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トヨタ部品北海道共販株式会社様

本社建て替えを機に基幹系サーバーをデータセンターに移行
ネットワークの同時更改で信頼性を高め、将来性も確保

トヨタ部品北海道共販株式会社様

私たちの要求に応えてくれたのは、NTT東日本のデータセンターだけでした

  • トヨタ部品北海道共販株式会社 総務部 ITグループ グループリーダー 記虎 薫 氏
トヨタ部品北海道共販株式会社様の概要
トヨタ部品北海道共販株式会社様

「部品供給体制の合理化・強化」というトヨタグループのニーズを背景に、1969年に全国5番目のトヨタ自動車株式会社の部品販売店として誕生。自動車のボンネットからビス1本に至るまで、大小さまざまな自動車部品を揃え、取扱品目は20万点を超える。札幌本社のほか苫小牧の物流センター、道内5支社・14営業所を展開しており、「ジャスト・イン・タイム(必要なものを、必要なときに、必要なだけ届ける)」の物流体制で、北海道内の快適なカーライフを支えている。

ネットワーク更改の目的をお聞かせください。

記虎 薫 氏

記虎 薫 氏

基幹系ネットワークの通信サービス終了やルーターの老朽化など、新たなネットワークへの更改は急務でした。また、東日本大震災では、システム停止で受発注業務に影響が出て、復旧後も停電の心配に追われるなど、BCP対策の強化も求められていました。そうした折、社屋の建て替えが決まったことから、サーバールームの設置よりもはるかに低廉な導入・運用コストで済むデータセンターへのサーバー移行を選択しました。なお、北海道全域に営業拠点を設け、ネットワークを活用してきめ細かなサービス提供が私たちの強みといえます。NTT東日本は私たちと同様に地域に根ざしたビジネスであり、広い道内をカバーする情報ネットワーク整備を引き続き任せたいと考えました。

データセンターの選定理由をお聞かせください。

端的に言えば、私たちの要求に応えてくれたのが、NTT東日本データセンターのハウジングサービスだけでした。例えば、データセンターに情報システムを預けて、運用保守も全て任せて業務の効率化やコスト削減を目指すというのが一般的かもしれません。しかし、自動車部品を迅速に届ける物流システムを支えるインフラ整備を任されている私たちにとって、安定運用を維持するにはネットワークやシステムをブラックボックス化せず、何かあれば直ちに駆け付け、誰でもサーバーのメンテナンスに対処できることが不可欠です。そのような私たちの要望を受け入れ、融通が利くサービスを提供し、なおかつ立地条件に見合っていたのがNTT東日本のデータセンターであり、建物の堅牢さやセキュリティ設備も申し分ないことから導入を決めました。

現時点での導入成果をお聞かせください。

BCP対策を強化した情報ネットワークのもと、いざという時も迅速な事業復旧が図れる環境を整備することができました。これまで手動で切り替える必要があったネットワークのバックアップ対策も、新たなネットワークでは自動的に切り替わるなど信頼性が大きく向上、運用管理の省力化も図られています。データセンターについても、堅牢な設備に基幹系サーバーが守られている安心感は大きいですね。信頼性を確保しつつ、将来につながる自由度の高い情報インフラを整備できたことも今回の成果です。今後はテレビ会議システムの更改を予定しており、安定したインフラのもと、鮮明な画像でのテレビ会議の実施により、従業員の移動を減らし、新製品の情報共有など日々の業務にフル活用したいと考えています。

NTT東日本の対応はいかがですか。

私たちの情報ネットワークに熟知しており、何でも相談できるパートナーとして日頃から頼りにしています。今回のネットワーク更改に際しても、システム停止できる時間は極めて限られていたことから、そうした機会を逃さず迅速に切り替え作業が進むよう、綿密な移行計画を策定して確実に実行するなど、道内全拠点のネットワーク移行をスムーズに果たしたNTT東日本の実行力も高く評価しています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

今回整備した情報ネットワークのもと、当面の予定としては、営業担当者にタブレット端末を配布して、現在の手書きの営業日報をデジタル化して営業活動の進捗状況を社内で共有、営業活動の「見える化」を実践したいと考えています。端末をどう使いこなすのかを考えるのは営業部門に任せていますが、サポート役である私たちとしては、例えば、製品パンフレットや営業ツールを外出先でも閲覧したいというニーズに応える必要があることから、クラウド環境の導入も検討しています。NTT東日本にはそうしたクラウドサービスの提案を始め、導入実績のある安定した通信サービスの提案で、私たちのビジネスに今後も貢献してくれることを期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2015年1月時点のものです。

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