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JA共済連 茨城(全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部)様

迅速な初動対応に向け職員の安否確認手段を整備
社内コミュニケーションへの活用にも期待

JA共済連 茨城(全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部)様

導入の背景

大規模災害の発生に際して、組合員や利用者の安心・安全を考える前提となる、職員の安否確認手段を整備するとともに、日常のコミュニケーションツールとしても積極的に役立てたいと考えた。

選定のポイント

  • 安否確認が手軽に行える操作性や、集計機能の充実
  • 導入や運用コストが安価に抑えられるコストメリット
  • NTT東日本の安心・安全なサービス基盤に対する信頼

期待される効果

  • 有事の安否確認も含めたスピーディーな連絡手段の確保
  • 一斉通知や掲示板の活用による社内情報共有基盤の整備
  • 活発な情報共有による職員のコミュニケーション活性化

災害時の初動対応のためにも、職員の安否確認は必須

全国第2位の農業生産額を誇る農業県である茨城県において、「相互扶助」を事業活動の原点とし、組合員・利用者の信頼と期待に応えて「安心」と「満足」を提供してきた、全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部(以下、JA共済連 茨城)様。

東日本大震災の発生に際しても、震災の発生翌日から職員が手分けしてJAに出向き、災害の状況を確認したり、災害用の備蓄物資を提供して被災した組合員を支援したりといった対応を実施。その後も、1日も早い復旧・復興に向けて共済金の支払いに尽力し、建物更生共済の加入者には事故受付を速やかに行うなど、組合員・利用者が安心して暮らせる生活づくり・地域づくりに全職員が協力して取り組んできました。

そして、震災の経験を教訓に、今後の自然災害に備えるべく事業継続計画(BCP)を策定し、災害訓練やデータ保全環境の整備に取り組んできました。そうした中で、災害時の初動活動を早期に立ち上げるには、まず県全域で約120名いる職員の安否や出勤の可否を迅速かつ確実に確認できる体制を構築する必要があると考えました。そこでICTを活用した安否確認サービスの導入を検討。複数のサービスを比較した末、JA共済連 茨城様が着目したのが、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」でした。

機能・コスト・セキュリティーのバランスの良いサービス

NTT東日本茨城支店では、これまでもJA共済連 茨城様に対して、オフィスビルのリニューアル時に室内の通信設備などを担当するとともに、システム系・音声系回線に「フレッツ 光ネクスト新規ウィンドウで開く(インターネット接続サービス)」を、3拠点の電話サービスに「ひかり電話オフィスA(エース)(電話サービス)」やビジネスホンを導入するなど、ICT環境の整備をサポートしてきました。

そうした日頃からの営業活動を通じて、安否確認サービスのニーズを把握したことから、お客さまのBCP対策についてヒアリングを行い、利用環境や用途に合致することを確認した上で、「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」の提案を行いました。

さらにサービスの提案に当たっては、資料と口頭による通常の提案に加えて、お客さまの東京出張の際にNTT東日本の品川ショールームへご足労いただき、デモ環境を用いた送受信方法や管理方法の操作体験を交えた説明を実施。サービス内容の理解に加えて、操作性の簡易さや信頼性の高さを実感していただくことを目指しました。

NTT東日本茨城支店の担当者は、こうした提案を実施した経緯について、「サービスが実際に活用され役に立つためには、安否確認の仕組みやメリットについて理解していただくとともに、サービスの使い勝手の細かな部分についても事前に体験していただき、運用イメージを把握していただくことが不可欠と考えました」と語ります。

また、システムの操作性や豊富な機能に加えて、導入時や運用コストが安価であることや、NTT東日本の安心・安全なクラウド基盤を利用するといった信頼性をアピール。機能・コスト・セキュリティーのバランスの良さが評価され、JA共済連 茨城様では、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」の導入を決定。本サービスを活用して、緊急時に迅速に職員の安否を確認できる体制を構築することとなりました。

ビジネス&オフィス営業推進本部 茨城法人営業部門 ビジネス営業担当 担当課長 坂倉 信秀 ビジネス&オフィス営業推進本部
茨城法人営業部門
ビジネス営業担当
担当課長 坂倉 信秀

ビジネス&オフィス営業推進本部 茨城法人営業部門 ビジネス営業担当 営業担当課長代理 小林 毅 ビジネス&オフィス営業推進本部
茨城法人営業部門
ビジネス営業担当
営業担当課長代理 小林 毅

緊急時に安否登録指示を自動通知、便利な集計機能も充実

JA共済連 茨城様が導入を決めた、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」は、気象庁の地震情報との連動により安否登録指示を自動通知し、職員が携帯電話やスマートフォン、パソコンなどから安否登録することで、非常時の安否確認が的確かつ迅速に実施できるサービスです。安否登録指示を受信した利用者はラジオボタンを選択するだけで登録できるという使いやすさに加え、10階層に及ぶ詳細な集計機能を標準搭載。自動による安否登録指示に加え、手動での安否登録指示や一斉通知、特定の社員への安否登録指示など、平常時も含む多様な用途の情報共有ツールとして活用できる拡張性も有しています。

また、本サービスは、震度7の地震(※)にも倒壊しなかった実績を持つ建築構造のNTT東日本データセンターに設置されたBizひかりクラウド基盤から提供されるため、平常時においてサーバー機器の面倒な運用管理は不要であり、大規模災害が発生した際にも安心して職員の安否確認や緊急連絡を行うことができます。

NTT東日本茨城支店では、サービス開始に先立って、JA共済連 茨城様に向け分かりやすい説明を心がけるとともに、メールアドレス登録などの作業手順に関する説明会を複数にわたって実施するなど、安心して導入・運用していただけるよう丁寧なサポートに努めました。

こうした取り組みについて、「本サービスを導入するのが、県内でも初めてということもあり、茨城支店と東京のビジネス&オフィス営業推進本部が緊密に連携。利用者に向けた説明資料もイラストを豊富に盛り込むなど、お客さまに“安心感”をお届けしたいと考えました」と、NTT東日本茨城支店の担当者は振り返ります。

  • 震度7は兵庫県南部地震規模です。

日常的な情報共有に役立てつつ、いざという時に備える

NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」のもと、JA共済連 茨城様では約120名の職員に対して迅速に安否を確認できる環境が整いました。今後の大規模災害の発生に際して、まずは本サービスを用いて職員の安否や出勤の可否を確認。職員の無事が確認できた後は、組合員への対応に当たるため県内各地を奔走する職員に向けて、本部からの情報を届ける手段としても本サービスを活用したい考えです。本サービスの導入は、安否確認手段の確保という主目的に加え、職員の危機管理意識や、「職員や組合員が最優先されている」という安心感の醸成にもつながっているといいます。

本サービスの今後の活用としては、防災訓練の際などに適宜運用していくとともに、例えば福利厚生の一環として、職員からの慶弔報告を受けたり、野球チームの練習時間を告知したりするためのコミュニケーションツールとしても自由に活用してもらいたいと、JA共済連 茨城様では考えています。そうして普段からシステムに慣れ親しみ、いざという時に適切な行動が取れる体制づくりを目指したいといいます。

東日本大震災を通じて得られたさまざまな教訓をもとに、職員の安全確保と組合員のサポートに努めるべく、今後の自然災害への万全な備えを目指すJA共済連 茨城様。これからもNTT東日本では、防災・減災に役立つ先進ソリューションの提案などを通じてお客さまのニーズにお応えし、安心・安全への支援を続けていきます。

サービス概要

サービス概要
  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年11月時点のものです。

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