かなサポート体制や技術力
  • 総合行政ネットワーク(LGWAN)接続環境を提供

期待される効果

  • 先進のクラウドサービス提供による競合との差異化
  • 故障発生時の迅速な復旧による顧客サービスの向上
  • 自治体クラウドと自社サービスのスムーズな連携

全国で500を超える自治体に生活保護システムを提供

イメージ コールセンターの様子
秋田市に本拠を構える北日本コンピューターサービス様は、「生活保護システム」の開発に1981年に着手して以来、利用者からの意見・要望を積極的に取り入れ、同システムを成長させてきました。現在では生活保護システムに障がい者福祉システム・児童福祉システム・高齢者福祉システムを加えた4つの福祉システムと、各システムの情報を一元化する「総合検索システム」から成る福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®を提供、福祉や保健の情報を横断的に管理できる「福祉総合窓口」として機能しています。
同社の生活保護システムは、多忙な担当者間で手軽に情報共有を行うための掲示板機能や注意事項管理機能、保護世帯ごとのステータス管理機能など、生活保護業務の現場に即した豊富な機能を備えています。さらに生活保護システムの開発においては、自治体独自の施策や要望に応じた機能追加や他システムとの連携などカスタマイズが必須となります。そこで多様な機能を実現するプログラムを部品化してパッケージシステムに手軽に組み込めるようにすることで、自治体の要望に沿ったシステムを「高品質・短期間・低コスト」で提供しています。
こうした自治体の要望を積極的に取り入れ、システムの完成度を高めた結果、現在では500を超える自治体へ生活保護システムの導入を実現。そうした多数の導入実績を維持してきた中で、同社が次に着目したのが、自社システムのクラウド化でした。

自治体クラウドの進展に伴い、サービスのクラウド化が必須に

イメージ 訪問業務をタブレットでサポート
行政コストのスリム化やマイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応などを背景に、ここ数年、市町村の行政システムの共同利用や自治体クラウドの動きが活発化しています。
北日本コンピューターサービス様が手がける福祉システムは、いずれもそうした行政システムと密接な関連にあることから、自社サービスもいち早くクラウドに対応して導入実績を重ね、自治体からの信頼を得てシステムの認知度を高めるとともに、要望やシステム変更にいつでも的確に応えられるノウハウを蓄積したいと考えました。
そこで外部のクラウドサービスを利用して、自社サービスをクラウド化することとなりました。導入に際して同社が求めていたのは、自治体の福祉業務に関わる重要データを安全に守るセキュリティーの確保はもちろん、地方公共団体を相互接続する「総合行政ネットワーク(LGWAN)」との連携や、自社パッケージに対応するミドルウェアの利用などが挙げられますが、何より要望していたのが、充実したサポートの提供でした。通信トラブルなどが発生した際に迅速に解決しなければ、導入先の自治体のみならず、福祉を必要としている住民にも多大な迷惑をかけることとなります。そのため構築から運用保守に至るまで、トータルなサポート体制の確保は何より重視していたことでした。
そこで複数のクラウドサービスを比較検討した末、自社システムの預け先として同社が選んだのが、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」でした。

迅速なクラウド化を可能にするNTT東日本をパートナーに選定

北日本コンピューターサービス様が自社サービスのクラウド基盤として採用を決めた、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」は、「フレッツ・VPNワイド新規ウィンドウで開く」や「フレッツ 光ネクスト新規ウィンドウで開く」などのネットワークサービスを利用して、お客さまのシステムやデータをBizひかりクラウド基盤の仮想サーバー上で運用していただくサービスです。堅牢で安心・安全なNTT東日本のデータセンターによるクラウド基盤のもと、閉域のIPネットワーク内で特定拠点のみ接続可能なネットワークサービスやLGWAN接続オプションを用いたネットワーク構成により安心・安全にデータをやりとりでき、また複数拠点のデータセンターを活用することにより、データ保全の信頼性を確保しています。お客さまが重視していたサポート体制についても、NTT東日本がシステムやデータを預かるクラウド基盤から拠点間の通信サービスまでワンストップ提供が可能であり、地域に根ざしてサービス展開する強みを活かして、万一のトラブル発生にも迅速な解決が可能となります。
北日本コンピューターサービス様では、こうした特長を備えたNTT東日本のBizひかりクラウド基盤であれば、自治体のお客さまに安心して自社サービスをご利用いただけるともに、クラウド環境の導入に際しても、NTT東日本に一元的に任せることで導入もスムーズに進むと考えました。
そこで両者は互いにビジネスパートナーとして提携し、全国の自治体のお客さまに向けて、北日本コンピューターサービス様が福祉システムを提供しつつ、NTT東日本はインフラ整備を担当するという、クラウドサービスを迅速に提供する体制が整うこととなりました。

サービスのクラウド化で福祉への貢献を実践

北日本コンピューターサービス様では、福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®の4つの福祉システムうち、生活保護システムと障がい者福祉システムの2つをクラウド化することとなりました。システム環境については、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」の「LGWAN接続オプション」により、全国の自治体は総合行政ネットワーク(LGWAN)を介して、Bizひかりクラウド基盤上のシステムを利用することとなります。なお同「ミドルウェアオプション」により、これまでお客さま側で所有していたミドルウェアについてもクラウドサービスとして利用することで、ITコストの抑制が可能となります。
クラウドサービスを導入した自治体からは、「これまで庁内に設置していたサーバーの管理が不要となり、システムの運用管理が大幅に低減した、庁内にサーバーがあるのと変わりなく使えている」といった感想が寄せられており、クラウド化に大きな手応えを感じているといいます。
今後はシステム更改のタイミングなどに合わせて他自治体への導入を順次進めていく予定であり、NTT東日本ではそうしたビジネスのスピードに合わせて、クラウド環境の整備を迅速に進めていきます。また、多くの自治体で導入が活発化しているマイナンバー制度を通じて社会保障関連システムのオープン化や共通基盤化も進むと予想されることから、北日本コンピューターサービス様では、そうした自治体の動きに即応したサービスを提供するとともに、NTT東日本は先進のICTソリューションの提供やきめ細かなサポートを通じてお客さまのビジネスに貢献しつつ、福祉の現場や福祉を必要とする方々の支えになりたいと考えています。

サービス提供イメージ サービス提供イメージ

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2015年7月時点のものです。

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