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ASFON TRUST NETWORK(アスフォン トラスト ネットワーク)様

サーバーの更改を契機に、基幹システムをクラウド環境に移行
さらなる事業拡大に向け、情報基盤の信頼性・拡張性を確保

ASFON TRUST NETWORK(アスフォン トラスト ネットワーク)様

ICTの良きパートナーとして、今後は何でも相談したいですね

  • 株式会社アスフォン トラスト ネットワーク 代表取締役社長 永森 太郎 氏
  • 株式会社アスフォン トラスト ネットワーク 業務管理部 主任 沖本 裕美 氏
株式会社アスフォン トラスト ネットワーク様の概要
ASFON TRUST NETWORK(アスフォン トラスト ネットワーク)様

首都圏を中心に、高齢者向け有料老人ホーム・シニア住宅・サービス付き高齢者向け住宅を相談料・紹介料無料で紹介する民間介護施設紹介センター「みんかい」を1997年にスタートして以来、お客さまと直接会ってやりとりする「Face to Face」の相談スタイルにこだわってきた。紹介センターの相談件数では年間10,000件以上の実績を有しており(インターネット相談を除く)、365日年中無休の相談窓口も設置。相談から施設見学・体験入居、契約、入居後のアフターフォローまで有料老人ホーム選びをトータルに支援する。

更改に際して重視していたことをお聞かせください。

永森 太郎 氏

永森 太郎 氏

当社は、高齢者向け有料老人ホームの紹介から入居まで責任を持ってご案内するともに、入居後も365日対応の相談窓口を設けて専門スタッフが高齢者やご家族のサポートにあたっています。そのため、高齢者に関する秘匿性の高い情報を取り扱うことから、プライバシーマークを同業他社に先駆けて取得するなど、お客さまの大切な個人情報を厳重に管理してきました。そのため、今回はサーバー更改を通じて、データを外部に預けることから、信頼性の確保やセキュリティ対策はとくに重視していました。

NTT東日本の選定理由をお聞かせください。

沖本 裕美 氏

沖本 裕美 氏

まず何より、NTT東日本のクラウド基盤に対する信頼性やセキュリティの高さが挙げられます。NTT東日本のクラウドサービスは自治体の導入実績もあるということで、そうした自治体と同様な高いレベルでのセキュリティ対策やデータ保全が図られることに期待しました。その上で社内にサーバーがなくなることで、運用管理の負担が軽減できることや、事業拡大に合わせてサーバーの増減も柔軟に対応できる拡張性の確保、さらに今後のサーバー更改も不要となるなど将来的なコストメリットが見込まれること。これらを総合的に判断して、NTT東日本の提案を採用しました。

現時点での導入成果や手応えをお聞かせください。

永森氏

NTT東日本の堅牢なデータセンターのクラウド基盤上にデータやシステムを預けるということで、システムの信頼性は格段に向上したと考えています。データのバックアップに関しても遠隔地でデータが安全に守られており、有事の際も事業継続が図れる環境を整備できました。システム運用管理者の負担も大きく軽減される一方で、社内ではサーバーがクラウド上にあることを意識せず、従来と変わりなく業務を遂行しています。社内のニーズに応える拡張性に優れた情報基盤を整備できたことも、今後のビジネスの進展につながる大きな成果と考えています。

NTT東日本の対応についての評価をお聞かせください。

沖本氏

既存のサーバーはシステム障害も頻発し、ファイルサーバーに空きがなくデータ保存にも制限をかけるような状況でした。そうした中、常時稼働している相談窓口業務の比較的空いた時間帯に集中して工事が行われ、短期間でサーバー移行が図れたことに満足しています。限られた予算と時間の中で、いま最優先でやるべきことを整理して、段階的に導入することを提案した、NTT東日本のコンサルティング力も高く評価しています。コストやサービス内容も申し分なく、コストパフォーマンスに優れたサービスを導入できたと考えています。

今後の展望をお聞かせください。

永森氏

信頼性と拡張性を両立した新たな情報基盤のもと、まずはADサーバーの設置によりアクセス権を管理することでセキュリティ強化を図る予定です。また、営業担当者向けに外出先から社内システムにアクセス可能なモバイル環境の整備も検討しています。NTT東日本というとこれまでは電話サービスや通信ネットワーク構築を任せてきましたが、今回の提案を通じて、私たちのICT環境を熟知し、課題解決に尽力してくれることがよくわかったので、これからはICTに関する困りごとは何でも相談して、迅速な解決をめざしたいですね。NTT東日本には、先進ソリューションの提案を通じて、私たちのビジネスや、さらにその先にある高齢者やご家族への貢献につながることに期待しています。

動画

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2015年2月時点のものです。

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